富士ソフトサービスビューロ株式会社 四半期報告書 第38期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 富士ソフトサービスビューロ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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富士ソフトサービスビューロ株式会社(E32168)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 富士ソフトサービスビューロ株式会社
【英訳名】 FUJISOFT SERVICE BUREAU INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 諭
【本店の所在の場所】 東京都墨田区江東橋二丁目19番７号
【電話番号】 03-5600-1731(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 作野 勝英
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区江東橋二丁目19番７号
【電話番号】 03-5600-1731(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 作野 勝英
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期 第37期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 6,066,725 4,614,859 10,552,553
経常利益 (千円) 404,163 404,990 554,232
四半期(当期)純利益 (千円) 275,673 284,458 341,743
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 354,108 354,108 354,108
発行済株式総数 (株) 13,500,000 13,500,000 13,500,000
純資産額 (千円) 2,508,331 2,777,863 2,533,902
総資産額 (千円) 4,412,181 5,093,742 4,113,243
１株当たり四半期
(円) 20.42 21.07 25.32
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 3.00 3.00 6.00
自己資本比率 (％) 56.9 54.5 61.6
営業活動による
(千円) 328,791 154,383 327,714
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 83,519 △ 112,449 △ 101,531
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 61,805 359,151 △ 99,075
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,598,877 1,943,603 1,542,518
四半期末(期末)残高
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 6.87 8.32
(注) １．当社は、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営
指標等については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当社は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、社員及び関係先の皆さまの安全確保を最優先として感染
防止に取り組んでおりますが、今後も新型コロナウイルス感染症の影響が長期にわたる場合などには、当社の経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の状況を注視しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により依然として厳しい状況
で推移しておりますが、個人消費や業況判断は厳しさが残るもののＧｏＴｏキャンペーンの開始など経済活性化に
向けた政策の後押しもあり、改善の兆しがみられております。今後は感染拡大の防止策を講じつつ、経済活動のレ
ベルを段階的に引き上げていくなかで、国内外の感染症の動向を注視していくことが必要となります。
当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サー
ビス（注１）業界においては、 人材不足や働き方改革の推進、業務の効率化などを背景にアウトソーシング需要が
継続的に高まっており、市場規模は拡大傾向に推移しております。また、カスタマーサービス分野全体において
は、コミュニケーション手段の多様化を始め、ＩＴを介した新技術を用いてサービスの高度化が進んでおり、専門
業者への外部委託需要の高まりを受け、業界の裾野が拡大しております。
このような状況の下、当社では、「特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ業務の積極展開」を課題として掲
げ、「官公庁系ビジネス」、「ＩＴヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」を成長の３本柱としてサービス
の拡大を図ってまいりました。
売上高につきましては、 問い合わせ業務や地方自治体を中心としたスポット案件の受注が増加したものの、当期
の売上に大きく寄与する官公庁の大型案件の受注が前期にできなかったことなどにより、減収となりました。
利益につきましては、スポット案件の増加が寄与したものの、販売費及び一般管理費の増加により、軟調に推移
いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、 売上高46億14百万円 （前年同期比23.9％減） 、 営業利益４億
３百万円 （前年同期比2.8％減） 、 経常利益４億４百万円 （前年同期比0.2％増） 、 四半期純利益２億84百万円 （前
年同期比3.2％増） となりました。
（注１）ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス
官公庁及び地方自治体並びに企業等が、中核ビジネス以外の業務プロセスの一部を専門業者に外部委託するこ
とをいい、従来のアウトソーシングとは異なり、ＢＰＯサービスでは業務プロセスの設計から運用までをワンス
トップで請け負います。
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当社は、単一セグメントであるため、サービス別に売上高の内訳を記載しております。
