リリカラ株式会社 四半期報告書 第80期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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リリカラ株式会社(E02743)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第80期第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 リリカラ株式会社
【英訳名】 Lilycolor Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 俊之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿7丁目5番20号
【電話番号】 03(3366)7845(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 佐藤 伸男
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿7丁目5番20号
【電話番号】 03(3366)7845(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 佐藤 伸男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第79期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2019年12月31日
(千円) 26,989,586 24,091,431 36,356,963
売上高
経常利益(△損失) (千円) 389,350 △ 184,102 604,296
四半期(当期)純利益(△損失) (千円) 234,763 △ 125,128 387,329
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 3,335,500 3,335,500 3,335,500
資本金
(株) 12,662,100 12,662,100 12,662,100
発行済株式総数
(千円) 6,332,787 6,233,944 6,489,041
純資産額
(千円) 18,984,620 18,088,282 19,413,312
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 19.09 △ 10.18 31.50
(△損失)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(円) - - 7.00
1株当たり配当額
(%) 33.4 34.5 33.4
自己資本比率
第79期 第80期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
15.74 10.17
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い景気は急速に悪化し、
未だに収束の見通しも立っておらず、段階的な経済活動の再開は見られるものの、先行きは極めて不透明な状況
で推移いたしました。
インテリア業界におきましても、重要な指標である新設住宅着工戸数は、前年対比マイナスで推移しており、
厳しい状態が続いております。
この様な環境のもとで、当社の売上高は前年同期比10.7%減の24,091百万円、営業損失は139百万円(前年同
期は営業利益437百万円)、経常損失は184百万円(前年同期は経常利益389百万円)、四半期純損失は125百万円
(前年同期は四半期純利益234百万円)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
インテリア事業
壁装材は5月にホテル、商業施設、医療・福祉施設、オフィスや店舗など全てのコントラクト物件に向けた不
燃ビニル壁紙見本帳“ウィル”を発行、床材は1月に飲食店や店舗等の商業施設から賃貸等の住宅物件まで幅広
く使える“エルワイタイル”を発行した他、壁装材見本帳“ライト”、“V-ウォール”、“らくらくリフォー
ム プレミアム”、カーテン見本帳“ファブリックデコ”、“サーラ”、床材見本帳“クッションフロア”等を
増冊発行し拡販に努めましたが、売上高は前年同期比9.7%減の19,335百万円となり、セグメント損失は138百万
円(前年同期はセグメント利益450百万円)となりました。
スペースソリューション事業
顧客企業のリニューアル、リノベーション需要の取り込み、3密を回避したオフィス空間の提案など顧客企業
に対するより細やかなサービスの提供に努めましたが、売上高は前年同期比14.5%減の4,755百万円、セグメン
ト損失は1百万円(前年同期はセグメント損失12百万円)となりました。
② 財政状態の状況
当第3四半期会計期間末の総資産は前事業年度末比1,325百万円減の18,088百万円となりました。
流動資産は前事業年度末比1,333百万円減の13,790百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減
少(1,163百万円)によるものであります。固定資産は前事業年度末比8百万円増の4,297百万円となりました。
負債総額は前事業年度末比1,069百万円減の11,854百万円となりました。流動負債は前事業年度末比1,568百万
円減の10,037百万円となりました。これは電子記録債務の増加(937百万円)等の増加要因はありましたが、主
に支払手形及び買掛金の減少(2,745百万円)によるものであります。固定負債は前事業年度末比498百万円増の
1,816百万円となりました。これは主に長期借入金の増加(631百万円)によるものであります。
純資産は前事業年度末比255百万円減の6,233百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少(211百万
円)によるものであります。なお、自己資本比率は34.5%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、特記すべき事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
41,000,000
普通株式
41,000,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年11月13日)
(2020年9月30日) 業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
12,662,100 12,662,100
普通株式 単元株式数100株
(スタンダード)
12,662,100 12,662,100 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年7月1日~
- 12,662,100 - 3,335,500 - 2,362,793
2020年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日である2020年6月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(保有自己株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
367,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 12,292,300 122,923 -
普通株式
2,700 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
12,662,100 - -
発行済株式総数
- 122,923 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)
含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が13株含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(保有自己株式)
東京都新宿区西新宿
367,100 - 367,100 2.89
7丁目5番20号
リリカラ株式会社
- 367,100 - 367,100 2.89
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2020年7月1日から2020年9
月30日まで)及び第3四半期累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
3,369,093 2,949,426
現金及び預金
※2 ,※4 6,747,445
5,583,796
受取手形及び売掛金
※3 ,※4 926,522
1,087,085
電子記録債権
2,508,484 2,758,555
商品
70,803 140,788
未成工事支出金
1,514,923 1,285,376
その他
△ 13,072 △ 14,537
貸倒引当金
15,124,200 13,790,491
流動資産合計
固定資産
1,362,985 1,345,213
有形固定資産
245,529 273,415
無形固定資産
投資その他の資産
1,805,601 1,803,086
差入保証金
982,492 990,838
その他
△ 107,496 △ 114,763
貸倒引当金
