日本アセットマーケティング株式会社 四半期報告書 第22期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 日本アセットマーケティング株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本アセットマーケティング株式会社(E04020)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第22期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 日本アセットマーケティング株式会社
【英訳名】 Japan Asset Marketing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白濱 満明
【本店の所在の場所】 東京都江戸川区北葛西四丁目14番1号
【電話番号】 03-5667-8023(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部部長 和知 学
【最寄りの連絡場所】 東京都江戸川区北葛西四丁目14番1号
【電話番号】 03-5667-8023(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部部長 和知 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第2四半期 第2四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
(百万円) 11,259 11,415 22,665
売上高
(百万円) 4,156 4,195 8,167
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 4,165 2,868 6,108
(当期)純利益
(百万円) 4,165 2,868 6,108
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 114,169 110,930 108,062
純資産額
(百万円) 179,829 164,919 169,902
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 5.38 4.02 7.89
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
(%) 63.5 67.3 63.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 5,704 5,736 11,641
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 611 △ 1,179 △ 347
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 4,955 △ 6,955 △ 17,959
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 17,269 6,845 9,243
(期末)残高
第21期 第22期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
2.00 2.11
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期 (当期) 純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大に伴い、個人
消費及び経済活動ともに停滞し、景気の回復が遅れていることから、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループが属する不動産業界におきましても、緊急事態宣言等の新型コロナウイルス感染拡大防止対策に伴
う国内経済の急激な落ち込みや訪日客需要の消滅等の影響により、全国平均の商業地の基準地価も5年ぶりに下落
するなど、厳しい状況が続いております。さらに今後は企業の業績悪化による経済回復の遅れや、在宅勤務等によ
る行動様式の変化により、テナント需要の減少、空室率の上昇及び賃料の下落等が発生する可能性が予想されま
す。
このような状況のもと、当社グループは変化対応型の総合不動産業として、引き続きテナント賃貸事業及び不動
産管理事業を中心とした継続的な収益の確保に努めてまいりました。
各事業におきましても引き続き、テナント賃貸事業及び不動産管理事業に経営資源を集中し、主に株式会社パ
ン・パシフィック・インターナショナルホールディングスのグループ会社である各リテール事業法人からの受託件
数の増加に対応した建物の保全や効率的な保守・メンテナンスの実施により、堅実な収益の確保を図ってまいりま
した。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高114億15百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益41億
50百万円(前年同期比0.1%減)、経常利益41億95百万円(前年同期比0.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純
利益28億68百万円(前年同期比31.1%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
「テナント賃貸事業」
当第2四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い、賃借人であるテナン
ト企業様から賃料の支払い猶予や減額等の要請があり、中・長期的な観点から随時対応してまいりました。
その結果、売上高90億94百万円(前年同期比1.1%減)、営業利益41億4百万円(前年同期比1.8%減)となりま
した。
「不動産管理事業」
当第2四半期連結累計期間におきましては、引き続き、保守・メンテナンス分野のファシリティサポートを推進
し、また当社の不動産管理事業における建物管理の受託件数が増加したことにより、売上が増加いたしました。一
方、建物の保全に関する専門性を有する人材の採用・育成も継続して行ってまいりました。
その結果、売上高22億18百万円(前年同期比14.2%増)、営業利益2億91百万円(前年同期比16.4%増)となり
ました。
「その他事業」
当第2四半期連結累計期間におきましては、テナント企業様に対する最適な省エネプランの提案等、電力を中心
としたコスト削減やエネルギーの効率的な活用による建物管理のコンサルティング事業を推進してまいりました。
その結果、売上高1億2百万円(前年同期比16.4%減)、営業利益93百万円(前年同期比12.0%増)となりまし
た。
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②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は1,649億19百万円(前連結会計年度末比49億83百万円の減少)と
なりました。主な要因は、関係会社預け金の減少24億24百万円、建物及び構築物(純額)の減少18億48百万円等で
あります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は539億88百万円(前連結会計年度末比78億51百万円の減少)となり
ました。主な要因は、借入金の減少21億25百万円、社債の減少11億8百万円、債権流動化に伴う支払債務の減少36
億81百万円等であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は1,109億30百万円(前連結会計年度末比28億68百万円の増加)と
なりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加28億68百万円であり
ます。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の63.6%から67.3%となりました 。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、68億45百万円(前年同期比
104億24百万円減)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要
因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、当第2四半期連結累計期間において得られた資金は57億36百万円(前年同期比32百万円増)と
なりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益41億95百万円の計上、減価償却費の計上20億57百万円、法人
税等の支払額8億17百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、当第2四半期連結累計期間において使用した資金は11億79百万円(前年同期は6億11百万円の
収入)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出11億86百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、当第2四半期連結累計期間において使用した資金は69億55百万円(前年同期比20億円増)とな
りました。主な要因は、長期借入金の返済による支出21億25百万円、社債の償還による支出11億8百万円、債権流
動化の返済による支出37億22百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月13日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
774,645,947 774,645,947
普通株式 単元株制度100株
(東証マザーズ)
774,645,947 774,645,947 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年7月1日~
- 774,645,947 - 37,591 - 35,784
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
株式会社パン・パシフィック・イン
東京都目黒区青葉台2丁目19-10 498,213,547 69.90
ターナショナルホールディングス
東京都目黒区青葉台2丁目19-10 136,000,000 19.08
株式会社エルエヌ
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K.
