株式会社SCREENホールディングス 四半期報告書 第80期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第80期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社SCREENホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社SCREENホールディングス(E02288)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第80期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社SCREENホールディングス
SCREEN Holdings Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 廣 江 敏 朗
【本店の所在の場所】 京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町1番地の1
【電話番号】 京都(075)414-7155(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務室長 宮 川 明 彦
【最寄りの連絡場所】 京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町1番地の1
【電話番号】 京都(075)414-7155(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務室長 宮 川 明 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第79期
累計期間 累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
(百万円) 148,190 142,715 323,249
売上高
(百万円) 3,414 5,427 11,636
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 2,382 3,372 5,010
(当期)純利益
(百万円) △ 348 12,143 △ 906
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 174,752 184,935 174,142
純資産額
(百万円) 371,415 349,190 347,964
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 51.06 72.26 107.37
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 48.25 68.37 101.47
四半期(当期)純利益
(%) 47.0 52.9 50.0
自己資本比率
営業活動による
(百万円) △ 16,645 18,424 11,811
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,980 △ 1,471 △ 11,293
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 21,879 △ 5,419 4,927
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 28,332 46,883 35,519
(期末)残高
第79期 第80期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
113.60 29.45
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には消費税等は含まれておりません。
3 当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入し、株主資本において自己株式として計上さ
れている信託に残存する当社の株式については、1株当たり四半期(当期)純利益および潜在株式調整後1
株当たり四半期(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年9月30日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染
症の影響により経済活動が大幅な制限を受け、景気は低迷しました。経済活動の段階的な再開や各国の経済対策に
より、持ち直しの動きが見られるものの、国や地域により改善幅に差が見られました。わが国経済におきまして
も、経済活動レベルの段階的な引き上げや各種政策効果により景気は持ち直しの動きがみられるものの、個人消費
が低迷し設備投資が弱含むなど、厳しい状況が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界では、スマートフォン向けは低迷しているものの、5GやA
I、IoT向けの需要拡大に加え、リモートワークの急増に伴う需要の増加などにより、設備投資が増加しまし
た。FPD業界では、パネル需要の低迷を受け、大型液晶パネル向け投資が低調に推移しました。印刷関連機器に
おいては、景気低迷の影響を受け、設備投資が減少しました。
このような状況の中、当第2四半期連結累計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、売上債権やたな卸資産が減少したものの、現金及び預金や保有株式
の時価上昇に伴い投資有価証券が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ12億2千5百万円(0.4%)増加
し、3,491億9千万円となりました。
負債合計は、仕入債務や短期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ95億6千6百万円
(5.5%)減少し、1,642億5千5百万円となりました。
純資産合計は、配当金の支払いの一方で、保有株式の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加や親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ107億9千2百万円(6.2%)増加し、
1,849億3千5百万円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は、52.9%となりました。
b. 経営成績
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は1,427億1千5百万円と前年同
期に比べ、54億7千4百万円(3.7%)減少しました。利益面につきましては、売上は減少したものの、採算性の改
善や固定費の抑制などにより、前年同期に比べ、営業利益は30億4千6百万円(88.6%)増加の64億8千5百万円、経
常利益は20億1千3百万円(59.0%)増加の54億2千7百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は9
億8千9百万円(41.5%)増加し33億7千2百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(半導体製造装置事業:SPE)
半導体製造装置事業では、前年同期に比べ、ロジック向けやメモリー向けの売上は減少したものの、ファウンド
リー向けの売上が増加しました。地域別では、北米向けの売上は減少しましたが、中国向けや国内向けの売上が増
加しました。その結果、当セグメントの売上高は1,074億4千6百万円(前年同期比0.5%増)となりました。利益面
では、採算性の改善や固定費の抑制などにより、87億4千2百万円の営業利益(前年同期比34.0%増)となりまし
た。
(グラフィックアーツ機器事業:GA)
グラフィックアーツ機器事業では、景気低迷の影響を受け、装置売上が減少したことなどから、当セグメントの
売上高は169億3千6百万円(前年同期比25.6%減)となりました。利益面では、固定費を抑制したものの売上の減
少などにより、2億2千3百万円の営業損失(前年同期は9億4千1百万円の営業利益)となりました。
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(ディスプレー製造装置および成膜装置事業:FT)
ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、OLED用中小型パネル用製造装置の売上は増加したものの、
大型パネル用製造装置の売上が減少したことから、当セグメントの売上高は126億3千7百万円(前年同期比1.6%
減)となりました。利益面では、前年同期に比べ採算性は改善したものの、売上が低調であったことから、10億5
千6百万円の営業損失(前年同期は30億1千5百万円の営業損失)となりました。
(プリント基板関連機器事業:PE)
プリント基板関連機器事業では、中国向けの売上は増加したものの、韓国向けや国内向けの売上が減少したこと
から、当セグメントの売上高は47億5千9百万円(前年同期比0.5%減)となりました。利益面では、固定費の抑制
などにより、2億7千万円の営業利益(前年同期は3千4百万円の営業損失)となりました。