2,680,596 2,679,161
投資その他の資産合計
4,289,111 4,297,790
固定資産合計
19,413,312 18,088,282
資産合計
負債の部
流動負債
※4 9,402,180
6,657,104
支払手形及び買掛金
- 937,912
電子記録債務
426,500 639,500
短期借入金
130,000 105,000
1年内償還予定の社債
278,780 454,828
1年内返済予定の長期借入金
239,879 33,923
未払法人税等
175,341 186,621
賞与引当金
2,536 -
株主優待引当金
951,209 1,022,927
その他
11,606,427 10,037,816
流動負債合計
固定負債
105,000 20,000
社債
624,840 1,256,028
長期借入金
254,787 246,613
退職給付引当金
66,267 68,806
資産除去債務
266,948 225,072
その他
1,317,843 1,816,521
固定負債合計
12,924,270 11,854,337
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
3,335,500 3,335,500
資本金
2,362,793 2,362,793
資本剰余金
770,282 559,088
利益剰余金
△ 60,573 △ 60,573
自己株式
6,408,002 6,196,808
株主資本合計
評価・換算差額等
81,039 37,135
その他有価証券評価差額金
81,039 37,135
評価・換算差額等合計
6,489,041 6,233,944
純資産合計
19,413,312 18,088,282
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
26,989,586 24,091,431
売上高
19,766,470 17,496,072
売上原価
7,223,115 6,595,359
売上総利益
6,785,154 6,735,308
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 437,961 △ 139,949
営業外収益
969 886
受取利息
6,046 5,318
受取配当金
15,885 15,285
不動産賃貸料
8,972 8,165
その他
31,874 29,655
営業外収益合計
営業外費用
10,480 13,187
支払利息
20,293 15,955
手形売却損
19,586 18,129
電子記録債権売却損
15,662 15,390
不動産賃貸費用
14,462 11,145
その他
80,485 73,808
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 389,350 △ 184,102
特別利益
2,803 10,827
投資有価証券売却益
- 76,486
助成金収入
2,803 87,314
特別利益合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 392,154 △ 96,788
法人税、住民税及び事業税 188,800 37,402
△ 31,409 △ 9,061
法人税等調整額
157,390 28,340
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) 234,763 △ 125,128
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
1 保証債務
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
従業員8名の銀行からの借入債務に 従業員7名の銀行からの借入債務に
対して債務保証を行っており、保証 対して債務保証を行っており、保証
債務残高は4,610千円であります。 債務残高は3,095千円であります。
※2 受取手形割引高
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
382,317 千円 -千円
※3 電子記録債権割引高
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
369,379 千円 -千円
※4 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日に入出金の処理を行う方法によってお
りますが、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形等が前事業年度
末日残高に含まれております。
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
受取手形 86,339千円 -千円
電子記録債権 3,287千円 -千円
支払手形 7,298千円 -千円
受取手形割引高 18,683千円 -千円
電子記録債権割引高 24,414千円 -千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る減価償却費を含む。)は次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
減価償却費 61,695千円 118,206千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年3月27日
普通株式 86,064 7.00 2019年12月31日 2020年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益計算
スペース 調整額
書計上額(注)
インテリア事業 ソリューション 計
事業
売上高
21,424,784 5,564,801 26,989,586 - 26,989,586
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
4,642 - 4,642 △ 4,642 -
又は振替高
21,429,427 5,564,801 26,994,229 △ 4,642 26,989,586
計
セグメント利益(△損失) 450,823 △ 12,862 437,961 - 437,961
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益計算
スペース 調整額
書計上額(注)
インテリア事業 ソリューション 計
事業
売上高
19,335,869 4,755,561 24,091,431 - 24,091,431
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
19,335,869 4,755,561 24,091,431 - 24,091,431
計
セグメント損失(△) △ 138,693 △ 1,256 △ 139,949 - △ 139,949
(注) セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益(△損失)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益(△損失)
19円09銭 △10円18銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(△損失)(千円) 234,763 △125,128
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(△損失)
234,763 △125,128
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,294,987 12,294,987
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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リリカラ株式会社(E02743)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
リリカラ株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
指 定 社 員
公認会計士
板垣 太榮三 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
尾関 高徳 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
鈴木 智喜 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリリカラ株式
会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第80期事業年度の第3四半期会計期間(2020年7月
1日から2020年9月30日まで)及び第3四半期累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に
係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、リリカラ株式会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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