パンチ工業株式会社 四半期報告書 第47期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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パンチ工業株式会社(E27063)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 パンチ工業株式会社
【英訳名】 PUNCH INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 ＣＥＯ 森久保 哲司
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】 03-6893-8007
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 ＣＦＯ 村田 隆夫
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】 03-5753-3130
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 ＣＦＯ 村田 隆夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 17,991,735 15,412,438 35,348,500
売上高
（千円） 2,818 372,763 712,976
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 121,605 △ 544,190 △ 3,485,922
期）純損失（△）
（千円） △ 504,689 △ 917,052 △ 3,882,876
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 15,122,361 10,788,902 11,747,338
純資産額
（千円） 28,622,294 23,488,731 25,576,676
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失金
（円） △ 5.59 △ 24.95 △ 160.01
額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 52.7 45.8 45.8
自己資本比率
（千円） 1,009,616 1,215,669 2,490,305
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 730,838 △ 437,422 △ 1,788,565
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 1,381,944 △ 363,054 △ 772,433
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 2,310,516 3,684,912 3,366,094
末）残高
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
0.24
△ 21.46
（円）
１株当たり四半期純損失金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイル
ス感染症（以下、「COVID-19」）拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。また、第３四半期以降もCOVID-19の収束は見
通せず、引き続き当社を取り巻く事業環境は不透明な状況が続くと見込まれることから、少なくとも当期におきまし
ては当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性が高いと予想しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績についての状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、COVID-19拡大の影響を大きく受け、各種政策の効果から持ち
直しの動きがみられるものの、そのスピードは緩やかであり、本格的な回復への道筋が見通せない状況です。日
本経済においても、企業の資金繰り支援やイベント需要喚起などの経済対策を導入し、景気底割れを食い止めて
おりますが、依然としてCOVID-19拡大が収束する見通しが立っていないことから、先行きの見通しが困難な状況
が続いております。また、中国においては、いち早く経済活動が再開され、政府主導の景気刺激対策等もあり、
景気が回復基調にある一方、その他各国においては、先行きの不透明感が拭い切れない状況が続いております。
このような環境のなかで当社グループは、2020年４月よりスタートした中期経営計画「バリュークリエーショ
ン2020Plus」において、「販売５極体制の確立」「お客様目線を重視した営業力の強化」「グローバル生産体制
の最適化とＲ＆Ｄ強化」及び「働き方改革と人材育成」の４つの重点経営課題へ取組み、高付加価値事業への転
換とコスト低減を推し進め、悪化した業績の立て直しに取組んでおります。
経営成績に目を向けますと、COVID-19拡大を背景に、当社グループにおいて売上構成比の高い自動車関連の低
迷が継続したこともあり、全ての地域において前年同期実績を下回る売上となりました。
この結果、国内売上高は5,850百万円（前年同期比22.0％減）、中国売上高は8,025百万円（前年同期比5.5％
減）、東南アジア地域の売上高は665百万円（前年同期比10.6％減）、欧米他地域の売上高は871百万円（前年同
期比30.7％減）となり、連結売上高は15,412百万円（前年同期比14.3％減）となりました。
また、業種別においても、自動車関連の不調が波及し、全ての業種で前年同期実績を下回る結果となりまし
た。自動車関連は6,610百万円（前年同期比16.2％減）、電子部品・半導体関連は2,924百万円（前年同期比
0.3％減）、家電・精密機器関連は1,814百万円（前年同期比19.7％減）、その他は4,063百万円（前年同期比
17.3％減）となりました。
利益面につきましては、売上は前年同期実績より大幅に減少したものの、前連結会計年度の減損損失計上によ
る減価償却費の減額に加え、当社グループ全体で経費削減等に取組んだことから、営業利益は313百万円（前年
同期比290.5％増）、経常利益は372百万円（前年同期は経常利益２百万円）となりました。一方で、国内工場等
における減損損失計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失は544百万円（前年同期は親会社株主に帰属
する四半期純損失121百万円）となりました。
② 財政状態についての状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は23,488百万円となり、前連結会計年度末（2020年３月末）と比
較し2,087百万円の減少となりました。これは、主として減損損失計上に伴う有形固定資産の減少及び売上債権
の減少等によるものであります。
総負債は12,699百万円となり、前連結会計年度末（2020年３月末）と比較し1,129百万円の減少となりまし
た。これは、主として長期借入金及び仕入債務の減少等によるものであります。
純資産は10,788百万円となり、前連結会計年度末（2020年３月末）と比較し958百万円の減少となりました。
これは、主として為替換算調整勘定の減少及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減
少等によるものであります。
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(２)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは1,215百万円の収入（前年同期は1,009百万円の収入）となりました。こ
れは、税金等調整前四半期純損失331百万円、減損損失689百万円及び減価償却費566百万円の非資金損益項目の
他、売上債権の減少額620百万円、たな卸資産の減少額312百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは437百万円の支出（前年同期は730百万円の支出）となりました。これ
は、有形固定資産の取得による支出304百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは363百万円の支出（前年同期は1,381百万円の支出）となりました。これ
は、長期借入金の返済による支出397百万円等によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は3,684百万円となり、前連結会計年
