伏木海陸運送株式会社 四半期報告書 第104期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第104期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 伏木海陸運送株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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伏木海陸運送株式会社(E04339)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第104期第１四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 伏木海陸運送株式会社
【英訳名】 FUSHIKI KAIRIKU UNSO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 川西 邦夫
【本店の所在の場所】 富山県高岡市伏木湊町５番１号
【電話番号】 (0766)45-1111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 林 延佳
【最寄りの連絡場所】 富山県高岡市伏木湊町５番１号
【電話番号】 (0766)45-1111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 林 延佳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第１四半期 第１四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年６月30日
売上高 (千円) 3,687,067 2,758,685 13,206,583
経常利益 (千円) 277,201 123,186 811,405
親会社株主に帰属する
(千円) 165,353 87,402 623,718
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 149,003 139,928 624,699
純資産額 (千円) 9,806,349 10,377,866 10,291,131
総資産額 (千円) 21,830,433 21,781,796 22,253,440
１株当たり四半期(当期)
(円) 63.93 33.76 241.01
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 40.7 43.1 41.8
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の収束が見通せないな
か、社会活動の制限や個人消費マインドへの影響で、景気の減速が長期化する状況で推移しました。
このような事業環境のなか、当社企業グループは主力の港運事業の取扱いを増加させるべく営業を展開しました
が、内外需減少の影響が国際物流にも大きく表れ、取扱量は前年同期を下回ることとなりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は27億５千８百万円 （前年同四半期比 ９億２千８百万円 、 25.2％の
減収 ）、 営業利益は４百万円 （前年同四半期比 ２億６千８百万円 、 98.3％の減益 ）、 経常利益は１億２千３百万円
（前年同四半期比 １億５千４百万円 、 55.6％の減益 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は８千７百万円 （前年同
四半期比 ７千７百万円 、 47.1％の減益 ）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
［港運事業］
港運事業の売上高は、新型コロナウイルスの影響による貨物取扱数量が減少したことにより 19億６百万円 （前年同
四半期比 ５億２千６百万円 、 21.6％減収 ）、 セグメント利益は１億２百万円 （前年同四半期比 １億８千９百万円 、
65.0％減益 ）となりました。
［不動産事業］
不動産事業の売上高は、 ２億４千９百万円 （前年同四半期比 ４千８百万円 、 24.3％増収 ）、 セグメント利益は６千
６百万円 （前年同四半期比 ７百万円 、 12.8％増益 ）となりました。これは主に、一戸建住宅の販売増によるもので
す。
［繊維製品製造事業］
繊維製品製造事業の売上高は、国内自動車・衣料向け共に受注が大幅な減少となり ３億８千万円 （前年同四半期比
１億７千１百万円 、 31.0％減収 ）、セグメント損失は ７千７百万円 （前年同四半期は １千４百万円 の損失）となりま
した。
［その他事業］
その他事業の売上高は、 ２億４千万円 （前年同四半期比 ２億７千６百万円 、 53.5％減収 ）、 セグメント利益は１千
２百万円 （前年同四半期比 ２千３百万円 、 64.8％減益 ）となりました。これは主に新型コロナウイルスの影響を強く
受けた旅行業の減収によるものです。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて、 ４億７千１百万円減少 し、 217億８千１百万
円 となりました。総資産の減少の主な要因は、流動資産が現金及び預金等の減少により４億１千１百万円減少したこ
とや固定資産が有形固定資産の償却等により６千万円減少したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、 ５億５千８百万円減少 し、 114億３百万円 となりました。負債の減
少の主な要因は、流動負債がその他（未払費用など）等の減少により３億８千８百万円減少したことや固定負債が長
期借入金等の減少により１億６千７百万円減少したことなどによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、 ８千６百万円増加 し、 103億７千７百万円 となりました。純資産
の増加の主な要因は、利益剰余金が３千５百万円増加したことや株価上昇によりその他有価証券評価差額金が４千６
百万円増加したことなどによるものであります。
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（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
１単元の株式数： 100株
普通株式 2,615,400 2,615,400
（市場第二部）
計 2,615,400 2,615,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年９月30日 ─ 2,615 ─ 1,850,500 ─ 1,367,468
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ― ─
（自己保有株式）
― １単元の株式数：100株
普通株式 19,200
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― １単元の株式数：100株
普通株式 28,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 25,575 同上
2,557,500
普通株式
単元未満株式 ― 同上
10,500
発行済株式総数 2,615,400 ― ―
総株主の議決権 ― 25,575 ―
(注) １ 上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、 400株（議決権 ４個）含
まれております。
２ 単元未満株式には、当社所有の自己株式 30株及び相互保有株式 50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
高岡市伏木湊町５-１ 19,200 ― 19,200 0.73
伏木海陸運送㈱
（相互保有株式）
高岡市伏木２-１-１ 28,200 ― 28,200 1.08
日本海産業㈱
計 ― 47,400 ― 47,400 1.81
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,850,026 2,590,674
受取手形及び売掛金 1,848,945 1,712,910
商品及び製品 162,807 141,833
仕掛品 90,172 90,810
原材料及び貯蔵品 112,306 109,860
その他 181,575 188,380
△ 1,852 △ 1,785
貸倒引当金
流動資産合計 5,243,982 4,832,684
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,693,562 7,514,980
△ 4,221,497 △ 4,089,596
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,472,064 3,425,383
機械装置及び運搬具
6,649,526 6,685,326
△ 5,365,393 △ 5,407,791
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,284,132 1,277,535
土地
8,838,346 8,778,199
建設仮勘定 2,583 －
その他 583,421 522,514
△ 461,989 △ 403,516
減価償却累計額
その他（純額） 121,431 118,998
有形固定資産合計 13,718,559 13,600,116
無形固定資産
68,070 65,253
その他
無形固定資産合計 68,070 65,253
投資その他の資産
投資有価証券 2,263,285 2,329,941
長期貸付金 241,322 240,742
繰延税金資産 184,167 185,350
その他 537,051 530,707
△ 2,999 △ 2,999
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,222,826 3,283,741
固定資産合計 17,009,457 16,949,112
資産合計 22,253,440 21,781,796
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 833,662 754,285
