ナノキャリア株式会社 四半期報告書 第25期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ナノキャリア株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ナノキャリア株式会社(E05728)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ナノキャリア株式会社
【英訳名】 NanoCarrier Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 松山 哲人
【本店の所在の場所】 千葉県柏市若柴226番地39 中央144街区15
【電話番号】 04-7197-7621
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 藤本 浩治
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目４番10号
【電話番号】 03-3241-0553
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 藤本 浩治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第24期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（千円） 293,615 193,304 552,973
売上高
経常損失（△） （千円） △ 733,754 △ 527,108 △ 1,144,436
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 896,610 △ 2,082,136 △ 2,009,676
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 4,135,865 328,984 4,135,865
資本金
（株） 66,057,401 69,882,158 66,057,401
発行済株式総数
（千円） 9,422,466 8,413,072 8,768,967
純資産額
（千円） 9,581,802 8,662,144 8,944,563
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失金額
（円） △ 15.75 △ 31.22 △ 32.68
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益金額
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 97.4 96.2 97.0
自己資本比率
（千円） △ 653,686 △ 443,056 △ 1,138,665
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 494,585 △ 2,307,704 △ 112,337
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 2,165,139 △ 11,461 2,161,503
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 5,062,780 1,235,437 3,970,643
末）残高
第24期 第25期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純損失金額（△） （円）
△ 7.21 △ 27.68
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載
しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四
半期（当期）純損失を計上しているため記載しておりません。
４．第25期第２四半期累計期間において、無償減資及び吸収合併に伴う新株式の発行を行っております。
５．第24期第２四半期累計期間は、開発マイルストーン収入、化粧品材料供給収入、化粧品売上、PRP事業に係る
医療機器売上等により293,615千円の売上高を計上しましたが、研究開発を推進したこと等により733,754千円
の経常損失を計上しました。
６．第25期第２四半期累計期間は、開発マイルストーン収入、化粧品材料供給収入、PRP事業に係る医療機器売上
等により193,304千円の売上高を計上しましたが、研究開発を推進したこと等により527,108千円の経常損失を
計上しました。
７．第25期第２四半期累計期間の四半期純利益の大幅な減少は、のれんの減損損失の計上によるものであります。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当社は主要パイプラインの開発推進、新規パイプラインの探索、経営基盤強化のためのM&A等による外部経営資
源の活用などに積極的に取り組んでまいりました。
なお、 新型コロナウイルス感染症の当 四半期会計期間 における業績への影響につきましては、当社の主たる事業
は医薬品等の研究開発であり、上市された製品もないため、軽微であったと判断しております。
主要パイプラインの進捗状況は下記のとおりです。
シスプラチンミセル（NC-6004）につきましては、ライセンス先であるOrient Europharma Co., Ltd.と共同でグ
ローバルに臨床試験を推進しております。欧米地域における頭頸部がんを対象としたNC-6004及び免疫チェックポ
®
イント阻害剤「キイトルーダ 」との併用による第Ⅱ相臨床試験は、2019年７月より投与を開始し、2020年６月、
®
第Ⅱa相試験の主要評価項目（キイトルーダ 併用時の推奨用量の決定）を達成し、2020年11月、第Ⅱb相試験を開
®
始いたしました。本試験は、キイトルーダ 単剤との比較試験として実施するものです。
エピルビシンミセル（NC-6300）につきましては、米国で軟部肉腫を対象に第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を実施中です。対
象疾患として第Ⅰ相パート試験で有効性が示唆された軟部肉腫の一種である血管肉腫にターゲットを絞り、有効性
及び安全性を確認する追加試験を実施しており、2020年10月に患者登録が完了しております。現在も治験薬の投与
を継続しておりますが、今後、観察期間を経てデータ解析を実施する予定です。なお、本剤は米国食品医薬品局
※１
