東邦瓦斯株式会社 四半期報告書 第150期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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東邦瓦斯株式会社(E04517)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第150期第２四半期
(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 東邦瓦斯株式会社
【英訳名】 TOHO GAS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 冨 成 義 郎
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市熱田区桜田町19番18号
【電話番号】 052(872)9342
【事務連絡者氏名】 財務部決算グループマネジャー 兼 氏 太 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋２丁目４番12号 京橋第一生命ビル
東邦瓦斯株式会社東京支社
【電話番号】 03(3271)5444
【事務連絡者氏名】 東京支社長 森 井 定 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第149期 第150期
回次 第２四半期 第２四半期 第149期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 230,116 202,693 485,623
経常利益 (百万円) 19,184 16,143 24,763
親会社株主に帰属する
(百万円) 14,786 11,760 16,266
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 12,333 16,758 4,271
純資産額 (百万円) 334,100 336,611 322,768
総資産額 (百万円) 539,047 558,836 564,756
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 139.28 111.37 153.62
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 62.0 60.2 57.2
営業活動による
(百万円) 35,872 36,495 68,376
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 23,048 △ 19,312 △ 42,949
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 16,366 △ 5,163 △ 10,730
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 15,720 45,977 33,979
四半期末(期末)残高
第149期 第150期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 20.95 47.58
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結会計期間末のガスのお客さま数は、前年同四半期末と比べ2万4千件増加し252万1千件となっ
た。当第２四半期連結累計期間のガス販売量は、前年同四半期と比べ9.1％減少し16億5千6百万㎥となった。用途
別では、家庭用は、前年同四半期並みとなった。業務用等は、主に新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響によ
り、前年同四半期と比べ10.7％減少した。ＬＰＧのお客さま数は、昨年度末のヤマサグループの連結子会社化など
により、前年同四半期末と比べ17.6％増加し59万2千件、販売量は、前年同四半期と比べ2.0％減少した。電気のお
客さま数は、前年同四半期末と比べ13万4千件増加し39万1千件、販売量は6億9千4百万kWhとなった。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比11.9％減少し2,026億9千3百万円となった。売上原価
は、同17.3％減少し1,245億9千万円となった。供給販売費及び一般管理費は、同3.1％増加し632億4千3百万円と
なった。これらの結果、経常利益は同15.8％減少し161億4千3百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同
20.5％減少し117億6千万円となった。
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業務用等のガス販売量の減少などにより、
前年同四半期に比べ減益となった。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
①ガス
お客さま数は、前年同四半期末と比べ2万4千件増加し252万1千件となった。販売量は、前年同四半期と比べ
3
9.1％減少し16億5千6百万m となった。売上高は、前年同四半期比202億2千8百万円減の1,262億5千1百万円と
なった。セグメント利益は、同37億3千7百万円減の109億7千9百万円となった。
②ＬＰＧ・電気・その他エネルギー
ＬＰＧのお客さま数は、前年同四半期末と比べ17.6％増加し59万2千件、販売量は、前年同四半期と比べ2.0％
減少し19万8千トンとなった。電気のお客さま数は、前年同四半期末と比べ13万4千件増加し39万1千件、販売量
は、6億9千4百万kWhとなった。売上高は、前年同四半期比57億7千1百万円増の507億7千2百万円となった。セグ
メント利益は、同5億1千7百万円増の10億7千8百万円となった。
③工事及び器具
売上高は、新設工事や業務用ガス機器の販売が減少したことなどにより、前年同四半期比50億4千8百万円減の
153億3千7百万円となった。セグメント利益は、同4億9千1百万円減の3億8千万円となった。
④その他
売上高は、前年同四半期比69億4千7百万円減の196億9千6百万円となった。セグメント利益は、同4億6千1百万
円増の17億6千7百万円となった。
総資産は、前期末比59億1千9百万円の減少となった。これは、受取手形及び売掛金が減少したことなどによる。
負債は、前期末比197億6千2百万円の減少となった。これは、支払手形及び買掛金が減少したことなどによる。
純資産は、前期末比138億4千2百万円の増加となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を117億6千
万円計上したことなどによる。
これらの結果、自己資本比率は前期末の57.2％から60.2％となった。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上などにより、364億9千
5百万円の収入となった。前年同四半期比では、6億2千3百万円の収入の増加となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資をはじめとして193億1千2百万円の支出となった。前年同四
半期比では、37億3千5百万円の支出の減少となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや有利子負債の削減などにより、51億6千3百万円の支
出となった。前年同四半期比では、112億3百万円の支出の減少となった。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は459億7千7百万円となった。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、5億9千1百万円である。
（注）本書面に記載の売上高、仕入高等の金額には、消費税等は含まれていない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
普通株式 105,606,285 105,606,285 単元株式数は100株である。
名古屋証券取引所
（市場第一部）
計 105,606,285 105,606,285 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
－ 105,606,285 － 33,072 － 8,027
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 7,192 6.81
株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 5,854 5.54
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 3,393 3.21
（信託口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 3,304 3.12