短期借入金 421,000 519,000
1年内返済予定の長期借入金 1,912,899 1,869,382
1年内償還予定の社債 100,000 100,000
未払金 108,345 36,673
未払法人税等 201,184 94,133
未払消費税等 135,206 113,769
賞与引当金 18,321 154,527
役員賞与引当金 29,713 12,284
633,679 351,301
その他
流動負債合計 4,394,011 4,005,357
固定負債
社債 400,000 400,000
長期借入金 4,399,280 4,234,949
繰延税金負債 307,754 307,451
役員退職慰労引当金 233,983 222,379
製品保証引当金 40,000 38,989
長期預り保証金 900,103 894,301
退職給付に係る負債 1,064,401 1,077,966
特別修繕引当金 11,240 11,240
資産除去債務 199,181 199,000
12,353 12,294
その他
固定負債合計 7,568,297 7,398,572
負債合計 11,962,308 11,403,930
純資産の部
株主資本
資本金 1,850,500 1,850,500
資本剰余金 1,452,432 1,452,432
利益剰余金 5,844,057 5,879,536
△ 40,340 △ 40,340
自己株式
株主資本合計 9,106,649 9,142,128
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 179,207 225,935
15,057 11,293
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 194,265 237,228
非支配株主持分 990,216 998,509
純資産合計 10,291,131 10,377,866
負債純資産合計 22,253,440 21,781,796
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 3,687,067 2,758,685
3,132,912 2,471,288
売上原価
売上総利益 554,155 287,397
販売費及び一般管理費 281,562 282,878
営業利益 272,592 4,519
営業外収益
受取利息 19 91
受取配当金 22,707 23,068
助成金収入 140 107,445
5,467 8,328
その他
営業外収益合計 28,334 138,935
営業外費用
支払利息 14,315 13,633
持分法による投資損失 9,304 3,831
105 2,802
その他
営業外費用合計 23,725 20,267
経常利益 277,201 123,186
特別利益
固定資産売却益 1,286 11,177
移転補償金 － 41,510
424 －
災害に伴う受取保険金
特別利益合計 1,710 52,688
特別損失
固定資産売却損 1,915 0
固定資産除却損 57 2,920
移転関連費用 － 37,026
397 －
災害による損失
特別損失合計 2,370 39,946
税金等調整前四半期純利益 276,541 135,928
法人税、住民税及び事業税
125,579 60,961
△ 25,199 △ 20,595
法人税等調整額
法人税等合計 100,379 40,365
四半期純利益 176,162 95,562
非支配株主に帰属する四半期純利益 10,808 8,159
親会社株主に帰属する四半期純利益 165,353 87,402
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 176,162 95,562
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 27,199 48,130
退職給付に係る調整額 91 △ 3,764
△ 50 －
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 27,159 44,365
四半期包括利益 149,003 139,928
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 139,035 130,366
非支配株主に係る四半期包括利益 9,967 9,562
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事
業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年６月30日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形割引高 － 千円 5,000 千円
受取手形裏書譲渡高 65,101 千円 46,897 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 176,334 千円 174,038 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2019年９月26日
普通株式 51,923 20.00 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2020年９月25日
普通株式 51,923 20.00 2020年６月30日 2020年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
その他事業 調整額
益計算書計上
合 計
額
繊維製品
(注)１ (注)２
港運事業 不動産事業 計
(注)３
製造事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売
2,430,375 198,043 551,512 3,179,931 507,136 3,687,067 － 3,687,067
上高
(2) セグメント間の内部
3,138 3,061 － 6,200 10,264 16,464 △ 16,464 －
売上高又は振替高
計 2,433,514 201,104 551,512 3,186,131 517,400 3,703,532 △ 16,464 3,687,067
セグメント利益又はセ
291,620 58,676 △ 14,093 336,203 36,926 373,129 △ 100,536 272,592
グメント損失（△）
（注）１ 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、繊維製品卸売業
等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 100,536千円 は各報告セグメントに配分していない全社
費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
その他事業 調整額
益計算書計上
合 計
額
繊維製品
(注)１ (注)２
港運事業 不動産事業 計
(注)３
製造事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売
1,904,015 243,322 380,406 2,527,743 230,941 2,758,685 － 2,758,685
上高
(2) セグメント間の内部
2,910 6,577 － 9,487 9,747 19,235 △ 19,235 －
売上高又は振替高
計 1,906,925 249,899 380,406 2,537,231 240,689 2,777,920 △ 19,235 2,758,685
セグメント利益又はセ
102,189 66,195 △ 77,503 90,882 12,997 103,879 △ 99,360 4,519
グメント損失（△）
（注）１ 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、繊維製品卸売業
等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 99,360千円 は各報告セグメントに配分していない全社
費用99,106千円及び未実現利益の調整額253千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期
前第１四半期連結累計期間
間
(自 2019年７月１日
項目
(自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 )
至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 63円93銭 33円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 165,353 87,402
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
165,353 87,402
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 2,586,506 2,589,120
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
伏木海陸運送株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 沖 聡 印
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員
五 十 嵐 忠
公認会計士 印
業 務 執 行 社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伏木海陸運送株
式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伏木海陸運送株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には該当事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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