（FDA）より本適応に対するオーファンドラッグの指定 を受けております。
パクリタキセルミセル（NK105）につきましては、日本を含むアジア地域を対象としたライセンス先である日本
化薬株式会社から、乳がんを対象に第Ⅱ相臨床試験を実施中の旨発表されております。
核酸DDS製剤（SRN-14/GL2-800）につきましては、治癒的切除不能又は遠隔転移を有する再発乳がんを対象に公
益財団法人がん研究会有明病院において2020年９月より医師主導第Ⅰ相臨床試験が開始されました。本剤は2020年
９月１日付で統合したアキュルナ株式会社と複数の機関が共同研究を進めてきたsiRNAを内包する核酸医薬です。
※１ オーファンドラッグ指定（希少疾病用医薬品指定）
米国における患者数20万人以下の希少疾病に対する新薬開発を促進するために米国FDAが与えるもので、オー
ファンドラッグの指定を受けると、７年間の排他的先発販売権が与えられます。また、米国政府からの補助金の
獲得、臨床研究費用の税額控除、FDA申請における医薬品審査手数料の免責、治験実施計画書の審査に対しての
優遇措置が受けられます。
導入パイプラインの進捗状況は下記のとおりです。
Vascular Biogenics Ltd.（イスラエル、以下「VBL」といいます。）から国内の開発及び販売権に関するライセ
ンスを取得した遺伝子治療製品「VB-111」につきましては、現在、同社が米国を中心にプラチナ抵抗性卵巣がんを
対象に国際共同第Ⅲ相臨床試験（OVAL試験）を実施しております。当社は、2019年11月、同パイプラインの国内開
※２
発に向け、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（カルタヘナ法 ）に基
づく第一種使用規程の厚生労働大臣・環境大臣連名による承認を取得いたしました。また、2020年３月、VBLが実
施中のOVAL試験に関し、第三者委員会による中間解析において試験の継続が推奨された旨、同社から発表されまし
た。これを踏まえ、当社はOVAL試験に日本から参画する方針を決定し、規制当局との相談を含め第Ⅲ相臨床試験開
始に向けた各種準備を進めております。
セオリアファーマ株式会社と共同開発中の耳鼻咽喉科領域における開発候補品（ENT103）につきましては、国内
において中耳炎を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施しており、2019年５月に患者登録を開始しております。本剤は
抗がん剤の開発と比べ短期間で製造販売承認を取得することが期待できることから、患者さんのQOL向上に役立つ
医薬品として早期にお届けすることを目指しておりますが、対象となる患者さんが例年より少なかったことや新型
コロナウイルスの影響等により、試験期間の延長を見込んでおります。
株式会社エイオンインターナショナルから国内販売権を取得した「Acti-PRP（血球細胞分離機）」につきまして
は、産婦人科PRP研究会の会員施設に対し「Acti-PRP」を販売し、あわせて臨床研究を実施しております。
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※２ カルタヘナ法
生物の多様性を保全及び持続可能な利用に悪影響を及ぼす可能性のあるもの（人の健康に対する危険も考慮し
たもの）の安全な移送、取扱い及び利用の分野において十分な水準の保護を確保することに寄与することを目的
として2003年に国際発効したカルタヘナ議定書を日本で実施するための法律です。遺伝子組換え生物等を用いた
遺伝子治療臨床試験は、カルタヘナ法における拡散防止措置を執らずに行う使用等（第一種使用等）に該当しま
す。遺伝子治療用製品の治験の実施にあたっては、第一種使用規程を定め、生物多様性影響評価書を提出して大
臣承認を受ける義務があります。
新規開発パイプラインにつきましては、 アキュルナ株式会社が研究を進めてきた核酸医薬品のナノDDS技術を用
いた核酸医薬品開発を行っております。同DDS技術は、核酸医薬品の生体内での搬送上の課題を解決するととも
に、従来のDDSの製造工程が複雑であるという課題を解決するものであり、新規パイプライン探索としてのアカデ
ミアとの共同研究や、創薬基盤技術型事業としての企業との協働を推進しております。
事業開発活動につきましては、2020年７月15日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、アキュルナ
株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施することを決議し、同日付で同社との間で合併契約書を締結
し、2020年９月１日付で実施いたしました。これにより、当社 パイプライン及びパイプライン候補が拡充し、今後
は核酸分野の更なる開発、mRNA創薬の一環としてのワクチン開発の推進等、シナジーの実現に向けた活動を推進し
てまいります。さらに、本合併の効力発生を契機に、同日付で研究部門と開発部門のより一層の連携と研究開発機
能の強化を図ることを目的として、研究開発本部を創設する組織変更を行いました。
化粧品事業につきましては、株式会社アルビオンが販売する美容液エクラフチュール及び薬用美白美容液エクシ
アALホワイトニングイマキュレートエッセンスIDD用の原材料を供給しております。また、同社との共同開発製品
であるスカルプトータルケア製品「Depth（デプス）」事業を共同で推進しております。
さらに、化粧品開発における皮膚浸透性の研究を基に、皮膚科領域における可能性を見いだしており、今後の応
用展開を目指してまいります。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は、開発マイルストーン収入、化粧品材料供給収入、PRP事業に係
る医療機器売上等により193,304千円（前第２四半期売上高293,615千円）、営業損失は510,433千円（前第２四半
期営業損失683,906千円）、経常損失は527,108千円（前第２四半期経常損失733,754千円）、四半期純損失は
2,082,136千円（前第２四半期四半期純損失896,610千円）となりました。
なお、 当第２四半期累計期間におきまして、外国為替相場の変動による為替差損24,802千円を営業外費用に計上
しております。これは、当社の保有する主に外貨建預金及び外貨建債券の評価替えにより発生したものでありま
す。また、吸収合併において発生したのれんの減損損失1,553,178千円を特別損失に計上しております。
財政状態につきましては、以下のとおりとなりました。