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 2,872 2.72
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 2,582 2.44
桜和投資会 名古屋市熱田区桜田町19番18号 2,221 2.10
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,051 1.94
（信託口５）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 1,841 1.74
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,836 1.73
（信託口７）
計 ― 33,150 31.39
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 5,000
普通株式 105,229,000
完全議決権株式(その他) 1,052,290 ―
普通株式 372,285
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 105,606,285 ― ―
総株主の議決権 ― 1,052,290 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市熱田区
(自己保有株式)
5,000 － 5,000 0.00
東邦瓦斯株式会社
桜田町19番18号
計 ― 5,000 － 5,000 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はない。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)及び「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に準拠して作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 72,421 69,993
供給設備 154,175 150,926
業務設備 26,476 26,111
その他の設備 47,372 47,120
10,622 11,111
建設仮勘定
有形固定資産合計 311,068 305,263
無形固定資産
10,829 10,668
その他
無形固定資産合計 10,829 10,668
投資その他の資産
投資有価証券 76,879 86,555
退職給付に係る資産 323 409
その他 33,269 32,414
△ 96 △ 96
貸倒引当金
投資その他の資産合計 110,376 119,282
固定資産合計 432,275 435,215
流動資産
現金及び預金 34,702 36,165
受取手形及び売掛金 58,111 45,012
有価証券 － 10,000
※1 23,912 ※1 16,589
たな卸資産
その他 15,927 16,014
△ 171 △ 160
貸倒引当金
流動資産合計 132,481 123,621
資産合計 564,756 558,836
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
固定負債
社債 70,000 70,000
長期借入金 36,541 35,195
ガスホルダー修繕引当金 1,690 1,743
保安対策引当金 15,173 14,118
器具保証引当金 2,808 2,451
退職給付に係る負債 7,959 6,744
10,092 10,072
その他
固定負債合計 144,265 140,326
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債 13,833 13,689
支払手形及び買掛金 23,432 16,268
短期借入金 6,862 5,902
未払法人税等 6,480 5,614
47,113 40,423
その他
流動負債合計 97,721 81,898
負債合計 241,987 222,225
純資産の部
株主資本
資本金 33,072 33,072
資本剰余金 8,387 8,387
利益剰余金 256,066 264,922
△ 11 △ 23
自己株式
株主資本合計 297,514 306,359
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29,790 34,653
繰延ヘッジ損益 △ 3,422 △ 3,679
為替換算調整勘定 1,852 1,895
△ 2,967 △ 2,617
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 25,253 30,251
純資産合計 322,768 336,611
負債純資産合計 564,756 558,836
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 230,116 202,693
150,623 124,590
売上原価
売上総利益 79,493 78,103
※1 61,318 ※1 63,243
供給販売費及び一般管理費
営業利益 18,174 14,859
営業外収益
受取利息 174 195
受取配当金 996 982
受取賃貸料 337 349
288 365
雑収入
営業外収益合計 1,796 1,892
営業外費用
支払利息 401 367
385 241
雑支出
営業外費用合計 787 608
経常利益 19,184 16,143
特別利益
1,430 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,430 －
税金等調整前四半期純利益 20,614 16,143
法人税等 5,828 4,383
四半期純利益 14,786 11,760
親会社株主に帰属する四半期純利益 14,786 11,760
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 14,786 11,760
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 756 4,863
繰延ヘッジ損益 △ 1,101 △ 256
為替換算調整勘定 △ 382 △ 159
退職給付に係る調整額 100 352
△ 313 198
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,453 4,998
四半期包括利益 12,333 16,758
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,333 16,758
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 20,614 16,143
減価償却費 18,032 18,286
投資有価証券売却益 △ 1,430 －
引当金の増減額（△は減少） △ 1,308 △ 1,418
受取利息及び受取配当金 △ 1,171 △ 1,177
支払利息 401 367
売上債権の増減額（△は増加） 9,672 13,098
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,740 7,322
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,515 △ 7,149
△ 3,562 △ 4,736
その他
小計 37,994 40,735
利息及び配当金の受取額
1,167 1,179
利息の支払額 △ 358 △ 389
△ 2,931 △ 5,030
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 35,872 36,495
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 13,824 △ 15,312
固定資産の売却による収入 1 11
投資有価証券の取得による支出 △ 9,172 △ 3,020
投資有価証券の売却による収入 1,452 －
△ 1,505 △ 991
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 23,048 △ 19,312
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 11,618 △ 960
長期借入れによる収入 2,074 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,202 △ 1,307
社債の発行による収入 9,928 －
社債の償還による支出 △ 10,000 －
自己株式の取得による支出 △ 2,647 △ 12
配当金の支払額 △ 2,923 △ 2,903
22 19
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 16,366 △ 5,163