当第２四半期累計期間におけるサービス別の売上高は、以下のとおりです。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
サービス区分
売上高
構成比 売上高 構成比 増減率
（％） （百万円） （％） （％）
（百万円）
①コールセンターサービス 2,217 36.6 2,332 50.6 5.2
②ＢＰＯサービス 3,849 63.4 2,281 49.4 △40.7
合計 6,066 100.0 4,614 100.0 △23.9
① コールセンターサービス
コールセンターサービス分野の売上高は、 官公庁系の新規スポット案件やヘルプデスク業務、マイナンバー関
連業務などの継続業務が拡大したこと、民間の新規スポット案件の受注の積み上げが寄与したことなどにより、
23億32百万円 （前年同期比5.2％増） となりました。
② ＢＰＯサービス
ＢＰＯサービス分野の売上高は、 官公庁系の新規スポット案件の受注や受動喫煙防止関連業務の伸長、民間の
金融系オフィスサービスが拡大するなど堅調に推移したものの、当期の売上に大きく寄与する官公庁の大型案件
の受注が前期にできなかったことなどにより 、 22億81百万円 （前年同期比40.7％減） となりました。
当第２四半期会計期間末の資産合計は 50億93百万円 となり、前事業年度末に比べ ９億80百万円の増加 となりまし
た。流動資産は 39億16百万円 となり、 ６億79百万円の増加 となりました。これは主に、現金及び預金の増加４億１
百万円、売掛金の増加１億29百万円、未収入金の増加24百万円、未収還付法人税等の減少９百万円、仕掛品の増加
20百万円、前払費用の増加23百万円によるものであります。固定資産は 11億77百万円 となり、 ３億円の増加 となり
ました。これは主に、有形固定資産の増加２億72百万円、建設仮勘定の増加９百万円、無形固定資産の減少８百万
円、投資その他の資産の増加37百万円によるものであります。
当第２四半期会計期間末の負債合計は 23億15百万円 となり、前事業年度末に比べ ７億36百万円の増加 となりまし
た。流動負債は 15億91百万円 となり、 ４億39百万円の増加 となりました。これは主に、買掛金の減少23百万円、１
年内返済予定の長期借入金の増加99百万円、未払金の増加３億70百万円、未払費用の減少63百万円、未払法人税等
の増加１億37百万円、未払消費税等の減少71百万円、預り金の減少５百万円、賞与引当金の増加25百万円、役員賞
与引当金の減少15百万円、受注損失引当金の減少14百万円によるものであります。固定負債は ７億24百万円 とな
り、 ２億97百万円の増加 となりました。これは主に、長期借入金の増加３億円、退職給付引当金の増加30百万円、
役員退職慰労引当金の減少33百万円によるものであります。
当第２四半期会計期間末の純資産合計は 27億77百万円 となり、前事業年度末に比べ ２億43百万円の増加 となりま
した。これは主に、四半期純利益による増加２億84百万円、配当金の支払いによる減少40百万円によるものであり
ます。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが １億54百万円の収
入 、投資活動によるキャッシュ・フローが １億12百万円の支出 、財務活動によるキャッシュ・フローが ３億59百万
円の収入 となりました。この結果、当第２四半期累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高
は、期首より４億１百万円増加し、 19億43百万円 となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は １億54百万円 （前第２四半期累計期間は ３億28百
万円の獲得 ）となりました。これは主に、税引前四半期純利益４億３百万円、減価償却費84百万円、売上債権の増
加１億28百万円、たな卸資産の増加20百万円、仕入債務の減少23百万円、賞与引当金の増加25百万円、役員退職慰
労引当金の減少33百万円、役員賞与引当金の減少15百万円、退職給付引当金の増加30百万円、未払費用の減少63百
万円、未払消費税等の減少71百万円、受注損失引当金の減少14百万円、法人税等の還付額10百万円によるものであ
ります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は １億12百万円 （前第２四半期累計期間は 83百万円
の支出 ）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出79百万円、無形固定資産の取得による支出10
百万円、敷金及び保証金の差入による支出23百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は ３億59百万円 （前第２四半期累計期間は 61百万円
の支出 ）となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入４億円、配当金の支払による支出40百万円によ
るものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月12日)
( 2020年９月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 13,500,000 13,500,000
であります。
(市場第二部)
計 13,500,000 13,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
－ 13,500,000 － 354,108 － 314,108
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
富士ソフト株式会社 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地 7,508,400 55.62
富士ソフトサービスビューロ従業員
東京都墨田区江東橋二丁目１９番７号 360,516 2.67
持株会
貝 塚 隆 神奈川県横浜市泉区 360,000 2.67
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥ
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯ
Ｔ，ＮＥＷＹＯＲＫ，ＮＹ １０２８６，
ＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４０
265,400 1.97
Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南二丁目１５番１号）
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥ
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯ
Ｔ，ＮＥＷＹＯＲＫ，ＮＹ １０２８６，
ＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４２
243,000 1.80
Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南二丁目１５番１号）
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 193,150 1.43
株式会社エフアンドエム 大阪府吹田市江坂町一丁目２３番３８号 180,000 1.33
佐 藤 諭 神奈川県川崎市中原区 180,000 1.33
山 下 良 久 奈良県奈良市 160,900 1.19
株式会社日本ビジネスソフト 長崎県佐世保市三川内新町２７番１号 150,000 1.11
計 － 9,601,366 71.12
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 500
完全議決権株式であり、株主としての
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 134,974
る標準となる株式であります。
13,497,400
なお、単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,100
発行済株式総数 13,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 134,974 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都墨田区江東橋二丁目
富士ソフトサービス 500 ― 500 0.0
19番７号
ビューロ株式会社
計 ― 500 ― 500 0.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,842,518 2,243,603
受取手形 1,210 －
売掛金 1,300,706 1,429,955
未収入金 16,852 41,285
未収還付法人税等 9,808 －
仕掛品 2,219 22,705
貯蔵品 4,295 3,878
前払費用 55,566 79,193
3,555 95,800
その他
流動資産合計 3,236,733 3,916,422
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額） 369,331 593,306
建設仮勘定 － 9,590
101,416 139,917
その他（純額）
有形固定資産合計 470,748 742,813
無形固定資産
61,142 52,492
344,618 382,014
投資その他の資産
固定資産合計 876,510 1,177,320
資産合計 4,113,243 5,093,742
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 140,412 116,739
1年内返済予定の長期借入金 － 99,900
リース債務 702 706
未払金 108,868 479,321
未払費用 391,003 327,462
未払法人税等 31,038 168,076
未払消費税等 146,660 75,541
前受金 1,536 1,715
預り金 48,831 43,758
賞与引当金 244,380 269,873
役員賞与引当金 21,500 5,812
17,224 2,439
受注損失引当金
流動負債合計 1,152,160 1,591,347
固定負債
長期借入金 － 300,100
リース債務 2,818 2,464
退職給付引当金 368,325 399,316
役員退職慰労引当金 50,024 16,632
6,012 6,020
資産除去債務
固定負債合計 427,180 724,532
負債合計 1,579,340 2,315,879
純資産の部
株主資本
資本金 354,108 354,108
資本剰余金 314,108 314,108
利益剰余金 1,865,815 2,109,776
△ 130 △ 130
自己株式
株主資本合計 2,533,902 2,777,863
純資産合計 2,533,902 2,777,863
負債純資産合計 4,113,243 5,093,742
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 6,066,725 4,614,859
4,977,752 3,520,498
売上原価
売上総利益 1,088,973 1,094,361
※1 673,548 ※1 690,426
販売費及び一般管理費
営業利益 415,424 403,934
営業外収益
受取補償金 － 237
備品売却収入 － 869
受取利息 15 15
未払配当金除斥益 － 27
助成金収入 180 50
175 124
その他
営業外収益合計 370 1,324
営業外費用
支払補償費 － 161
支払利息 148 19
助成金返還損 11,428 －
54 87
その他
営業外費用合計 11,631 269
経常利益 404,163 404,990
特別利益
401 －
固定資産売却益
特別利益合計 401 －
特別損失
感染症対策費 － 622
固定資産売却損 8 33
減損損失 1,796 －
7,995 608
固定資産除却損
特別損失合計 9,800 1,264
税引前四半期純利益 394,765 403,725
法人税、住民税及び事業税
69,932 137,288
法人税等還付税額 △ 43,980 －
93,139 △ 18,021
法人税等調整額
法人税等合計 119,091 119,266
四半期純利益 275,673 284,458
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 394,765 403,725
減価償却費 73,983 84,923
減損損失 1,796 －
受取利息及び受取配当金 △ 15 △ 15
支払利息 148 19
助成金返還損 11,428 －
固定資産売却損益（△は益） △ 393 33
感染症対策費 － 622
固定資産除却損 7,995 608
売上債権の増減額（△は増加） 354,577 △ 128,038
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 9,909 △ 20,069
仕入債務の増減額（△は減少） △ 56,409 △ 23,673
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 38,545 25,493
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,195 △ 33,392
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15,575 △ 15,687
退職給付引当金の増減額（△は減少） 15,576 30,990
未払費用の増減額（△は減少） △ 168,514 △ 63,226
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 5,601 △ 71,119