当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ282,419千円減少し、8,662,144千円となりまし
た。負債は、前事業年度末に比べ73,475千円増加し、249,072千円となりました。純資産は、前事業年度末に比べ
355,895千円減少し、8,413,072千円となりました。
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(2） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、 前事業年度末に比べ
2,735,206千円減少し1,235,437千円となりました。当 第２四半期累計期間 のキャッシュ・フローの概況は以下のと
おりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、研究開発の推進に伴う研究開発費の支出等による税引前四半期純損失
2,080,287千円に、減損損失1,553,178千円等の調整がされた結果、443,056千円の支出（前 第２四半期累計期間 は
653,686千円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,307,704千円の支出（前 第２四半期累計期間 は494,585千円の収入）と
なりました。定期預金の預入による支出1,610,073千円、定期預金の払戻による収入302,368千円、有価証券の取得
による支出7,000,000千円、有価証券の償還による収入6,000,000千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、11,461千円の支出（前 第２四半期累計期間 は2,165,139千円の収入）と
なりました。自己新株予約権の取得による支出10,071千円等によるものです。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は462,097千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）生産、受注及び販売の実績
当社は研究開発を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりませ
ん。また当社は受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。なお当第２四半期累計期間
における当社の販売実績は、193,304千円であります。
(6）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期累計期間に著しい変動があったものはありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。
合併契約書
2020年７月15日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、アキュルナ株式会社を吸収合併消滅会社とす
る吸収合併を実施することを決議し、同日付で同社との間で合併契約書を締結いたしました。なお、本合併は2020年
９月１日付で予定どおり実施いたしました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
130,122,800
普通株式
130,122,800
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融 内容
（2020年９月30日） （2020年11月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
69,882,158 69,882,158
普通株式
（マザーズ）
あります。
69,882,158 69,882,158 － －
計
（注）提出日現在の発行数には、2020年11月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
年月日
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2020年７月22日（注）１ 37,500 66,094,901 11,306 4,147,171 11,306 8,389,817
2020年８月１日（注）２ － 66,094,901 △3,818,187 328,984 － 8,389,817
2020年９月１日（注）３ 3,787,257 69,882,158 － 328,984 1,541,413 9,931,231
（注）１． 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
２． 2020年６月26日開催の第24回定時株主総会決議に基づく無償減資によるものであります。
３．アキュルナ株式会社の吸収合併に伴う新株式発行による増加であります。なお、合併比率につきましては以下
のとおりです。
当社 アキュルナ株式会社
普通株式 67.5
Ａ種優先株式 138.3
普通株式 １
Ｂ種優先株式 174.0
Ｂ２種優先株式 198.3
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
ファストトラックイニシアティブ２号投
1,764,606 2.53
東京都文京区本郷四丁目１番４号
資事業有限責任組合
1,660,000 2.38
信越化学工業株式会社 東京都千代田区大手町二丁目６番１号
1,489,600 2.13
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地
協創プラットフォーム開発１号投資事業
1,324,359 1.90
東京都文京区本郷七丁目３番１号
有限責任組合
979,000 1.40
中冨 一郎 東京都渋谷区
BEAUFORTHOUSE，PO BOX438，ROADTOWN，
CYNTEC CO., LTD. 787,400 1.13
TORTOLA，BRITISH VIRGIN ISLANDS．
ノーリツ鋼機バイオホールディングス合
750,000 1.07
東京都港区麻布十番一丁目10番10号
同会社
695,777 1.00
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
京都府京都市山科区竹鼻堂ノ前町８番地６ 640,900 0.92
京滋建設株式会社
BAHNHOFSTRASSE 45 CH-8021 ZURICH,
BNY FOR GCM RE GASBU
SWITZERLAND 621,200 0.89