現金及び現金同等物に係る換算差額 3 △ 21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,539 11,998
現金及び現金同等物の期首残高 19,260 33,979
※1 15,720 ※1 45,977
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
項目
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、税金等調整前四半期純利益に当連結会計年度の見積実効税率を
乗じて計算している。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
第１四半期連結会計期間の四半期報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルスの感染拡大による影響に関する
仮定について重要な変更はない。
ただし、今後の状況の変化によっては、翌四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において影響を与える可能性が
ある。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
商品及び製品 5,471 百万円 5,125 百万円
仕掛品 1,107 百万円 1,981 百万円
原材料及び貯蔵品 17,332 百万円 9,482 百万円
２ 偶発債務
(1) 連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する債務保証額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
Ichthys LNG Pty Ltd 686百万円 667百万円
MEET Europe Natural Gas, Lda. 2,871百万円 2,979百万円
3,558百万円 3,647百万円
計
(2) 従業員の金融機関からの住宅融資金に対する債務保証額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
85百万円 72百万円
(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
第31回無担保普通社債 10,000百万円 10,000百万円
第36回無担保普通社債 10,000百万円 10,000百万円
計 20,000百万円 20,000百万円
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料 9,412 百万円 9,890 百万円
減価償却費 14,202 百万円 14,670 百万円
退職給付費用 597 百万円 1,043 百万円
ガスホルダー修繕引当金引当額 43 百万円 47 百万円
２ 都市ガス事業においては、事業の性質上気温等の影響により、業績に季節的変動がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 15,798百万円 36,165百万円
△188百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △78百万円
－ 10,000百万円
有価証券
現金及び現金同等物 15,720百万円 45,977百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 利益剰余金 2,924 27.5 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年10月29日
普通株式 利益剰余金 2,906 27.5 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
自己株式の取得
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得
について、次のとおり実施した。
①取得した株式の種類
当社普通株式
②取得した株式の総数
644,600株
③取得価額の総額
2,641百万円
④取得期間
2019年８月１日～2019年９月27日（約定ベース）
⑤取得方法
東京証券取引所における市場買付け
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 利益剰余金 2,904 27.5 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年10月29日
普通株式 利益剰余金 2,904 27.5 2020年９月30日 2020年11月30日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
ＬＰＧ・電
合計
工事及び
(注)１ (注)２ 計上額
気・その他
ガス 計
器具
(注)３
エネルギー
売上高
外部顧客への売上高 146,424 44,439 19,675 210,539 19,577 230,116 ― 230,116
セグメント間の内部売上高
55 561 709 1,326 7,067 8,393 △ 8,393 ―
又は振替高
計 146,479 45,001 20,385 211,866 26,644 238,510 △ 8,393 230,116
セグメント利益 14,716 560 871 16,149 1,305 17,455 718 18,174
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管
理・賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処
理、リース、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額718百万円は、セグメント間取引消去額である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ＬＰＧ・電
合計
工事及び
(注)１ (注)２ 計上額
気・その他
ガス 計
器具
(注)３
エネルギー
売上高
外部顧客への売上高 126,203 50,181 14,411 190,796 11,897 202,693 ― 202,693
セグメント間の内部売上高
47 590 926 1,564 7,799 9,364 △ 9,364 ―
又は振替高
計 126,251 50,772 15,337 192,360 19,696 212,057 △ 9,364 202,693
セグメント利益 10,979 1,078 380 12,438 1,767 14,205 654 14,859
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管
理・賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処
理、リース、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額654百万円は、セグメント間取引消去額である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 139円28銭 111円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
14,786 11,760
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
14,786 11,760
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 106,166,574 105,602,204
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
第150期の中間配当
2020年10月29日開催の取締役会において、次のとおり決議した。
中間配当金総額 2,904百万円
１株当たり中間配当額 27.5円
支払請求権の効力発生日
2020年11月30日
及び支払開始日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
東 邦 瓦 斯 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
新 家 德 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
膳 亀 聡
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 野 孝 哉 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦瓦斯株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦瓦斯株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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