ジャパンフーズ株式会社 四半期報告書 第45期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジャパンフーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジャパンフーズ株式会社(E00421)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ジャパンフーズ株式会社
【英訳名】 JAPAN FOODS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細井 富夫
【本店の所在の場所】 千葉県長生郡長柄町皿木203番地１
【電話番号】 0475（35）2211
【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＦＯ 尾上 晋司
【最寄りの連絡場所】 千葉県長生郡長柄町皿木203番地１
【電話番号】 0475（35）2211
【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＦＯ 尾上 晋司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（千円） 9,057,356 7,688,762 15,672,485
売上高
（千円） 957,643 699,920 458,495
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 653,893 513,153 119,729
（当期）純利益
（千円） 588,840 549,609 162,092
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,365,205 8,357,848 7,890,228
純資産額
（千円） 18,841,475 21,957,040 21,835,769
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 135.58 106.40 24.83
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 44.40 38.06 36.13
自己資本比率
営業活動による
（千円） 1,493,404 1,434,564 1,582,645
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 490,174 △ 2,449,844 △ 2,295,455
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 534,801 783,812 2,015,754
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,298,896 1,901,944 2,133,412
（期末）残高
第44期 第45期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
17.32 48.60
１株当たり四半期純利益 （円）
（注） １ ． 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ ． 売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、 主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症 拡大 による影響が長期化してお
り、国内外の経済活動の停滞や縮小により、景気は急速に悪化いたしました。個人消費については、緊急事態宣
言の解除後、経済活動は緩やかに再開されましたが、７月には感染拡大の第２波の兆候が現れるなど、いまだ収
束の目処は立たず先行き不透明な状況が続いております。
また、世界経済についても、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が大きな影響を及ぼし、先行きは不透
明な状況にあります。
国内飲料業界におきましては、 新型コロナウイルス 感染症 拡大に伴う 個人消費の減少や流通市場の在庫圧縮等
により、業界全体の販売数量は、前年同期比８％減（飲料総研調べ）となりました。
以上の結果、 当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は 7,688百万円（前年同期比15.1％減）、営業
利益は649百万円（前年同期比29.1％減）、経常利益は 699百万円 （前年同期比26.9％減） 、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は 513百万円（前年同期比21.5％減）となりました。
このような環境下、当社グループでは、新型コロナウイルス感染 症 拡大による経営への負の影響を極力低減す
るため、「ふ・け・か」の再徹底、低重心経営に努めてまいります。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
（ 国内 飲料受託製造事業）
国内飲料受託製造事業につきましては、積極的な受注活動及び低重心経営に努めましたが、新型コロナウイ
ルス感染症拡大による市場環境の悪化から、当第２四半期連結累計期間における受託製造数 は20,583千ケース
（前年同期比16.8％減） 、売上高は7,622百万円 （前年同期比14.9％減）、 セグメント利益は625百万円 （前年
同期比30.2％減） となりました。
（海外飲料受託製造事業）
海外飲料受託製造事業（連結対象期間：2020年１月から６月期）につきましては、受託製造数量の増加によ
り、セグメント利益は63百万円 （前年同期比176.4％増） となりました。
（その他の事業）
水宅配事業（連結対象期間：2020年４月から９月期）につきましては、売上高は56百万円 （前年同期比
40.8％減）となりました。
国内飲料受託製造事業における総合スクラップ＆ビルド計画のフェーズ２である工場建屋・SOT缶ライン新
設工事が開始されたことに伴い、2019年９月からボトルドウォーターの製造ラインを休止し、10月より外注へ
変更したことで ボトルドウォーターの仕入コストが増加し、セグメン ト利益０百万円 （前年同期比98.9％減）
となりました。
水宅配フランチャイズ事業（連結対象期間：2020年２月から７月期）につきましては、セグメント利益は10
百万円 （前年同期比4.6％増） となりました。
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セグメントごとの対前年同四半期比較（累計）は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 （増減率）
増減額
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
8,952 7,622 △1,329
売上高 (△14.9 ％ )
国内飲料
受託製造
895 625 △270
セグメント損益 (△30.2 ％ )
海外飲料 － － － （－）
売上高
受託製造
（注１） 22 63 40
セグメント損益 ( 176.4 ％ )
107 68 △38
売上高 (△36.0 ％ )
その他
39 15 △24
セグメント損益 (△60.6 ％ )
△２ △２ ０
売上高 ( △0.7 ％ )
調整額
△０ △４ △４ （－）
セグメント損益
四半期連結
9,057 7,688 △1,368
売上高 (△15.1 ％ )
損益計算書
計上額
957 699 △257
セグメント損益 (△26.9 ％ )
（注２）
（注）１．「海外飲料受託製造」は、持分法適用会社で構成されております。
２． セグメント損益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
② 財政状態の分析
（資産）
当第 ２ 四半期連結会計期間末における流動資産は、4,917百万円となり、前連結会計年度末に比べて932百万
円減少いたしました。こ れは主に、売掛金が減少したことによるものであります。
固定資産は、17,039 百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,053百万円増加いたしました。これは主