(その他事業)
その他事業の外部顧客への売上高は9億5千6百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間 末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ113億6千3百万円増加
し、468億8千3百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少、税金等調整前四半期純利益、たな卸資産の減少、減価
償却費などの収入項目が、仕入債務の減少などの支出項目を上回ったことから、184億2千4百万円の収入(前年同
期は166億4千5百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、工場設備の更新や研究開発設備の取得などにより、14億7千1百万円の支
出(前年同期は69億8千万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や配当金の支払いなどにより、54億1千9百万円の支出
(前年同期は218億7千9百万円の収入)となりました。
(3)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当社は、2020年7月29日開催の取締役会において、2021年3月期を初年度とする中期経営計画「Value Up
2023」を策定いたしました。詳細につきましては、第80期第1四半期報告書をご参照ください。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間は研究開発費として102億1千7百万円を投入いたしました。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません 。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第2四半期連結累計期間に完了した
ものは次のとおりであります。
事業所名 投資額
セグメント 完成後の
会社名 設備の内容 完成年月
の名称 増加能力
(所在地) (百万円)
Laser Systems &
半導体製造装置生
本社事業所
Solutions of
SPE 産設備および研究 1,388 2020年6月 100%
(フランス
Europe SASU ジュヌヴィリエ市)
開発設備の増強
(注)投資額には使用権資産への投資(952百万円)が含まれております。
(6)設備の新設、除却等の計画
当連結会計年度における新設、除却等の計画は、前連結会計年度の有価証券報告書提出日時点において未定であ
りましたが、2020年7月29日開催の取締役会において策定いたしました。
第80期 第1四半期報告書に記載の内容からの重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月13日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
50,794,866 50,794,866
普通株式 単元株式数100株
(市場第一部)
50,794,866 50,794,866 - -
計
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
2020年7月1日~
- 50,794 - 54,044 - -
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町2丁目11番3号 7,451 15.94
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8-12 4,172 8.92
(信託口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 1,830 3.92
株式会社京都銀行 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町7 1,346 2.88
00
BNY GCM CLIEN PETERBOROUGH COUR 1,020 2.18
T ACCOUNT JPR T 133 FLEET STREE
D AC ISG (FE-A T LONDON EC4A 2BB
C) UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社三菱U (東京都千代田区丸の内2丁目7番1
FJ銀行) 号)
STATE STREET B P.O.BOX 351 BOSTO 986 2.11
ANK AND TRUST N MASSACHUSETTS 02
COMPANY 505001 101 U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ (東京都港区港南2丁目15-1品川イ
銀行) ンターシティA棟)
SCREEN取引先持株会シン 京都市上京区堀川通寺之内上る4丁目天 971 2.08
クロナイズ 神北町1-1
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2-1 912 1.95
J.P. MORGAN BA EUROPEAN BANK AND 849 1.82
NK LUXEMBOURG BUSINESS CENTER
S.A. 1300000 6, ROUTE DE TREVE
S, L-2633 SENNINGE
(常任代理人 株式会社みずほ
RBERG, LUXEMBOURG
銀行)
(東京都港区港南2丁目15-1品川イ
ンターシティA棟)
株式会社滋賀銀行 滋賀県大津市浜町1番38号 848 1.81
- 20,390 43.61
計
(注)1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数
は信託業務に係るものであります。
2 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入してお
ります。
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3 公衆の縦覧に供されている下記の大量保有報告書および変更報告書について、当社として2020年9月30日現
在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況では考慮しておりません。
報告義務発生日現在の
提出者(大量保有者) 報告義務発生日 株券等保有割合(%)
保有株式数(千株)
JPモルガン・アセット・マネジメント
2019年6月14日 2,428 4.78
株式会社他4社
株式会社三菱UFJ銀行他3社 2019年9月30日 3,581 7.05
株式会社みずほ銀行他3社 2020年4月15日 2,623 5.11
アライアンス・バーンスタイン株式会
2020年6月15日 2,666 5.25
社
野村證券株式会社他2社 2020年8月3日 5,997 11.30
三井住友信託銀行株式会社他2社 2020年9月15日 3,370 6.63
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
単元株式数100株
4,038,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 46,671,200 466,712
普通株式 同上
85,266 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
50,794,866 - -
発行済株式総数
- 466,712 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権2個)が含まれて
おります。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
3 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信
託が保有する当社株式80,000株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数の 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 合計 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
(株) (株) (株) 式数の割合(%)
(自己保有株式) 京都市上京区堀川通寺之内
上る4丁目天神北町1番地 4,038,400 - 4,038,400 7.95
株式会社SCREEN
の1
ホールディングス
- 4,038,400 - 4,038,400 7.95
計
(注) 上記の自己保有株式のほか、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
80,000株を四半期連結貸借対照表上、自己株式に含めております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
37,770 48,065
現金及び預金
72,703 66,411
受取手形及び売掛金
10,054 8,556
電子記録債権
54,243 54,486
商品及び製品
36,468 31,365
仕掛品
