株式会社ピアラ 四半期報告書 第17期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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株式会社ピアラ(E34484)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第17期第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社ピアラ
【英訳名】 PIALA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飛鳥 貴雄
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】 03-6362-6831
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 下川 剛司
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】 03-6362-6831
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 下川 剛司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第3四半期 第3四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年1月1日 自2020年1月1日 自2019年1月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日 至2019年12月31日
(千円) 9,682,482 10,823,395 13,566,089
売上高
(千円) 254,124 337,966 407,030
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 176,007 235,254 311,420
四半期(当期)純利益
(千円) 177,199 234,593 310,331
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,731,925 2,105,945 1,869,055
純資産額
(千円) 4,289,365 4,597,041 4,202,157
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 24.84 33.10 43.92
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 24.26 32.42 42.95
(当期)純利益金額
(%) 40.4 45.8 44.4
自己資本比率
第16期 第17期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年7月1日 自2020年7月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日
(円) 8.26 11.72
1株当たり四半期純利益金額
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 当社は、2020年2月15日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、 1株当たり四半期(当期) 純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり 四
半期(当期) 純利益金額を算定しております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、中国武漢市を中心に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大が続いており、当社グループの事業への影響
については、引き続き状況を注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的な経済活動の停滞に
より依然として厳しい状況にあるものの、「新しい生活様式」にシフトしつつ、個人消費等の持ち直しの動きが期待
されました。
2020年における当社グループの主要な事業領域である、ヘルスケア&ビューティ及び食品ECの市場規模は、2.6兆
円を超えると予想(「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2019」(株式会社富士経済)より該当商品カテゴリー
を合算)され、シニア人口の増加に伴う、セルフメディケーション(ヘルスケア)、アンチエイジングといった健
康・美容志向の高まりなどを受け、拡大傾向にあり、必然的にマーケティングコストの拡充も見込まれます。また、
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令や外出自粛等の影響から実店舗での消費が減少する一方で、巣
ごもり需要によりEC販売へのニーズが増加する等の顧客行動の変容が見られ、広告業界においては広告のデジタル化
が急速に進みました。
このような状況下において、当社グループは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart
Marketing For Your Life」をビジョンに、「ECトランスフォーメーション」を推進してまいりました。
既存事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によるエステ等の広告の減少やリアルイベント
の中止、大口クライアントの業務停止によるマーケティング支援の停止が発生したものの、巣ごもり需要によるEC
ニーズの高まりが追い風となり、既存案件の拡大や新規案件の獲得が売上に大きく寄与しました。
一方で新たな収益源の確保を目指して、2つの新たな取り組みを開始し将来の成長への布石を打ちました。
まず、最先端のブロックチェーンを応用したトータルソリューションを提供するSingulaNet株式会社(以下、
「SingulaNet社」という)と資本業務提携を行いました。当資本業務提携により、SingulaNet社と連携し、当社の
マーケティング支援サービスや商品企画プロデュースを行うサービス「BEATMAKER」に、新たにライブ配信やギフ
ティング(投げ銭)、デジタルコンテンツの提供等の仕組みを組み合わせ、商品開発からマーケティング、D2Cまで
をワンストップで対応するプラットフォームを構築しました。また、SingulaNet社の保有するブロックチェーン機能
を追加することでデジタルコンテンツ等の著作を守ることが可能となりました。モノだけでなくコトに関してもEC支
援を行うことが可能な独自のプラットフォームを会員やファンを保有する企業や団体に提供し横展開することで、エ
ンタメ業界においてもD2C事業を推進します。
次に、総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solution株式会社(以下、「SFS社」という)と
業務提携を行い、ヘルスケア&ビューティ及び食品EC領域の通販事業者を対象にしたマーケティング金融支援サービ
スである「PIALA PAY」を開始しました。「PIALA PAY」は、新規顧客の獲得から既存顧客の育成までを完全フォロー
する当社独自のマーケティング支援ツール「RESULT MASTER」を使用し現状の売上実績から将来売上を算出し、それ
をもとにSFS社が通販事業者の将来債権の買取りを実行します。通販事業者は、その資金で広告予算を拡大して、当
社のマーケティング支援のもと、短期間で最適なマーケティング活動を行い、顧客・売上の拡大を図ることが可能と
なるシステムです。同サービスにより広告効果の分析、事業資金の調達、投資対効果の見える化をワンストップで提
供することで、良い商品を作りながらも資金調達に苦戦し機会損失となっていた中小通販企業を支援し、当社の経営
理念である「全てがWINの世界を創る」の実現を目指します。
また、株式会社東京証券取引所の承認を受け、2020年7月30日付けで、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場か
ら同市場第一部銘柄に指定されました。今後も、更なる業績の拡大と企業価値の向上に努めてまいります。
連結従業員数については、2019年12月末168名に対して187名(2020年9月末現在)と増員している他、報酬制度を
含む人事制度を刷新する事で働き方改革への取り組みに着手しており、専門学校、大学及び大学院の学生を対象に、
新たな人材の育成を目的としたクラウド型インターンシップの利用を開始しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、 10,823,395 千円(前年同期比11.8%増)となりまし
た。これはマーケティングによる成果を保証するKPI保証サービスの強化によりECマーケティングテック売上高が前
連結会計年度より継続して堅調に推移したこと に よるものであります。
売上総利益は、1,810,838千円(前年同期比12.8%増)となりました。これは外注費の増加により売上原価を
9,012,557千円(前年同期比11.6%増)計上したことによるものであります。
営業利益は、366,618千円(前年同期比42.9%増)となりました。これは業容拡大に伴う人件費や営業経費の増加に
より、販売費及び一般管理費を1,444,219千円(前年同期比7.1%増)計上したことによるものであります。
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経常利益は、337,966千円(前年同期比33.0%増)となりました。これは営業外収益として補助金収入10,931千円を
計上した一方で、営業外費用として7月30日付で東京証券取引所第一部に市場変更したことに関連して 発生した 市場
変 更費用22,538千円及び為替差損6,457千円を計上したことによるものであります。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、 235,254 千円 (前年同期比33.7%増) となりました。これは法人税等合計を
103,088 千円 (前年同期比31.4%増) 計上したことによるものであります。
なお、当社グループは EC支援事業 の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態に関する分析
( 資産 )
流動資産は、前連結会計年度末に比べ151,293千円増加し、3,612,061千円となりました。これは主に現金及び預金
が259,348千円、商品が57,206千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が191,466千円 減少 したことによるものであ