度末に比べ318百万円の増加となりました。
(３)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積りを行う上でのCOVID-19拡大による業績への影響につきましては、重要な変更を行いました。内
容及び理由につきましては、「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載して
おります。
(４)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(５)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はあり
ません。
(６)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は240百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
22,122,400 22,122,400
普通株式
（市場第一部）
100株
22,122,400 22,122,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年７月１日～
－ 22,122,400 － 2,897,732 － 431,094
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数（株) く。）の総数に
氏名又は名称 住所
対する所有株式
数の割合(％)
東京都港区港南２丁目16-７-2808 3,804,900 17.44
エム・ティ興産株式会社
CACEIS BANK S. A., GERMANY LILIENTHALALLEE 34-36 D-80939 MUNICH,
BRANCH - CUSTOMER ACCOUNT GERMANY 2,412,400 11.06
（常任代理人 香港上海銀行） （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,053,800 4.83
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
東京都品川区南大井６丁目22-７ 895,716 4.11
パンチ工業従業員持株会
663,000 3.04
森久保 有司 東京都港区
663,000 3.04
森久保 哲司 東京都品川区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 534,400 2.45
口）
431,000 1.98
神庭 道子 東京都大田区
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,
THE BANK OF NEW YORK 134088
BELGIUM 395,300 1.81
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行）
（東京都港区２丁目15－１）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 367,500 1.68
口５）
－ 11,221,016 51.44
計
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）（信託口５）の
所有株式は、信託業務に係る株式であります。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日、
両社の共同持株会社であったＪＴＣホールディングス株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行となり
ました。
３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており
ます。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 307,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 21,811,500 218,115 －
普通株式
3,600 － －
単元未満株式 普通株式
22,122,400 － －
発行済株式総数
－ 218,115 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
東京都品川区
307,300 － 307,300 1.39
パンチ工業株式会社
南大井６-22-７
－ 307,300 － 307,300 1.39
計
（注）当第２四半期会計期間において、新株予約権の権利行使により5,500株減少しました。この結果、単元未満株式の
買取請求による取得分と合わせて、自己株式数は307,306株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
3,389,759 3,796,187
現金及び預金
9,942,707 9,053,039
受取手形及び売掛金
2,191,264 1,958,960
商品及び製品
484,438 441,953
仕掛品
1,553,557 1,432,153
原材料及び貯蔵品
298,477 326,404
その他
△ 67,857 △ 58,602
貸倒引当金
17,792,346 16,950,095
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,404,925 5,267,608
建物及び構築物
△ 3,676,054 △ 3,717,306
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,728,870 1,550,302
15,042,901 14,499,697
機械装置及び運搬具
△ 11,207,906 △ 11,287,317
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,834,994 3,212,380
工具、器具及び備品 2,300,451 2,242,603
△ 1,791,757 △ 1,841,405
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 508,693 401,197
土地 777,085 774,522
231,284 110,869
建設仮勘定
137,870 146,237
その他
△ 83,841 △ 105,500
減価償却累計額
その他（純額） 54,028 40,736
7,134,957 6,090,009
有形固定資産合計
無形固定資産
344,685 183,984
その他
344,685 183,984
無形固定資産合計
投資その他の資産
345,254 308,243
投資その他の資産
△ 40,569 △ 43,603
貸倒引当金
304,685 264,640
投資その他の資産合計
7,784,329 6,538,635
固定資産合計
25,576,676 23,488,731
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 2,640,227 ※２ 2,342,374
支払手形及び買掛金
※２ 1,020,116 ※２ 885,254
電子記録債務
※２ 2,355,197 ※２ 2,386,259
短期借入金
793,480 760,578
1年内返済予定の長期借入金
248,804 200,419
未払法人税等
268,986 495,455
賞与引当金
1,953,635 1,475,228
その他
9,280,448 8,545,570
流動負債合計
固定負債
2,927,298 2,582,832
長期借入金
92,819 92,819
厚生年金基金解散損失引当金
1,079,769 1,091,344
退職給付に係る負債
449,002 387,262
その他
4,548,889 4,154,258
固定負債合計
13,829,338 12,699,828
負債合計
純資産の部
株主資本
2,897,732 2,897,732
資本金
2,631,489 2,590,031
資本剰余金
6,539,152 5,994,961
利益剰余金
△ 154,543 △ 151,831
自己株式
11,913,830 11,330,894
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 96,987 △ 486,795
為替換算調整勘定
△ 112,920 △ 95,307
退職給付に係る調整累計額
△ 209,908 △ 582,103
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 33,479 29,507
9,936 10,603
非支配株主持分
11,747,338 10,788,902
純資産合計