15,548 15,720
原材料及び貯蔵品
12,455 8,202
その他
△ 701 △ 797
貸倒引当金
238,543 232,010
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
59,999 60,107
建物及び構築物
50,233 51,707
機械装置及び運搬具
38,746 37,541
その他
△ 88,085 △ 90,446
減価償却累計額
60,893 58,909
有形固定資産合計
無形固定資産
6,167 5,707
その他
6,167 5,707
無形固定資産合計
投資その他の資産
30,586 42,324
投資有価証券
4,366 4,899
退職給付に係る資産
4,980 2,947
繰延税金資産
2,555 2,520
その他
△ 129 △ 128
貸倒引当金
42,359 52,563
投資その他の資産合計
109,421 117,179
固定資産合計
347,964 349,190
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
25,061 20,851
支払手形及び買掛金
41,333 35,718
電子記録債務
30,000 27,000
短期借入金
3,614 3,416
1年内返済予定の長期借入金
1,210 1,266
リース債務
2,227 1,791
未払法人税等
4 48
設備関係支払手形
8 2
設備関係電子記録債務
10,117 13,538
前受金
1,201 599
賞与引当金
123 66
役員賞与引当金
6,787 6,688
製品保証引当金
311 353
受注損失引当金
14,878 14,049
その他
136,878 125,391
流動負債合計
固定負債
30,095 30,081
転換社債型新株予約権付社債
109 -
長期借入金
2,272 2,748
リース債務
1,015 1,059
退職給付に係る負債
181 202
役員退職慰労引当金
43 17
株式給付引当金
42 14
役員株式給付引当金
65 65
資産除去債務
3,116 4,674
その他
36,943 38,864
固定負債合計
173,822 164,255
負債合計
純資産の部
株主資本
54,044 54,044
資本金
4,488 4,488
資本剰余金
130,908 132,878
利益剰余金
△ 17,961 △ 17,910
自己株式
171,479 173,501
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,841 19,312
その他有価証券評価差額金
△ 7,134 △ 6,963
為替換算調整勘定
△ 1,244 △ 1,087
退職給付に係る調整累計額
2,462 11,261
その他の包括利益累計額合計
200 172
非支配株主持分
174,142 184,935
純資産合計
347,964 349,190
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
148,190 142,715
売上高
113,094 105,525
売上原価
35,095 37,190
売上総利益
※ 31,655 ※ 30,704
販売費及び一般管理費
3,439 6,485
営業利益
営業外収益
38 35
受取利息
322 288
受取配当金
70 283
助成金収入
298 316
その他
730 923
営業外収益合計
営業外費用
275 304
支払利息
87 329
為替差損
68 438
持分法による投資損失
323 908
その他
755 1,981
営業外費用合計
3,414 5,427
経常利益
特別利益
279 -
投資有価証券売却益
279 -
特別利益合計
特別損失
41 9
投資有価証券評価損
41 9
特別損失合計
3,652 5,418
税金等調整前四半期純利益
1,284 2,073
法人税等
2,368 3,344
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 14 △ 27
2,382 3,372
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
2,368 3,344
四半期純利益
その他の包括利益
△ 804 8,470
その他有価証券評価差額金
△ 2,077 170
為替換算調整勘定
184 156
退職給付に係る調整額
△ 19 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,716 8,798
その他の包括利益合計
△ 348 12,143
四半期包括利益
(内訳)
△ 333 12,171
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 15 △ 28
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,652 5,418
税金等調整前四半期純利益
4,315 4,787
減価償却費
投資有価証券評価損益(△は益) 41 9
投資有価証券売却損益(△は益) △ 279 -
持分法による投資損益(△は益) 68 438
△ 6 △ 316
退職給付に係る資産及び負債の増減額
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,274 △ 601
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 90 △ 56
株式給付引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 26
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) △ 5 △ 27
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 257 △ 103
受注損失引当金の増減額(△は減少) 393 41
△ 361 △ 323
受取利息及び受取配当金
275 304
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) 9,389 8,116
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 8,241 4,861
その他の流動資産の増減額(△は増加) 1,362 505
仕入債務の増減額(△は減少) △ 22,298 △ 9,639
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 1,819 3,135
911 776
その他
△ 15,226 17,301
小計
349 312
利息及び配当金の受取額
△ 283 △ 308
利息の支払額
△ 1 △ 1
確定拠出年金制度への移行に伴う拠出額
△ 1,483 1,119
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
△ 16,645 18,424
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 258 1,102
△ 6,404 △ 2,212
有形固定資産の取得による支出
72 13
有形固定資産の売却による収入
△ 578 △ 370
無形固定資産の取得による支出
△ 435 △ 22
投資有価証券の取得による支出
504 -
投資有価証券の売却による収入
△ 397 19
その他
△ 6,980 △ 1,471
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 28,000 △ 3,000
△ 1,196 △ 307
長期借入金の返済による支出
△ 603 △ 694
リース債務の返済による支出
210 -
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の純増減額(△は増加) △ 1 △ 2
△ 4,528 △ 1,414
配当金の支払額
21,879 △ 5,419
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 843 △ 170
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,589 11,363
30,922 35,519
現金及び現金同等物の期首残高
※ 28,332 ※ 46,883
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、主として当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告
第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定は、 第80期 第1四半期報告書の追加情報
に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
連結決算日における受取手形の裏書譲渡高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
受取手形割引高 27 百万円 -百万円
7 6
受取手形裏書譲渡高