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
－ 10,712,842 15.33
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 69,872,200 698,722 （注）１
普通株式
9,958 － （注）２
単元未満株式 普通株式
69,882,158 － －
発行済株式総数
－ 698,722 －
総株主の議決権
（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式26株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 合計
所有者の住所
所有株式数の
又は名称
（株） （株） （株）
割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
（注）当社は、上記の他、単元未満自己株式26株を保有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役 秋永 士朗 2020年９月１日
（研究開発本部長CSO）
（注）本異動に伴い、社外取締役の要件を満たさないこととなります。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について
は、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいも
のとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.0％
売上高基準 －％
利益基準 0.3％
利益剰余金基準 0.2％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
4,470,643 3,044,427
現金及び預金
122,605 76,002
受取手形及び売掛金
3,000,000 4,105,476
有価証券
76,142 136,355
原材料及び貯蔵品
250,467 217,268
その他
7,919,858 7,579,530
流動資産合計
固定資産
146 4,662
有形固定資産
149 14,621
無形固定資産
1,024,407 1,063,330
投資その他の資産
1,024,704 1,082,613
固定資産合計
8,944,563 8,662,144
資産合計
負債の部
流動負債
2,014 5,392
買掛金
49,701 29,784
未払法人税等
－ 2,065
資産除去債務
96,694 179,260
その他
148,410 216,502
流動負債合計
固定負債
2,320 2,747
繰延税金負債
24,866 24,961
資産除去債務
－ 4,860
その他
27,186 32,569
固定負債合計
175,596 249,072
負債合計
純資産の部
株主資本
4,135,865 328,984
資本金
8,378,511 9,931,231
資本剰余金
△ 3,818,187 △ 2,082,136
利益剰余金
△ 27 △ 27
自己株式
8,696,161 8,178,051
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 20,895 151,390
その他有価証券評価差額金
△ 20,895 151,390
評価・換算差額等合計
93,700 83,629
新株予約権
8,768,967 8,413,072
純資産合計
8,944,563 8,662,144
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
293,615 193,304
売上高
54,546 21,935
売上原価
239,069 171,369
売上総利益
※ 922,976 ※ 681,802
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 683,906 △ 510,433
営業外収益
8,120 9,473
受取利息
136 45
その他
8,256 9,518
営業外収益合計
営業外費用
15,303 24,802
為替差損
28,963 1,390
株式交付費
9,267 －
新株予約権発行費
4,570 －
社債発行費
－ 0
その他
58,104 26,193
営業外費用合計
経常損失（△） △ 733,754 △ 527,108
特別利益
1,769 －
新株予約権戻入益
92,368 －
社債償還益
94,137 －
特別利益合計
特別損失
255,178 －
投資有価証券評価損
－ 1,553,178
減損損失
255,178 1,553,178
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 894,795 △ 2,080,287
1,815 1,849
法人税、住民税及び事業税
1,815 1,849
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 896,610 △ 2,082,136
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 894,795 △ 2,080,287
463 281
減価償却費
－ 1,884
株式報酬費用
△ 8,120 △ 9,473
受取利息
為替差損益（△は益） 13,786 21,827
28,963 1,390
株式交付費
9,267 －
新株予約権発行費
4,570 －
社債発行費
△ 1,769 －
新株予約権戻入益
△ 92,368 －
社債償還益
投資有価証券評価損益（△は益） 255,178 －
－ 1,553,178
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） 45,667 46,602
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 9,348 △ 60,212
前渡金の増減額（△は増加） △ 18,140 49,194
前払費用の増減額（△は増加） 17,909 3,748
未収消費税等の増減額（△は増加） 22,677 12,624
買掛金の増減額（△は減少） △ 1,018 3,378
未払金の増減額（△は減少） △ 74,899 7,731
未払費用の増減額（△は減少） 486 3,403
預り金の増減額（△は減少） △ 3,380 △ 1,149
48,104 302