3,189,700 0.44
(常任代理人 モルガン・スタン
(東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町
レーMUFG証券株式会社)
フィナンシャルシティサウスタワー)
2,500,000 0.35
永井 詳二 東京都港区
2,415,300 0.33
中山 高徳 長野県佐久市
2,218,200 0.31
藤見 幸雄 東京都港区
1,605,100 0.22
塩野 芳嗣 大阪府池田市
DFA INVESTMENT TRUST COMPANY-
6300 BEE CAVE ROAD, BUILDING ONE AUSTIN
JAPANESE SMALL COMPANY SERIES
TX 78746 US 1,296,000 0.18
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
株式会社JSCreation 東京都練馬区北町2丁目27-8 1,226,500 0.17
1,136,500 0.15
深江 節子 大阪府堺市
- 649,800,847 91.17
計
(注)上記のほか当社所有の自己株式 61,918,950株があります。
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(6)【議決権の状況】
①発行済株式
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式(自己株式等) 61,918,900 -
普通株式
となる株式
単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 712,723,200 7,127,232
普通株式 同上
3,847 - -
単元未満株式 普通株式
774,645,947 - -
発行済株式総数
- 7,127,232 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれておりま
す。
2.単元未満株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
②自己株式等
2020年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
又は名称
の割合(%)
東京都江戸川区北
日本アセットマーケ
61,918,900 - 61,918,900 7.99
葛西四丁目14番1
ティング株式会社
号
- 61,918,900 - 61,918,900 7.99
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
496 521
現金及び預金
371 407
売掛金
672 346
前払費用
248 248
預け金
※3 8,747 ※3 6,323
関係会社預け金
67 3
未収入金
759 786
その他
11,362 8,637
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 66,032 64,184
85,887 86,242
土地
20 20
建設仮勘定
56 61
その他(純額)
151,997 150,509
有形固定資産合計
無形固定資産
316 316
借地権
1,590 1,472
のれん
48 58
その他
1,956 1,847
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,449 1,449
投資有価証券
747 747
長期貸付金
639 641
差入保証金
1,725 1,082
繰延税金資産
24 4
その他
4,585 3,924
投資その他の資産合計
158,539 156,281
固定資産合計
169,902 164,919
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 2,250 ※2 250
1年内返済予定の長期借入金
※2 1,916 ※2 2,636
1年内償還予定の社債
※1 5,908 ※1 2,859
債権流動化に伴う支払債務
1,143 578
未払金
1,062 909
未払法人税等
834 105
未払消費税等
1,559 1,550
前受収益
144 120
その他
14,817 9,010
流動負債合計
固定負債
※2 6,442 ※2 4,614
社債
※1 632
-
債権流動化に伴う長期支払債務
※2 9,975 ※2 9,850
長期借入金
27,916 28,447
長期預り金
2,052 2,062
資産除去債務
4 4
その他
47,022 44,978
固定負債合計
61,839 53,988
負債合計
純資産の部
株主資本
37,591 37,591
資本金
35,784 35,784
資本剰余金
42,736 45,605
利益剰余金
△ 8,050 △ 8,050
自己株式
108,062 110,930
株主資本合計
108,062 110,930
純資産合計
169,902 164,919
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
11,259 11,415
売上高
6,585 6,773
売上原価
4,674 4,642
売上総利益
※ 519 ※ 491
販売費及び一般管理費
4,154 4,150
営業利益
営業外収益
151 132
受取利息及び配当金
22 22
その他
174 154
営業外収益合計
営業外費用
36 32
支払利息
109 53
債権流動化費用
27 23
その他
173 109
営業外費用合計
4,156 4,195
経常利益
特別利益
1,285 -
固定資産売却益
291 -
その他
1,576 -
特別利益合計
特別損失
1 -
災害による損失
4 -
賃貸借契約解約損
5 -
特別損失合計
5,727 4,195
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 930 684
631 643
法人税等調整額
1,561 1,327
法人税等合計
4,165 2,868
四半期純利益
4,165 2,868
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
4,165 2,868
四半期純利益
4,165 2,868
四半期包括利益
(内訳)
4,165 2,868
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,727 4,195
税金等調整前四半期純利益
2,025 2,057
減価償却費
117 117
のれん償却額
△ 151 △ 132
受取利息及び受取配当金
36 32
支払利息
固定資産売却損益(△は益) △ 1,285 -
1 -
災害損失
131 △ 728
未払又は未収消費税等の増減額
長期預り金の増減額(△は減少) △ 203 1,001
143 △ 83
その他
6,544 6,460
小計
145 126
利息及び配当金の受取額
△ 37 △ 32
利息の支払額
△ 947 △ 817
法人税等の支払額
△ 1 -
災害損失の支払額
5,704 5,736
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,321 △ 1,186
有形固定資産の取得による支出
5,911 -
有形固定資産の売却による収入
20 6
その他
611 △ 1,179
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 125 △ 2,125
長期借入金の返済による支出
△ 1,108 △ 1,108
社債の償還による支出
△ 3,722 △ 3,722
債権流動化の返済による支出
△ 4,955 △ 6,955
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,359 △ 2,398
15,909 9,243
現金及び現金同等物の期首残高
※ 17,269 ※ 6,845