2 保証債務
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
販売先のビジネスローン 59百万円 48百万円
従業員住宅ローン 9 7
計 68 55
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
旅費交通費 1,195 百万円 370 百万円
1,930 1,782
荷造運賃
△ 8 113
貸倒引当金繰入額
28 27
役員退職慰労引当金繰入額
73 77
役員賞与引当金繰入額
200 358
賞与引当金繰入額
789 709
役員報酬
10,944 10,675
給与手当・賞与
2,027 2,376
研究費
2,599 3,153
減価償却費
650 535
退職給付費用
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 29,242百万円 48,065百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △910 △1,181
現金及び現金同等物 28,332 46,883
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2019年6月25日
普通株式 4,535 97.00 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式99千株に対する配
当金9百万円が含まれております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2020年6月24日
普通株式 1,402 30.00 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式87千株に対する配
当金2百万円が含まれております。
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(セグメント情報)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント(注)1 四半期
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
(注)2 (注)3
SPE GA FT PE 計上額
計
(注)4
売上高
外部顧客への
106,896 22,758 12,846 4,781 147,282 907 148,190 - 148,190
売上高
セグメント間
5 17 - - 22 6,419 6,442 △ 6,442 -
の内部売上高
又は振替高
106,901 22,775 12,846 4,781 147,305 7,327 154,632 △ 6,442 148,190
計
セグメント利益
6,522 941 △ 3,015 △ 34 4,414 △ 828 3,586 △ 146 3,439
又は損失(△)
(注)1 半導体製造装置事業(SPE)は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行って
おります。グラフィックアーツ機器事業(GA)は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守
サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業(FT)は、ディスプレー製
造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連
機器事業(PE)は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っておりま
す。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の
機器および車載用部品検査装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作
等の事業を含んでおります。
3 セグメント利益又は損失(△)の調整額△146百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損
益などであります。
4 セグメント利益又は損失(△) は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント(注)1 四半期
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
(注)2 (注)3
計上額
SPE GA FT PE
計
(注)4
売上高
外部顧客への
107,446 16,918 12,637 4,756 141,758 956 142,715 - 142,715
売上高
セグメント間
- 18 - 3 21 6,137 6,159 △ 6,159 -
の内部売上高
又は振替高
107,446 16,936 12,637 4,759 141,779 7,094 148,874 △ 6,159 142,715
計
セグメント利益
8,742 △ 223 △ 1,056 270 7,733 △ 194 7,539 △ 1,053 6,485
又は損失(△)
(注)1 半導体製造装置事業(SPE)は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行って
おります。グラフィックアーツ機器事業(GA)は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守
サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業(FT)は、ディスプレー製
造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連
機器事業(PE)は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っておりま
す。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の
機器および車載用部品検査装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作
等の事業を含んでおります。
3 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,053百万円は、事業セグメントに配分していない当社の
損益などであります。
4 セグメント利益又は損失(△) は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益 51円06銭 72円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,382 3,372
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,382 3,372
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 46,662 46,671
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 48円25銭 68円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百
△10 △10
万円)
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万
(△10) (△10)
円))
普通株式増加数(千株) 2,511 2,511
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託に残存する当社の株式について
は、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、普通株式の期中平均株式数の
計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間94千株、当第2四半期連
結累計期間85千株であります。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社SCREENホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 友 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 西 洋 平 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社SCREEN
ホールディングスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日
から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社SCREENホールディングス及び連結子会社の2020年9月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRL データは四半期レビューの対象には含まれていません 。
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