に、建設仮勘定の増加によるものであります。
（負債）
当第 ２ 四半期連結会計期間末における流動負債は、4,298百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,099百
万円減少いたしました。これは主に、買掛金や未払金が減少したことによるものであります。
固定負債は、9,300百万円となり、前連結会計年度末に比べて752百万円増加いたしました。これは主に、長
期借入金の増加によるものであります。
（純資産）
当第 ２ 四半期連結会計期間末における純資産合計は、8,357百万円となり、前連結会計年度末に比べて467百
万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,901百万円となり、
前第２四半期連結累計期間末と比べ603百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は
次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
増減額
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動による
△59
1,493 1,434
キャッシュ・フロー
投資活動による
△1,959
△490 △2,449
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,318
△534 783
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物四半期末
603
1,298 1,901
残高
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,434百万円（前年同期は1,493百万円の収入）となりました。これは主に仕入
債務の減少額が237百万円、未払金の減少額が564百万円あったこと等により資金が減少したのに対して、税金等
調整前四半期純利益が703百万円、減価償却費が900百万円、売上債権の減少額が473百万円あったこと等により資
金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,449百万円（前年同期は490百万円の支出）となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出が2,382百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は783百万円（前年同期は534百万円の支出）となりました。これは主に長期借入
金による収入が1,300百万円あったことによるものであります。
（３） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、17百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（６）経営成績に重要な影響を与える要因
2019年度から2021年度までの当社グループの実績及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
は、次のとおりです。
中期経営計画 “JUMP++2021”
実 績 業績予想
2019年度 2020年度 2021年度 2019年度 2020年度
製造数 (千ケース) （非公表） 43,109 37,300
売上高 (百万円) 18,300 18,700 18,900 15,672 14,000
営業利益 (百万円) 730 910 1,000 408 10
800 1,000 1,100 458 90
経常利益 (百万円)
純利益 (百万円) 550 700 750 119 100
ROE (％) 6.5 7.6 7.6 1.5 1.3
ROA (％) 2.8 3.1 2.9 0.6 0.4
（７） 新型コロナウイルス感染症拡大による影響（2020年度）
第１四半期 上 期
連結純利益への影響（単位：百万円）
年 間
実 績 実 績
△350 △750 △800
新型コロナウイルス感染症拡大による影響
（受注減少） (△550) (△1,170) (△1,550)
（変動経費の減少） (＋200) (＋420) (＋750)
【上期】業界 △ 8 ％／ JF△25％
■製造・販売見通し
【下期】業界 △ 5 ％／ JF△13％
（国内清涼飲料業界：前期比）
【年間】業界 △7％／ JF△20％
（ジャパンフーズ：想定収益比）
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社 グループ の運転資金につきましては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資として、必要な場合
は、運転資金については金融機関からの短期的な借入、設備資金については金融機関からの長期的な借入により調
達することを基本としております。
また、資金調達の安定性と機動性を確保するとともに、金融市場の急激な環境変化にも対応できる流動性の確保
を図るため金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。
（９）経営者の問題認識と今後の方針について
当第２四半期 連結 累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針に
ついて重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
5,100,000 5,100,000
普通株式
（市場第一部）
であります。
5,100,000 5,100,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数(株) 残高（株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2020年７月１日～
－ 5,100,000 － 628,800 － 272,400
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株）
所有株式数の割合（％）
1,745 36.18
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５－１号
東京都中央区晴海１丁目８－12 267 5.56
株式会社日本カストディ銀行
東京都目黒区目黒本町６丁目２－２ 215 4.46
株式会社博水社
日本マスタートラスト信託銀行
153 3.19
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社
千葉県長生郡長柄町皿木203－１ 142 2.96
ジャパンフーズ従業員持株会
東洋製罐グループホールディングス
東京都品川区東五反田２丁目18－１ 70 1.45
株式会社
越後谷 太郎 61 1.28
大阪府泉南市
40 0.83
アサヒ飲料株式会社 東京都墨田区吾妻橋１丁目23番１号
千葉県千葉市中央区千葉港１－２ 30 0.62
株式会社千葉銀行
サントリー食品インターナショナル
東京都中央区京橋３丁目１－１ 30 0.62
株式会社
－ 2,756 57.15
計
（注） １. 上記銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでおります。
株式会社日本カストディ銀行
（信託口）89千株 （信託口５）61千株 （信託口１）33千株 （信託口２）30千株
（信託口６）28千株 （信託口４）８千株 （信託Ａ口）７千株 （年金信託口）４千株
（証券投資信託口）３千株 （年金持金口）２千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）153千株
２.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併により、株式会社日本カストディ銀行
に商号変更しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 277,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,821,300 48,213 －
普通株式
1,600 － －
単元未満株式 普通株式