25,576,676 23,488,731
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
17,991,735 15,412,438
売上高
13,577,791 11,413,297
売上原価
4,413,943 3,999,140
売上総利益
※１ 4,333,739 ※１ 3,685,984
販売費及び一般管理費
80,203 313,156
営業利益
営業外収益
19,024 22,151
受取利息
※２ 85,414
1,209
雇用調整助成金
30,708 33,582
その他
50,942 141,148
営業外収益合計
営業外費用
85,177 56,444
支払利息
43,150 25,096
その他
128,327 81,541
営業外費用合計
2,818 372,763
経常利益
特別利益
2,990 493
固定資産売却益
2,990 493
特別利益合計
特別損失
9,083 14,876
固定資産除売却損
※３ 689,494
－
減損損失
9,083 704,370
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 3,274 △ 331,113
法人税、住民税及び事業税 287,228 198,303
△ 169,278 13,747
法人税等調整額
117,950 212,050
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 121,225 △ 543,163
379 1,026
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 121,605 △ 544,190
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 121,225 △ 543,163
その他の包括利益
△ 396,132 △ 391,502
為替換算調整勘定
12,668 17,612
退職給付に係る調整額
△ 383,464 △ 373,889
その他の包括利益合計
△ 504,689 △ 917,052
四半期包括利益
（内訳）
△ 504,317 △ 916,385
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 371 △ 667
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 3,274 △ 331,113
893,688 566,857
減価償却費
－ 689,494
減損損失
38,096 －
のれん償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 39,219 36,956
賞与引当金の増減額（△は減少） 308,422 228,604
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2,556 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 17,398 △ 3,408
△ 19,324 △ 22,400
受取利息及び受取配当金
85,177 56,444
支払利息
為替差損益（△は益） 6,097 17,378
固定資産除売却損益（△は益） 6,093 14,382
売上債権の増減額（△は増加） 669,586 620,719
たな卸資産の増減額（△は増加） 188,083 312,685
仕入債務の増減額（△は減少） △ 215,295 △ 177,216
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 538,461 △ 483,416
△ 69,616 △ 41,073
その他
1,373,652 1,484,896
小計
利息及び配当金の受取額 19,324 22,400
△ 70,085 △ 49,620
利息の支払額
△ 313,274 △ 242,006
法人税等の支払額
1,009,616 1,215,669
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 63,101 △ 87,610
△ 787,714 △ 304,207
有形固定資産の取得による支出
2,858 10,878
有形固定資産の売却による収入
△ 26,373 △ 62,069
無形固定資産の取得による支出
2,730 3,692
長期貸付金の回収による収入
－ △ 8,230
長期貸付けによる支出
14,559 10,122
その他
△ 730,838 △ 437,422
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 997,118 86,610
－ 50,000
長期借入れによる収入
△ 246,882 △ 397,674
長期借入金の返済による支出
43,000 －
割賦取引による収入
△ 38,100 △ 39,836
割賦債務の返済による支出
△ 1,551 △ 18,540
リース債務の返済による支出
△ 141,323 △ 43,619
配当金の支払額
31 5
その他
△ 1,381,944 △ 363,054
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 103,034 △ 96,374
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,206,200 318,817
3,516,716 3,366,094
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,310,516 ※ 3,684,912
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、当第２四
半期連結会計期間末までに徐々に収束し、第３四半期連結会計期間に売上等が感染拡大前の水準まで回復するとい
う仮定のもと、会計上の見積りを行っておりました。
しかしながら、当第２四半期連結累計期間までの新型コロナウイルス感染症拡大が中国等一部地域を除き、ほと
んどの地域で継続している現状を考慮し、新型コロナウイルス感染症の収束時期を含む仮定について、見直しを行
い、新型コロナウイルス感染症の影響による金型用部品需要の減少は、2021年３月期末まで継続し、その後は緩や
かに需要が回復していくと仮定して固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
その結果、（四半期連結損益計算書関係）※２の注記のとおり、固定資産について676,566千円の減損損失を計
上いたしました。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
債権流動化に伴う買戻義務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
買戻義務 165,031千円 164,842千円
（債権流動化による受取手形の譲渡高） （1,106,107千円） （1,104,839千円）
※２ 財務制限条項等
前連結会計年度（2020年３月31日）
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が
付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
シンジケート方式によるコミットメントライン契約
貸出コミットメントの総額 2,400,000千円
借入実行残高 300,000千円
未実行残高 2,100,000千円
上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触
した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負って
おります。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第43期（2017年
３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 各年度の決算期に係る当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。
電子記録債権決済サービス利用契約
極度額 2,000,000千円
発生済残高 167,817千円
未使用残高 1,832,182千円
上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付され
ており、いずれかに抵触した場合且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支
払義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期（2016年３