ります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 243,591千円増加し、984,979千円となりました。これは主に投資有価証券の
増加165,180千円及びソフトウエアの増加64,885千円によるものであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ394,884千円増加し、
4,597,041千円となりました。
( 負債 )
流動負債は、前連結会計年度末に比べ17,321千円減少し、2,181,310千円となりました。これは主に 1年内返済予定
の長期借入金 が105,860千円増加した一方で、買掛金が62,850千円、未払消費税等が25,882千円、賞与引当金が
25,450千円及び未払金が7,657千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ175,317千円増加し、309,786千円となりました。これは長期借入金の増加に
よるものであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ157,995千円増加し、
2,491,096千円となりました。
( 純資産 )
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ236,889千円増加し、2,105,945千円とな
りました。主な増加要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加でありま
す。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 1,200 千円であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
25,000,000
普通株式
25,000,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月12日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
7,111,680 7,112,160
普通株式 ける標準となる株式
(市場第一部)
であり、単元株式数
は100株でありま
す。
7,111,680 7,112,160 - -
計
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
2.2020年7月30日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更しており
ます。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2020年7月1日~
2020年9月30日 3,840 7,111,680 720 849,000 720 811,600
(注)1
(注) 1. 新株予約権の行使によるものであります。
2.2020年10月1日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が 480株 、資本
金及び資本準備金がそれぞれ 90千円 増加しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 400 - -
普通株式
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式(その他) 7,108,900 71,089
普通株式 る株式であります。単元
株式数は100株でありま
す。
2,380 - -
単元未満株式 普通株式
7,111,680 - -
発行済株式総数
- 71,089 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都渋谷区恵比寿四丁目
400 - 400 0.01
株式会社ピアラ
20番3号
- 400 - 400 0.01
合計
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2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、 有限責任 あずさ監査法人 による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
1,613,469 1,872,818
現金及び預金
1,762,383 1,570,916
受取手形及び売掛金
- 57,206
商品
35,294 43,187
前渡金
55,764 71,525
その他
△ 6,143 △ 3,592
貸倒引当金
3,460,768 3,612,061
流動資産合計
固定資産
95,187 110,400
有形固定資産
116,044 180,929
無形固定資産
530,157 693,650
投資その他の資産
741,388 984,979
固定資産合計
4,202,157 4,597,041
資産合計
負債の部
流動負債
1,115,741 1,052,891
買掛金
630,000 625,000
短期借入金
106,904 212,764
1年内返済予定の長期借入金
79,831 72,173
未払金
63,885 65,059
未払法人税等
62,163 36,713
賞与引当金
140,105 116,708
その他
2,198,632 2,181,310
流動負債合計
固定負債
131,469 306,786
長期借入金
3,000 3,000
その他
134,469 309,786
固定負債合計
2,333,101 2,491,096
負債合計
純資産の部
株主資本
847,755 849,000
資本金
810,355 811,600
資本剰余金
205,023 440,277
利益剰余金
△ 425 △ 619
自己株式
1,862,708 2,100,258
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,228 △ 1,380
その他有価証券評価差額金
3,643 6,016
為替換算調整勘定
4,871 4,636
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,050 1,050
426 -
非支配株主持分
1,869,055 2,105,945
純資産合計
4,202,157 4,597,041
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
9,682,482 10,823,395
売上高
8,077,665 9,012,557
売上原価
1,604,816 1,810,838
売上総利益
1,348,341 1,444,219
販売費及び一般管理費
256,475 366,618
営業利益
営業外収益
37 67
受取利息
13,230 10,931
補助金収入
68 221
その他
13,335 11,220
営業外収益合計
営業外費用
5,786 6,703
支払利息
5,617 6,457
為替差損
- 22,538
市場変更費用
4,282 4,172
その他
15,686 39,872
営業外費用合計
254,124 337,966
経常利益
特別利益
28,061 -
受取和解金
28,061 -
特別利益合計
特別損失
25,754 -
和解金
1,991 -
その他
27,745 -
特別損失合計
254,440 337,966
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 43,949 101,253
34,482 1,834
法人税等調整額
78,432 103,088
法人税等合計
176,007 234,878
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) - △ 375
176,007 235,254
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
176,007 234,878
四半期純利益
その他の包括利益
- △ 2,608
その他有価証券評価差額金
1,191 2,323
為替換算調整勘定
1,191 △ 285
その他の包括利益合計
177,199 234,593
四半期包括利益
(内訳)
177,199 235,019
親会社株主に係る四半期包括利益
- △ 426
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
減価償却費 98,823千円 62,717千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 24円84銭 33円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 176,007 235,254
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
176,007 235,254
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,087,042 7,106,934
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 24円26銭 32円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 167,952 149,443
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注)当社は、2020年2月15日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額 及び潜在株式調整後1株当たり 四半期 純
利益金額 を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社ピアラ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小出 健治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
坂井 知倫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピアラ
の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピアラ及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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