5,100,000 － －
発行済株式総数
－ 48,213 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
千葉県長生郡長柄町皿木
277,100 － 277,100 5.43
ジャパンフーズ株式会社
203番地１
－ 277,100 － 277,100 5.43
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,733,412 1,901,944
現金及び預金
770,601 1,052,960
電子記録債権
2,249,888 1,494,139
売掛金
25,723 13,874
商品及び製品
150,478 148,790
原材料及び貯蔵品
920,104 306,120
その他
5,850,209 4,917,830
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,416,577 12,439,668
建物及び構築物
△ 6,898,744 △ 7,093,555
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,517,833 5,346,112
28,146,352 28,222,057
機械装置及び運搬具
△ 22,155,531 △ 22,790,087
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,990,820 5,431,969
953,380 978,485
工具、器具及び備品
△ 700,767 △ 735,363
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 252,613 243,121
土地 484,898 484,898
91,137 79,022
リース資産
△ 35,845 △ 39,224
減価償却累計額
リース資産（純額） 55,291 39,798
1,716,297 3,250,325
建設仮勘定
14,017,754 14,796,225
有形固定資産合計
無形固定資産 195,100 360,832
投資その他の資産
12,419 14,463
退職給付に係る資産
1,760,285 1,867,688
その他
1,772,705 1,882,151
投資その他の資産合計
15,985,560 17,039,209
固定資産合計
21,835,769 21,957,040
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
912,011 674,704
買掛金
1,100,000 1,200,000
短期借入金
998,936 1,032,270
1年内返済予定の長期借入金
2,085,116 926,694
未払金
－ 214,104
未払法人税等
114,328 91,364
賞与引当金
25,824 －
役員賞与引当金
74,553 62,562
災害損失引当金
86,888 96,664
その他
5,397,658 4,298,365
流動負債合計
固定負債
7,024,200 7,791,400
長期借入金
831,200 831,200
固定資産撤去費用引当金
645,662 647,753
資産除去債務
46,820 30,472
その他
8,547,883 9,300,825
固定負債合計
13,945,541 13,599,191
負債合計
純資産の部
株主資本
628,800 628,800
資本金
272,400 272,400
資本剰余金
6,692,212 7,123,376
利益剰余金
△ 264,624 △ 264,624
自己株式
7,328,788 7,759,952
株主資本合計
その他の包括利益累計額
192,098 264,008
その他有価証券評価差額金
260,687 249,005
為替換算調整勘定
108,653 84,882
退職給付に係る調整累計額
561,439 597,895
その他の包括利益累計額合計
7,890,228 8,357,848
純資産合計
21,835,769 21,957,040
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
※１ 9,057,356 ※１ 7,688,762
売上高
6,701,797 5,862,641
売上原価
2,355,558 1,826,121
売上総利益
※２ 1,440,339 ※２ 1,176,935
販売費及び一般管理費
915,219 649,185
営業利益
営業外収益
2,232 1,567
受取配当金
32,114 73,230
持分法による投資利益
13,880 13,880
補助金収入
17,408 11,228
その他
65,635 99,906
営業外収益合計
営業外費用
16,589 19,961
支払利息
－ 22,955
支払手数料
6,621 6,254
その他
23,211 49,171
営業外費用合計
957,643 699,920
経常利益
特別利益
3,429 －
投資有価証券売却益
－ 4,025
災害損失引当金戻入額
3,429 4,025
特別利益合計
特別損失
23,340 －
固定資産撤去費用
23,340 －
特別損失合計
937,732 703,945
税金等調整前四半期純利益
283,839 190,792
法人税等
653,893 513,153
四半期純利益
653,893 513,153
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
653,893 513,153
四半期純利益
その他の包括利益
△ 50,186 71,910
その他有価証券評価差額金
△ 484 △ 23,771
退職給付に係る調整額
△ 14,381 △ 11,682
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 65,052 36,456
その他の包括利益合計
588,840 549,609
四半期包括利益
（内訳）
588,840 549,609
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
937,732 703,945
税金等調整前四半期純利益
958,644 900,625
減価償却費
持分法による投資損益（△は益） △ 32,114 △ 73,230
△ 2,232 △ 1,567
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,429 －
△ 13,880 △ 13,880
補助金収入
16,589 19,961
支払利息
－ 22,955
支払手数料
売上債権の増減額（△は増加） 709,221 473,389
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,270 12,414
仕入債務の増減額（△は減少） △ 303,349 △ 237,307
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,497 △ 22,964
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 8,370 △ 25,824
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △ 2,043
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,638 －
災害損失引当金の増減額（△は減少） － △ 11,990
未払金の増減額（△は減少） △ 447,448 △ 564,773
未収消費税等の増減額（△は増加） － 46,661
長期前払費用の増減額（△は増加） 28,685 31,902
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 238,635 △ 72
その他の流動資産の増減額（△は増加） 19,310 12,912
△ 2,108 25,216
その他の流動負債の増減額（△は減少）
1,636,768 1,296,332
小計
利息及び配当金の受取額 2,232 5,851
△ 16,705 △ 19,957
利息の支払額
13,880 13,880