月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 各年度の決算期に係る当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
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当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が
付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
シンジケート方式によるコミットメントライン契約
貸出コミットメントの総額 2,400,000千円
借入実行残高 －千円
未実行残高 2,400,000千円
上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触
した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負って
おります。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第43期（2017年
３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 各年度の決算期に係る当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。
電子記録債権決済サービス利用契約
極度額 2,000,000千円
発生済残高 151,316千円
未使用残高 1,848,683千円
上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されて
おり、いずれかに抵触した場合且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義
務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期（2016年３
月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 各年度の決算期に係る当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料及び手当
1,287,451 千円 1,235,273 千円
賞与引当金繰入額
275,147 千円 175,846 千円
退職給付費用
41,297 千円 43,761 千円
貸倒引当金繰入額
1,265 千円 16,515 千円
※２ 雇用調整助成金収入
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日～至 2020年９月30日）
新型コロナウイルス感染症に係る国内外における雇用調整助成金等を雇用調整助成金として営業外収益に計上
しております。
※３ 減損損失の内容は次のとおりであります。
用途 種類 会社名 場所 減損損失
建物及び構築物
5,676千円
機械装置及び運搬具
北上工場 6,431千円
事業用資産 パンチ工業株式会社
有形固定資産（その他）
宮古工場 658千円
無形固定資産（その他） 162千円
建物及び構築物
60,274千円
機械装置及び運搬具
事業用資産 東京本社 427,594千円
パンチ工業株式会社
有形固定資産（その他）
共用資産 兵庫工場等 50,266千円
無形固定資産（その他） 138,431千円
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単
位等を加味してグルーピングを行っており、本社等の事業用資産については、共用資産としております。
当社北上工場及び宮古工場において、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に12,927千円計上しております。
また、当社東京本社及び兵庫工場等において、（追加情報）に記載の通り、当第２四半期連結累計期間までの
新型コロナウイルス感染症拡大の状況に鑑みて会計上の見積りの見直しを行った結果、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に 676,566千円計上しております。
これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については専門家による鑑定評価等に
基 づいております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定
2,310,516千円 3,796,187千円
預入期間が３か月を超える定期預金
－千円 111,275千円
現金及び現金同等物
2,310,516千円 3,684,912千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額 配当の
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円） 原資
（円）
利益
2019年６月18日
普通株式 141,323 6.5 2019年３月31日 2019年６月19日
定時株主総会
剰余金
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額 配当の
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円） 原資
（円）
資本
2020年６月25日
普通株式 43,619 2.0 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
剰余金
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、金型用部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
デリバティブ取引が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度
の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（千円） （千円） （千円）
（千円）
通貨オプション取引
買建
市場取引以外の取引 1,077,400 － 15,229 15,229
米ドル
売建
1,077,400 － △5,721 △5,721
米ドル
2,154,800 － 9,508 9,508
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1)１株当たり四半期純損失金額（△） △5.59円 △24.95円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△121,605 △544,190
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
△121,605 △544,190
期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 21,763 21,811
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ －
金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額の算定に含
－ －
めなかった潜在株式で、前連結会計年度末
から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純
損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2020年11月12日
パンチ工業株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 戸田 栄 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 林 壮一郎 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパンチ工業株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パンチ工業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
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て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人 の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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