大和冷機工業株式会社 四半期報告書 第60期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大和冷機工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大和冷機工業株式会社(E01961)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第60期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 大和冷機工業株式会社
【英訳名】 ＤＡＩＷＡ ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾﨑 敦史
【本店の所在の場所】 大阪市天王寺区小橋町３番13号
【電話番号】 06(6767)8171(代表)
【事務連絡者氏名】 経理本部長 松浦 聖吾
【最寄りの連絡場所】 大阪市天王寺区小橋町３番13号
【電話番号】 06(6767)8171(代表)
【事務連絡者氏名】 経理本部長 松浦 聖吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期 第59期
累計期間 累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2019年12月31日
（千円） 31,136,838 29,486,031 40,149,997
売上高
（千円） 5,270,911 3,731,706 5,966,213
経常利益
（千円） 3,566,993 2,371,097 4,071,530
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 9,907,039 9,907,039 9,907,039
資本金
（株） 51,717,215 51,717,215 51,717,215
発行済株式総数
（千円） 65,154,771 67,094,483 65,692,279
純資産額
（千円） 77,817,702 79,362,278 77,585,259
総資産額
（円） 69.69 46.36 79.56
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） 15.0 5.0 30.0
１株当たり配当額
（％） 83.7 84.5 84.7
自己資本比率
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
29.49 27.97
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の拡大により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響
を及ぼす可能性があり、今後の推移を引き続き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により低迷していた個人消費で
一部持ち直しの動きがみられるものの、企業収益の大幅な減少が続き、依然として厳しい状況が続きました 。
また、海外経済においても新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により、各国経済は悪化した状況が続きま
した。段階的な経済活動の再開は進められていますが、依然として先行きは不透明な厳しい状況となっています 。
当社の主要取引業種である外食産業においては、ＧｏＴｏキャンペーン等の経済対策が実施されるものの、営業
時間短縮、インバウンド需要減、利用客の消費マインド減退等の影響が大きく本格的に回復するまでには至らず、
引き続き厳しい状況となりました 。
このような状況のもと、当社は新型コロナウイルスと共存していくための店舗運営のサポートとして、感染症対
策を含めた電解次亜水生成装置の提案や、新調理システムによる、食材ロスの削減提案に取組んできました。ま
た、新製品として、テイクアウト活用で顧客の売上アップに貢献できる卓上対面ショーケースを投入し、飲食店市
場の変化に対応した新たな需要の獲得に努めてまいりました 。
その結果、当第３四半期累計期間における経営成績につきましては、売上高29,486百万円（前年同期比5.3％
減）、営業利益4,081百万円（前年同期比22.6％減）、経常利益3,731百万円（前年同期比29.2％減）、四半期純利
益2,371百万円（前年同期比33.5％減）となりました。
①財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて1,777百万円増加の79,362百万円となりました。
この主な要因は、受取手形及び売掛金の増加1,474百万円、現金及び預金の増加580百万円、有形固定資産の減少
406百万円であります。
（負債）
負債は、前事業年度末と比べて374百万円増加の12,267百万円となりました。
この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加592百万円、流動負債の引当金の増加546百万円、未払法人税等の減
少448百万円、流動負債のその他の減少370百万円であります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末と比べて1,402百万円増加の67,094百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金の増加1,348百万円であります。
これらの結果、自己資本比率は84.5％となりました。
②経営成績の状況
（売上高及び営業利益）
当第３四半期累計期間の売上高は、前第３四半期累計期間と比べて1,650百万円減少の29,486百万円（前年同期
比5.3％減）となりました。
減少の主な要因は、製品売上高の減少1,377百万円（前年同期比6.5％減）、商品売上高の減少272百万円（前年
同期比4.0％減）であります。
売上原価は102百万円減少の12,133百万円（前年同期比0.8％減）、販売費及び一般管理費は359百万円減少の
13,270百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
これらの結果、営業利益は1,189百万円減少の4,081百万円（前年同期比22.6％減）となりました。
（営業外損益及び経常利益）
営業外収益は、121百万円減少の134百万円（前年同期比47.5％減）となりました。
減少の主な要因は、投資有価証券評価益の減少96百万円であります。
営業外費用は、228百万円増加の484百万円（前年同期比89.3％増）となりました。
増加の主な要因は、有価証券評価損の増加200百万円、スクラップ処分費の増加35百万円であります。
これらの結果、経常利益は1,539百万円減少の3,731百万円（前年同期比29.2％減）となりました。
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（特別損益、法人税等及び四半期純利益）
特別損失に投資有価証券評価損175百万円を計上いたしました。
法人税、住民税及び事業税を1,372百万円、法人税等調整額（貸方）を188百万円計上いたしました。
これらの結果、四半期純利益は前第３四半期累計期間と比べて1,195百万円減少の2,371百万円（前年同期比
33.5％減）となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源は、営業活動で得られた資金を財源としております。
また、当社の現金及び現金同等物で、現在必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えていま
す。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動全体の金額は、275百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 84,000,000
計 84,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年９月30日) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
51,717,215 51,717,215 単元株式数 100株
普通株式
市場第一部
51,717,215 51,717,215 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2020年７月１日～
－ 51,717 － 9,907,039 － 9,867,880
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができませんので、直前の基準日である2020年６月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数 100株
567,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 51,111,300 511,113
普通株式 同上
38,015 － －
単元未満株式 普通株式
51,717,215 － －
