株式会社エクストリーム 四半期報告書 第16期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エクストリーム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エクストリーム(E31079)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社エクストリーム
【英訳名】 EXTREME CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 佐藤 昌平
【本店の所在の場所】 東京都豊島区西池袋一丁目11番１号
【電話番号】 03-6673-8535（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 由佐 秀一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区西池袋一丁目11番１号
【電話番号】 03-6673-8535（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 由佐 秀一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
(千円) 3,521,206 3,085,324 7,161,163
売上高
(千円) 648,106 385,127 1,295,402
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 424,687 242,287 966,849
四半期（当期）純利益
(千円) 420,801 265,828 942,415
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,561,771 3,145,119 3,085,817
純資産額
(千円) 4,135,971 4,363,999 4,489,752
総資産額
(円) 78.07 44.42 177.69
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 77.14 44.01 175.62
四半期（当期）純利益
(％) 55.7 66.1 62.8
自己資本比率
営業活動による
(千円) 416,879 503,995 1,084,326
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 484,222 △ 24,114 △ 590,115
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 138,062 △ 274,184 △ 7,774
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,190,107 1,789,399 1,607,916
四半期末（期末）残高
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
(円) 41.65 20.36
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、2020年７月１日より、以下の連結子会社は社名変更をしております。
EXTREME VITNAM Co.,Ltd.（旧ALTPLUS Vietnam Co.,Ltd.)
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染の拡大による当社グループの事業等への影響については、２[経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（１）をご覧ください。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間 におけるわが国経済は 、新型コロナウイルス感染症の拡大により停止していた経済
活動が徐々に再開されたものの、設備投資や個人消費には停滞感が強く、先行きは依然として不透明な状況にあ
ります。
このような状況下、当社グループにおいては、一部の事業部門において在宅勤務を引き続き実施し、事態の長
期化に備えつつ、 当社社員が顧客先に常駐し、技術ソリューションを提供する「ソリューション事業」、ゲー
ム・各種システム開発などを請け負う「受託開発事業」、当社が保有するゲームタイトル等の使用許諾を行う
「コンテンツプロパティ事業」を展開し、取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 3,085,324千円 （前年同四半期比 12.4％減 ）、 営業利
益は407,939千円 （前年同四半期比 47.4％減 ）、 経常利益は385,127千円 （前年同四半期比 40.6％減 ）、 親会社株
主に帰属する四半期純利益は242,287千円 （前年同四半期比 42.9％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第５ １．(1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度よ
り、報告セグメントの変更等を行っており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後
のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
＜ソリューション事業＞
ソリューション事業は、ゲーム・スマートフォンアプリ・WEB・IT企業などに対し、プログラミング・グラ
フィック開発スキルを持った当社社員（クリエイター＆エンジニア）が顧客企業に常駐し、開発業務を提供して
おります。
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前四半期同様、新規受
注が減少するとともに、一部の顧客において既存案件の継続が見送られるなどの状況が発生いたしました。一
方、稼働単価は引き続き不採算プロジェクトの見直し、最適な顧客選別などの施策が奏功したことで前年同期比
において上昇し、セグメント利益率は向上いたしました。なお、稼働プロジェクト数は2,922（前年同期稼働プ
ロジェクト数は2,842）となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 1,890,955千円 （前年同四半期比10.3％増） 、 セグメ
ント利益は413,777千円 （前年同四半期比13.9％増） となりました。
＜受託開発事業＞
受託開発事業は、主にソリューション事業を通じて顧客から持ち込まれるスマートフォンアプリ開発案件、ク
ラウドプラットフォーム構築、CRM(Customer Relationship Management)構築～導入～運用など、案件を持ち帰
り形式にて受託し、納品するサービスを提供しております。案件種別としては、「新規」「保守」「保守開発」
「EPARK事業」の４つに大別されます。
子会社の株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズ、株式会社エクスラボ及びEXTREME VIETNAM Co.,Ltd. についても
当該事業に含まれます。
当第２四半期連結累計期間においては、当社受託開発部門につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の
影響が発生する以前の受注及び保守案件の積み上げにより、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は限定的
なものとなりましたが、2020年５月29日付で完全子会社化した株式会社エクスラボ及びEXTREME VIETNAM
Co.,Ltd.においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新規案件に係る商談が停滞、受注が想定通