その他
△ 656,764 △ 445,573
小計
6,708 6,146
利息の受取額
△ 3,630 △ 3,630
法人税等の支払額
△ 653,686 △ 443,056
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 603,378 △ 1,610,073
定期預金の預入による支出
598,183 302,368
定期預金の払戻による収入
△ 219 －
有形固定資産の取得による支出
△ 3,000,000 △ 7,000,000
有価証券の取得による支出
3,500,000 6,000,000
有価証券の償還による収入
494,585 △ 2,307,704
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
295,399 －
株式の発行による収入
－ △ 1,390
株式の発行による支出
1,876,522 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 2,211 －
新株予約権の発行による支出
△ 4,570 －
転換社債型新株予約権付社債の発行による支出
－ △ 10,071
自己新株予約権の取得による支出
2,165,139 △ 11,461
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,592 △ 20,096
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,997,446 △ 2,782,320
－ 47,113
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
3,065,334 3,970,643
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,062,780 ※１ 1,235,437
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
給与手当・報酬 57,468 千円 55,670 千円
694,791 462,097
研究開発費
16,312 26,363
顧問料
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであり
ます。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 6,564,136千円 3,044,427千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,501,355 △1,808,990
現金及び現金同等物 5,062,780 1,235,437
２ 重要な非資金取引の内容
前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当 第２四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
吸収合併したアキュルナ株式会社より承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。また、吸収合
併により増加した資本準備金は、1,541,413千円であります。
合併により承継した資産及び負債
流動資産（注） 81,422千円
19,732
固定資産
資産合計 101,155
流動負債
71,060
4,860
固定負債
負債合計 75,920
（注）流動資産の中には、「現金及び預金」が47,113千円含まれております。
（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
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２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期累計期間において、第三者割当増資（Cyntec Co., Ltd.）、新株予約権（第16回及び
第17回）の行使請求及び転換社債型新株予約権付社債（第４回）の転換請求に伴い新株式16,654,817株の発行
を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,291,908千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が4,135,865千円、資本準備金が8,378,511千円となって
おります。
当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年７月22日付で譲渡制限付株式報酬として新株式37,500株の発行を行い、資本金及び資本準備
金がそれぞれ11,306千円増加しております。
また、2020年６月26日開催の第24回定時株主総会において、資本金の額の減少及び剰余金の処分について承
認可決され、2020年８月１日付で効力が発生しており、資本金3,818,187千円が減少し、繰越利益剰余金が
3,818,187千円増加しております。
さらに、2020年９月１日付でアキュルナ株式会社を吸収合併したことに伴い新株式3,787,257株の発行を行
い、資本準備金が1,541,413千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が328,984千円、資本準備金が9,931,231千円となってお
ります。
（持分法損益等）
前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
関連会社がないため、該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
関連会社がないため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 アキュルナ株式会社
事業の内容 核酸医薬品等の研究開発
(2）企業結合を行った主な理由
アキュルナ株式会社は、当社保有の特許のライセンスを受けて核酸医薬品の事業化を目指していたこ
とから当社と親和性が高く、またアキュルナ株式会社の取り組みは当社の経営理念にも合致するもので
す。本企業結合は、当社においてはパイプラインの追加及び拡充、核酸分野の更なる開発、mRNA創薬の
一環としてのワクチン開発の推進、優秀な人材の獲得などが期待でき、アキュルナ株式会社においては
当社と経営統合することによる資金力や開発能力の強化、提携先の探索能力の拡大、実験施設及び機器