発行済株式総数
－ 511,113 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含
まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市天王寺区小橋
567,900 － 567,900 1.10
町3－13
大和冷機工業株式会社
－ 567,900 － 567,900 1.10
計
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は568,079株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日以後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
50,627,207 51,208,152
現金及び預金
3,501,678 4,976,446
受取手形及び売掛金
－ 1,284,300
有価証券
1,956,313 1,830,967
商品及び製品
280,281 372,436
仕掛品
774,343 785,555
原材料及び貯蔵品
176,517 182,005
点検修理用部品
399,740 406,350
その他
△ 1,209 △ 1,640
貸倒引当金
57,714,872 61,044,574
流動資産合計
固定資産
9,489,508 9,082,508
有形固定資産
142,552 164,359
無形固定資産
投資その他の資産
2,006,830 424,240
投資有価証券
6,000,000 6,000,000
長期預金
2,386,227 2,792,113
その他
△ 154,733 △ 145,517
貸倒引当金
10,238,324 9,070,835
投資その他の資産合計
19,870,386 18,317,704
固定資産合計
77,585,259 79,362,278
資産合計
負債の部
流動負債
4,840,507 5,433,270
支払手形及び買掛金
1,006,847 558,210
未払法人税等
370,495 916,569
引当金
3,558,788 3,188,546
その他
9,776,639 10,096,596
流動負債合計
固定負債
799,877 827,481
退職給付引当金
1,307,211 1,334,466
役員退職慰労引当金
9,250 9,250
その他
2,116,339 2,171,198
固定負債合計
11,892,979 12,267,795
負債合計
純資産の部
株主資本
9,907,039 9,907,039
資本金
9,867,880 9,867,880
資本剰余金
46,361,668 47,709,778
利益剰余金
△ 450,084 △ 450,303
自己株式
65,686,504 67,034,395
株主資本合計
評価・換算差額等
5,775 60,087
その他有価証券評価差額金
5,775 60,087
評価・換算差額等合計
65,692,279 67,094,483
純資産合計
77,585,259 79,362,278
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
31,136,838 29,486,031
売上高
12,235,542 12,133,137
売上原価
18,901,296 17,352,893
売上総利益
13,630,029 13,270,894
販売費及び一般管理費
5,271,266 4,081,999
営業利益
営業外収益
37,113 35,789
受取利息
11,007 7,950
受取配当金
96,900 -
投資有価証券評価益
34,155 51,584
受取補償金
76,291 38,697
その他
255,468 134,021
営業外収益合計
営業外費用
220,703 256,601
スクラップ処分費
- 200,850
有価証券評価損
35,120 26,863
その他
255,823 484,314
営業外費用合計
5,270,911 3,731,706
経常利益
特別利益
1,957 -
固定資産売却益
11,129 -
投資有価証券売却益
13,086 -
特別利益合計
特別損失
967 -
固定資産売却損
241 795
固定資産除却損
- 175,671
投資有価証券評価損
1,209 176,467
特別損失合計
5,282,788 3,555,239
税引前四半期純利益
1,775,548 1,372,677
法人税、住民税及び事業税
△ 59,753 △ 188,535
法人税等調整額
1,715,795 1,184,142
法人税等合計
3,566,993 2,371,097
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、緊急事態宣言解除後
に再開された社会経済活動のレベルが段階的に引き上げられ景況感が緩やかに持ち直すと仮定しており、現時点に
おいて会計上の見積り及び見積りを伴う判断に与える重要な影響はありませんでした。
ただし、この仮定は不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定と異なる可
能性があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 596,394千円 707,072千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年２月14日
普通株式 1,283,738 25 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
取締役会
2019年８月８日
普通株式 767,241 15 2019年６月30日 2019年９月４日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年２月14日開催の取締役会決議における１株当たり配当額には、創業60周年記念配当20円00
銭が含まれております。
（２）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年２月13日
普通株式 767,240 15 2019年12月31日 2020年3月30日 利益剰余金
取締役会
2020年８月11日
普通株式 255,746 5 2020年6月30日 2020年9月2日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
項目 （自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 69円69銭 46円36銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 3,566,993 2,371,097
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 3,566,993 2,371,097
普通株式の期中平均株式数（株） 51,182,373 51,149,229
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年８月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 255,746 千円
(ロ)１株当たりの金額 5円00銭
(ハ)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年９月２日
（注）2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行いました。
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大和冷機工業株式会社(E01961)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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大和冷機工業株式会社(E01961)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
大和冷機工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 岡本 健一郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川添 健史 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和冷機工業株
式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第60期事業年度の第３四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大和冷機工業株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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