り進捗しなかったことから、営業損失が発生いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 1,120,432千円 （前年同四半期比3.4％増） 、 セグメン
ト損失は68,906千円 （前年同四半期はセグメント損失22,174千円） となりました。
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＜コンテンツプロパティ事業＞
コンテンツプロパティ事業は、当社が保有するゲーム・キャラクター等の知的財産を活用し、様々な事業展開
を行うセグメントであり、具体的には、ゲーム運営のほかに、当社が保有するゲームタイトル又はキャラクター
などを様々な商材へ使用許諾を行うライセンス事業が含まれております。
当第２四半期連結累計期間においては、 当社がライセンス許諾したスマートフォン版ゲームアプリ『ラング
リッサー』の運営により、ライセンス許諾先である 香港紫龍互娯有限公司及び上海紫舜信息技術有限公司 を通じ
てゲーム販売額に応じたロイヤルティ収益が発生いたしました。
なお、スマートフォン版ゲームアプリ『ラングリッサー』に係るロイヤルティ収益の計上につきましては、各
許諾地域における売上集計作業及びライセンス許諾先からの収益報告に一定の時間を要すること、契約上収益に
係る報告サイクルが定められていることから当第２四半期連結累計期間における当該プロジェクトに係る収益
は、2020年２月～７月の６ヶ月分となっております。当第２四半期連結累計期間においては、新たな配信地域の
追加がなく、 サービス開始から２年以上が経過したことから、利用者数・課金者数などが緩やかに減少し、前年
同四半期と比べロイヤルティ収益は減少となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 334,126千円 （前年同四半期比54.7％減） 、 セグメン
ト利益は311,506千円 （前年同四半期比55.3％減） となりました。
② 財政状態
総資産・負債・純資産の状況
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、 4,363,999千円 となり、前連結会計年度比 125,753千円の減
少 （前連結会計年度比 2.8％減 ）となりました。これは主に、現金及び預金が 60,535千円 、投資有価証券が
136,336千円 それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が 291,969千円 減少したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、 1,218,879千円 となり、前連結会計年度比 185,056千円の減少
（前連結会計年度比 13.2％減 ）となりました。これは主に、未払法人税等が 66,309千円 増加した一方で、未払
金が 178,244千円 、長期借入金が 16,280千円 、及び社債が 18,000千円 それぞれ減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、 3,145,119千円 となり、前連結会計年度比 59,302千円の増
加 （前連結会計年度比 1.9％増 ）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が
あった一方、配当金の支払により、利益剰余金が 45,924千円増加 したことによるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ
181,483千円増加 し、 1,789,399千円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は 503,995千円 （前年同四半期は 416,879千円 の収入）となりました。これは、主に
未払金の 減少額 179,079千円 があったものの、売上債権の減少額 291,969 千円及び税金等調整前四半期純利益
385,127千円 などにより資金獲得したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 24,114千円 （前年同四半期は 484,222千円 の支出）となりました。これは、主に
定期預金の払戻による収入 227,985 千円があったものの、定期預金の預入による支出 120,045 千円及び投資有価証券
の取得による支出 105,135 千円などにより資金使用したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 274,184千円 （前年同四半期は 138,062千円 の収入）となりました。これは、主に
配当金の支払額 195,255 千円などにより資金使用したことによるものであります。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により停止していた経済活
動が徐々に再開されたものの、設備投資や個人消費には停滞感が強く、先行きは依然として不透明な状況にあり 、
その見通しを立てにくい状況にあります。また、今後の企業のITに対する投資動向は不確実であり、当社グループ
の事業展開に影響を及ぼす可能性も懸念されます。
その上で、各事業において、当社グループの強みであるデジタルクリエイターカンパニーとして、唯一無二の人
材サービスを提供することで、新型コロナウイルス感染症による困難な事業環境においても、当社グループの強み
を発揮し、持続的な成長が実現できるよう取り組んでまいります。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
14,288,000
普通株式
14,288,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年９月30日） （2020年11月12日） 商品取引業協会名
単元株式数は100株であ
ります。
東京証券取引所
完全議決権株式であり、
5,455,176 5,455,176
普通株式
（マザーズ）
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
る株式であります。
5,455,176 5,455,176 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 5,455,176 － 415,911 － 400,778
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
2,470,800 45.30
佐藤 昌平 東京都新宿区
株式会社ＥＰＡＲＫ 297,176 5.45
東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
111,600 2.05
長岡 裕二 東京都大田区
70,144 1.29
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
61,100 1.12
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
60,400 1.11
由佐 秀一郎 東京都足立区
54,100 0.99
山下 良久 奈良県奈良市
51,700 0.95
梯 悦子 北海道旭川市
48,300 0.89
泉 裕治 福岡県福岡市城南区
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ
１３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯ
ＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ
ＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥ
42,260 0.77
（ＦＥ－ＡＣ）
Ｄ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
行）
号）
－ 3,267,580 59.91
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己所有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
600
普通株式
単元株式数は100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容
完全議決権株式（その他） 5,452,500 54,525
普通株式
に何ら限定のない当社における標
準となる株式であります。
2,076 － －
単元未満株式 普通株式
5,455,176 － －
発行済株式総数
－ 54,525 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数
所有者の住所
合計（株） 所有株式数の
又は名称
（株） （株）
割合（％）
（自己所有株式）
東京都豊島区西池袋一丁目
600 － 600 0.0
11番１号
株式会社エクストリーム
－ 600 － 600 0.0
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,830,515 1,891,051
現金及び預金
1,299,916 1,007,947
受取手形及び売掛金
4,269 12,312
有価証券
23,676 34,939
仕掛品
92,113 81,358
その他
△ 5,799 △ 4,459
貸倒引当金
3,244,692 3,023,149
流動資産合計
固定資産
75,103 68,723
有形固定資産
無形固定資産
60,365 60,361
ソフトウエア
23,423 36,094
ソフトウエア仮勘定
137,459 101,876
のれん
221,248 198,331
無形固定資産合計
投資その他の資産
674,593 810,929
投資有価証券
281,482 270,231
その他
△ 7,367 △ 7,367
貸倒引当金
948,708 1,073,793
投資その他の資産合計
1,245,060 1,340,849
固定資産合計
4,489,752 4,363,999
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
219,986 200,000
短期借入金
40,500 36,000
1年内償還予定の社債
52,560 42,560
1年内返済予定の長期借入金
595,030 416,785
未払金
62,058 128,368
未払法人税等
112,752 111,832
賞与引当金
177,207 173,772
その他
1,260,095 1,109,319
流動負債合計
固定負債
18,000 －
社債
125,840 109,560
長期借入金
143,840 109,560
固定負債合計
1,403,935 1,218,879
負債合計
純資産の部
株主資本
415,911 415,911
資本金
414,618 409,718
資本剰余金
2,022,776 2,068,700
利益剰余金
△ 894 △ 894
自己株式
2,852,411 2,893,436
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 30,514 △ 7,433
その他有価証券評価差額金
△ 1,890 △ 2,908
為替換算調整勘定
△ 32,404 △ 10,341
その他の包括利益累計額合計
265,809 262,025
非支配株主持分
3,085,817 3,145,119
純資産合計
4,489,752 4,363,999
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
3,521,206 3,085,324
売上高
2,154,682 2,102,934
売上原価
1,366,524 982,389
売上総利益
※ 591,456 ※ 574,450
販売費及び一般管理費
775,067 407,939
営業利益
営業外収益
8,805 15,396
受取利息
1,947 523
その他
10,752 15,919
営業外収益合計
営業外費用
1,213 1,436
支払利息
31,527 34,233
為替差損
100,533 －
持分法による投資損失
4,438 3,061
その他
137,713 38,731
営業外費用合計
648,106 385,127
経常利益
特別損失
5,684 －
持分変動損失
5,684 －
特別損失合計
642,422 385,127
税金等調整前四半期純利益
220,836 141,362
法人税等
421,585 243,765
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 3,101 1,477
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
424,687 242,287
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
421,585 243,765
四半期純利益
その他の包括利益
△ 213 23,081
その他有価証券評価差額金
△ 570 △ 1,018
為替換算調整勘定
△ 783 22,063
その他の包括利益合計
420,801 265,828
四半期包括利益
（内訳）
423,903 264,350
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 3,101 1,477
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
642,422 385,127
税金等調整前四半期純利益
8,090 20,078
減価償却費
25,256 34,904
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,175 △ 919
貸倒引当金の増減額（△は減少） 143 △ 1,339
△ 8,805 △ 15,396
受取利息
1,213 1,436
支払利息
為替差損益（△は益） 15,271 27,813
投資有価証券評価損益（△は益） 217 1,030
持分法による投資損益（△は益） 100,533 －
持分変動損益（△は益） 5,684 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 10,585 291,969
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,905 △ 11,263
長期未収入金の増減額（△は増加） △ 4,457 △ 3,136
未払金の増減額（△は減少） 27,620 △ 179,079
△ 85,824 12,199
その他
719,051 563,425
小計
6,311 15,267
利息の受取額
△ 1,256 △ 1,438
利息の支払額
△ 307,227 △ 73,259
法人税等の支払額
416,879 503,995
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 250,241 △ 120,045
定期預金の預入による支出
125,584 227,985
定期預金の払戻による収入
△ 20,737 △ 6,327
有形固定資産の取得による支出
△ 11,862 △ 20,591
無形固定資産の取得による支出
△ 197,165 △ 105,135
投資有価証券の取得による支出
△ 4,833 －
差入保証金の差入による支出
868 －
差入保証金の回収による収入
△ 800 －