補助金の受取額
△ 142,770 138,457
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,493,404 1,434,564
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 473,786 △ 2,382,107
有形固定資産の取得による支出
500 －
有形固定資産の売却による収入
△ 26,437 △ 67,737
無形固定資産の取得による支出
9,549 －
投資有価証券の売却による収入
△ 490,174 △ 2,449,844
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 100,000
－ 1,300,000
長期借入れによる収入
△ 449,066 △ 499,466
長期借入金の返済による支出
－ △ 34,970
手数料の支払額
△ 3,746 △ 7,136
リース債務の返済による支出
－ 7,374
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 81,989 △ 81,989
配当金の支払額
△ 534,801 783,812
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 468,428 △ 231,468
830,467 2,133,412
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,298,896 ※ 1,901,944
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第２四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した仮
定についての重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）及び 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社 グループ の売上高は、事業の性質上、上半期の受注数が下半期に比べ割合が大きいため、連結会計年度
の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動がありま
す。
※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
運送保管料 684,580 千円 503,046 千円
86,612 97,060
支払手数料
107,227 106,366
給料手当
134,624 114,277
役員報酬
31,677 24,162
賞与引当金繰入額
12,046 4,674
退職給付費用
79,200 70,498
減価償却費
36,012 29,953
租税公課
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 1,298,896千円 1,901,944 千円
現金及び現金同等物 1,298,896千円 1,901,944千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 81,989 17.0 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年11月１日
普通株式 48,228 10.0 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月29日
普通株式 81,989 17.0 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年11月２日
普通株式 48,228 10.0 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
海外飲料
合計
国内飲料
（注２） (注３) 計上額
受託製造
計
受託製造
（注４）
（注１）
売上高
8,952,685 － 8,952,685 104,670 9,057,356 － 9,057,356
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － 2,874 2,874 △ 2,874 －
売上高又は振替高
8,952,685 － 8,952,685 107,545 9,060,230 △ 2,874 9,057,356
計
895,559 22,898 918,458 39,585 958,043 △ 400 957,643
セグメント利益
（注）１．「海外飲料受託製造」は、持分法適用会社で構成されております。
２． 「その他」の区分は、水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△400千円は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
海外飲料
合計
国内飲料
（注２） (注３) 計上額
受託製造
計
受託製造
（注４）
（注１）
売上高
7,622,701 － 7,622,701 66,060 7,688,762 － 7,688,762
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
56 － 56 2,797 2,853 △ 2,853 －
売上高又は振替高
7,622,757 － 7,622,757 68,858 7,691,615 △ 2,853 7,688,762
計
625,455 63,294 688,749 15,583 704,333 △ 4,412 699,920
セグメント利益
（注）１．「海外飲料受託製造」は、持分法適用会社で構成されております。
２． 「その他」の区分は、水宅配事業、水宅配フランチャイズ事業等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△4,412千円は、関係会社からの受取配当金の消去等であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 135円58銭 106円40銭
（算定上の基礎）
653,893 513,153
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
653,893 513,153
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,822 4,822
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2020年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………48,228千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月30日
（注）2020年９月30日最終の株主名簿に記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行い
ます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
ジャパンフーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 指 亮 一 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 賀 山 朋 和 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパン
フーズ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月
１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンフーズ株式会社及び連結子会社の2020年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四
半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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