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 38,863 △ 14,785
△ 90,977 △ 28,441
その他
小計 438,662 147,968
利息及び配当金の受取額
3 3
利息の支払額 △ 12 △ 3
助成金の返還額 △ 11,428 －
感染症対策費の支払額 － △ 622
法人税等の支払額 △ 131,315 △ 3,067
32,882 10,105
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 328,791 154,383
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 53,885 △ 79,170
有形固定資産の売却による収入 － 62
貸付金の回収による収入 3,494 583
貸付けによる支出 △ 3,479 △ 394
無形固定資産の取得による支出 △ 26,763 △ 10,403
敷金及び保証金の差入による支出 △ 3,455 △ 23,190
570 63
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 83,519 △ 112,449
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 400,000
長期借入金の返済による支出 △ 15,000 －
自己株式の取得による支出 △ 13 －
配当金の支払額 △ 40,498 △ 40,498
△ 6,293 △ 350
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 61,805 359,151
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 183,466 401,085
現金及び現金同等物の期首残高 1,415,410 1,542,518
※1 1,598,877 ※1 1,943,603
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
役員報酬 34,020 千円 31,050 千円
従業員給与 218,335 千円 235,298 千円
減価償却費 19,714 千円 15,773 千円
賞与引当金繰入額 65,059 千円 75,216 千円
役員賞与引当金繰入額 7,125 千円 5,312 千円
役員退職慰労引当金繰入額 3,195 千円 2,075 千円
退職給付費用 9,021 千円 9,113 千円
法定福利費 55,908 千円 60,839 千円
地代家賃 42,529 千円 45,426 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 1,898,877 千円 2,243,603 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △300,000 千円 △300,000 千円
現金及び現金同等物 1,598,877 千円 1,943,603 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月８日
普通株式 40,498 3.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月６日
普通株式 40,498 3.00 2019年９月30日 2019年12月12日 利益剰余金
取締役会
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当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月13日
普通株式 40,498 3.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月11日
普通株式 40,498 3.00 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ＢＰＯ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
前事業年度末(2020年３月31日)
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間末(2020年９月30日)
長期借入金が、当社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動
が認められます。
(単位：千円)
四半期
科目 時価 差額 時価の算定方法
貸借対照表計上額
長期借入金 400,000 399,353 △646 (注)
(注) 長期借入金の時価の算定方法
元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 20.42 21.07
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 275,673 284,458
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 275,673 284,458
普通株式の期中平均株式数(株) 13,499,450 13,499,424
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第38期（2020年４月１日から2020年12月31日まで）中間配当について、2020年11月11日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 40,498千円
② １株当たりの金額 3.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月30日
富士ソフトサービスビューロ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柴谷 哲朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古市 岳久 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士ソフトサー
ビスビューロ株式会社の2020年４月１日から2020年12月31日までの第38期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月
１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務
諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、富士ソフトサービスビューロ株式会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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