の充実などを背景に研究開発の加速化などが見込めます。さらに、両社の強みを相互に生かし、補完す
ることによる事業競争力の強化や経営の効率化など様々なシナジーがあると考え、本企業結合に至りま
した。
(3）企業結合日
2020年９月１日
(4）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、アキュルナ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併となります。
(5）結合後企業の名称
ナノキャリア株式会社
(6）取得した議決権比率
7.4％
企業結合直前に所有していた議決権比率
92.6
企業結合日に追加取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100.0
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(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）の取
得企業の決定方法の考え方に基づき、当社を取得企業と決定しております。
２．四半期累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年９月１日から2020年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していたアキュルナ株式会社の企業結合日における帳簿価額 37,000千円
企業結合日に交付した当社普通株式の時価 1,541,413
取得原価 1,578,413
４．取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額と当該取得原価を企業結合日における時価で算定した被取
得企業の取得原価との差額
52,572千円
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 9,533千円
６．株式の種類別の合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1）株式の種類別の合併比率
当社 アキュルナ株式会社
普通株式 67.5
Ａ種優先株式 138.3
普通株式 １
Ｂ種優先株式 174.0
Ｂ２種優先株式 198.3
(2）合併比率の算定方法
当社は本合併に用いられる本合併比率の算定にあたって公正性を期すため、田島公認会計士事務所を
第三者算定機関として選定し、本合併に用いられる合併比率の算定を依頼しました。
田島公認会計士事務所 は、当社については、当社が東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、市
場株価が存在することから、市場株価法を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映させるため、
ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を採用して算定をいたしました。
アキュルナ株式会社については、非上場会社であり、市場株価が存在しないため、将来の事業活動の
状況を評価に反映するため、 ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法 を採用して算定を行いまし
た。
(3）交付した株式数
3,787,257株
７．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
1,553,178千円
(2）発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ることにより発生しております。
(3）償却方法及び償却期間
当第２四半期累計期間において、全額を減損損失として特別損失に計上しております。
８．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 81,422千円
19,732
固定資産
資産合計 101,155
流動負債
71,060
4,860
固定負債
負債合計 75,920
（注）資産及び負債の額には、上記７．(1)「のれんの金額」は含めておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載
は省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）（円） △15.75 △31.22
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円） △896,610 △2,082,136
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） △896,610 △2,082,136
普通株式の期中平均株式数（株） 56,939,022 66,692,812
2019年４月25日開催の取締役
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
会決議による第18回新株予約 －
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
権（普通株式7,840,000株）
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金
額であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
ナノキャリア株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
矢嶋 泰久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
瀧浦 晶平 印
業務執行社員
監査人の結論
監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナノキャリア株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第25期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ナノキャリア株式会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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