資産除去債務の履行による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
△ 59,634 －
取得による支出
△ 65,400 －
債権譲受による支出
△ 484,222 △ 24,114
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 300,000 △ 19,986
△ 28,280 △ 26,280
長期借入金の返済による支出
△ 21,500 △ 22,500
社債の償還による支出
△ 97 －
自己株式の取得による支出
1,680 －
株式の発行による収入
△ 113,355 △ 195,255
配当金の支払額
△ 5,284 △ 5,262
非支配株主への配当金の支払額
4,900 －
非支配株主からの払込みによる収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
－ △ 4,900
取得による支出
138,062 △ 274,184
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,287 △ 24,212
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 60,432 181,483
1,129,675 1,607,916
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,190,107 ※ 1,789,399
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算方法）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、現時点においての新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響は軽微であり、影響
は少なくとも2021年３月期第３四半期まで継続すると想定しておりましたが、感染の拡大については依然不透明
感が強いことから、少なくとも2021年３月期中は継続すると想定を変更し、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、かつ、影響について不確定要素が多いことか
ら、今後の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料手当 150,029 千円 189,171 千円
賞与引当金繰入額 16,254 千円 17,379 千円
退職給付費用 2,301 千円 2,210 千円
貸倒引当金繰入額 143 千円 △ 1,339 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金 1,430,280千円 1,891,051 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △248,580千円 △119,022千円
流動資産その他（預け金）
2,086千円 5,058千円
有価証券（ＭＭＦ）
6,322千円 12,312千円
現金及び現金同等物 1,190,107千円 1,789,399千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月26日
114,026 21
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年６月24日
196,363 36
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コンテンツ
（注）１ 計上額
ソリュー 受託開発
プロパティ 計
（注）２
ション事業 事業
事業
売上高
1,699,422 1,083,813 737,970 3,521,206 － 3,521,206
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
15,167 － － 15,167 △ 15,167 －
売上高又は振替高
1,714,590 1,083,813 737,970 3,536,373 △ 15,167 3,521,206
計
セグメント利益又は損失
363,223 △ 22,174 697,545 1,038,594 △ 263,526 775,067
(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２．セグメント利益 又は損失(△) は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コンテンツ
（注）１ 計上額
ソリュー 受託開発
プロパティ 計
（注）２
ション事業 事業
事業
売上高
1,635,763 1,115,435 334,126 3,085,324 － 3,085,324
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
255,191 4,997 － 260,188 △ 260,188 －
売上高又は振替高
1,890,955 1,120,432 334,126 3,345,513 △ 260,188 3,085,324
計
セグメント利益又は損失
413,777 △ 68,906 311,506 656,377 △ 248,437 407,939
(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２．セグメント利益 又は損失(△) は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、全社費用の一部について計算方法の見直しを行った結果、一部の費用が
報告セグメントごとに適切に把握することが可能となったため、合理的な配分方法に基づき各報告セグメ
ントに対応させております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につきましても、変更後の方法により作成しておりま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 78.07円 44.42 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 424,687 242,287
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
424,687 242,287
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,439,958 5,454,534
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 77.14円 44.01円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 65,244 50,347
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社エクストリーム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
斎藤 昇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
九鬼 聡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エクス
トリームの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エクストリーム及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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