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、前連結会計年度から重要な変更はありませ
ん。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、当四半期会計期間以降の連結財務諸表において重要
な影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 債権流動化に伴う支払債務について
債権流動化に伴う支払債務は、当社が計上する予定の賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。
なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
債権流動化に伴う支払債務 5,908百万円 2,859百万円
債権流動化に伴う長期支払債務 632 -
計 6,540 2,859
※2 財務制限条項
前連結会計年度(2020年3月31日)
① 1年内返済予定の長期借入金2,000百万円、1年内償還予定の社債300百万円には次の財務制限条項が付されてお
り、当該条項に抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失するおそれがあります。
(1)単体貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2015年3月期における同表純資産の部の合計金額の75%
以上に維持すること。
(2)単体損益計算書の経常損益を2期連続赤字としないこと。
(3)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの連結子会社であることを維持するこ
と。
② 1年内返済予定の長期借入金250百万円、長期借入金1,375百万円、1年内償還予定の社債250百万円、社債1,375百
万円には次の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失する
おそれがあります。
(1)単体貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2016年3月期における同表純資産の部の合計金額の75%
以上に維持すること。
(2)単体損益計算書の経常損益を2期連続赤字としないこと。
(3)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの連結子会社であることを維持するこ
と。
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当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)
1年内返済予定の長期借入金250百万円、長期借入金1,250百万円、1年内償還予定の社債250百万円、社債1,250百
万円には次の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失する
おそれがあります。
(1)単体貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2016年3月期における同表純資産の部の合計金額の75%
以上に維持すること。
(2)単体損益計算書の経常損益を2期連続赤字としないこと。
(3)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの連結子会社であることを維持するこ
と。
※3 関係会社預け金は、親会社の株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが導入してい
る、キャッシュマネジメントシステムへの預け金であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
支払手数料 77 百万円 78 百万円
268 248
租税公課
117 117
のれん償却額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 836百万円 521百万円
関係会社預け金 16,432 6,323
現金及び現金同等物 17,269 6,845
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
調整額 損益計算書
テナント賃貸 不動産管理
その他事業
(注)1 計上額
事業 事業
(注)2
売上高
9,194 1,942 122 - 11,259
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
9,194 1,942 122 - 11,259
計
4,178 250 83 △ 357 4,154
セグメント利益
(注)1. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用357百万円が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門にかかる費用であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
調整額 損益計算書
テナント賃貸 不動産管理
その他事業
(注)1 計上額
事業 事業
(注)2
売上高
9,094 2,218 102 - 11,415
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
9,094 2,218 102 - 11,415
計
4,104 291 93 △ 337 4,150
セグメント利益
(注)1. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用337百万円が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門にかかる費用であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品に関する当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照
表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益 5円38銭 4円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,165 2,868
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
4,165 2,868
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 774,645,247 712,726,997
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
日本アセットマーケティング株式会社
取締役会 御中
UHY東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
若槻 明 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安河内 明 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本アセット
マーケティング株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7
月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本アセットマーケティング株式会社及び連結子会社の2020年9月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績 及びキャッシュ・フローの状況 を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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