シャープ株式会社 四半期報告書 第127期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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シャープ株式会社(E01773)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第127期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 シャープ株式会社
【英訳名】 Sharp Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 戴 正 呉
【本店の所在の場所】 堺市堺区匠町１番地
【電話番号】 (072)282－1221(代表)
【事務連絡者氏名】 管理統轄本部 管理本部 管理本部長 榊 原 聡
【最寄りの連絡場所】 堺市堺区匠町１番地
【電話番号】 (072)282－1221(代表)
【事務連絡者氏名】 管理統轄本部 管理本部 管理本部長 榊 原 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第126期 第127期
回次 第２四半期 第２四半期 第126期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 1,120,665 1,142,165 2,271,248
売上高
（百万円） 33,107 24,213 55,541
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 27,397 22,519 20,958
（当期）純利益
（百万円） 34,423 28,021 38,050
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 293,129 309,246 295,138
純資産額
（百万円） 1,865,294 1,844,796 1,832,349
総資産額
（円） 44.85 36.87 34.31
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 43.14 － 33.00
四半期（当期）純利益
（％） 14.7 15.9 15.0
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 19,568 19,737 68,086
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 83,029 △ 11,051 △ 127,882
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 7,279 △ 8,176 4,560
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 154,923 171,423 170,323
四半期末（期末）残高
第126期 第127期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
（円） 24.32 23.85
１株当たり四半期純利益
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、発行済であったＡ種種類株式108,000株の全部を、2019年６月21日付で取得・消却いたしました。第
126期第２四半期連結累計期間及び第126期の１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益については、当該自己株式の取得・消却の影響を考慮しております。
４ 第127期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状
況となりました。しかしながら、各国で経済活動が再開され、国内や米国、ユーロ圏の一部などで持ち直しの動き
が見られたほか、中国では持ち直しが続きました。
当社グループでは、こうした事業環境の変化に対応した適切な対策を講じ、従業員の安全と業績の確保に努める
とともに、財務体質の改善や株主価値の向上を図りました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が1,142,165百万円（前年同四半期比 101.9％）となりました。利
益については、営業利益が27,599百万円（前年同四半期比 74.7％）、経常利益が24,213百万円（前年同四半期比
73.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22,519百万円（前年同四半期比 82.2％）となりました。なお、
業績はほぼ想定通りに進捗し、当第２四半期連結会計期間の売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属す
る四半期純利益ともに、第１四半期連結会計期間から更に伸長しました。
セグメントの業績は、概ね次のとおりであります。
①スマートライフ
調理家電や空気清浄機、洗濯機などの販売が好調に推移し、デバイス事業が前年同期並みの売上を確保した一
方、エネルギーソリューション事業が減収となり、売上高は410,469百万円（前年同四半期比 98.9％）となりま
した。利益面では、各事業の原価力が着実に向上していることに加え、白物家電で高付加価値化が進んだことな
どもあり、セグメント利益は29,567百万円（前年同四半期比 158.4％）となりました。
②８Ｋエコシステム
売上高は611,795百万円（前年同四半期比 106.5％）となりました。高付加価値化が進展したテレビの売上高
が増加したほか、ＰＣ・タブレット向けやスマートフォン向けの液晶パネルの販売が増加しました。一方、新型
コロナウイルスの影響により、車載向けの液晶パネルの販売や、複合機のプリントボリューム並びにサプライ販
売は減少しました。セグメント利益は107百万円（前年同四半期比 0.6％）となりました。テレビ事業が売上高
の増加や原価力の向上により増益となったものの、複合機などが減収に伴い減益となったほか、車載向けをはじ
め液晶パネルで想定を上回る新型コロナウイルスの影響があったため、これに対応して在庫抑制を進めた結果、
ディスプレイ事業が減益となりました。
③ＩＣＴ
通信事業が増収となったものの、パソコン事業が一部の部材隘路により減収となり、売上高は170,549百万円
（前年同四半期比 95.1％）となりました。利益面では、パソコン事業が減収に伴い減益となったほか、スマー
トフォンのモデルミックスが変化したことなどもあり、セグメント利益は7,695百万円（前年同四半期比
69.4％）となりました。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末の財政状態については、資産合計が、前連結会計年度末に比べ12,447百万円増加の
1,844,796百万円となりました。これは、たな卸資産が減少した一方で、受取手形及び売掛金が増加したことなど
によるものであります。負債合計は、支払手形及び買掛金が増加したものの、買付契約評価引当金や電子記録債務
が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,661百万円減少の1,535,549百万円となりました。また、純資
産合計は、配当金の支払いを行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより、前連結会
計年度末に比べ14,108百万円増加し、309,246百万円となりました。
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（たな卸資産）
当第２四半期連結会計期間末のたな卸資産残高は、275,084百万円、月商比で1.45ヶ月となりました。新型コロ
ナウイルスや米中貿易摩擦の動向、それに伴うデバイス顧客の需要動向など、事業環境の変化をさらに注視し、適
正な在庫水準の維持に努めてまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
増減
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
19,568
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,737 169
△83,029
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,051 71,977
△7,279
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,176 △897
154,923
現金及び現金同等物の四半期末残高 171,423 16,499
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度
末に比べ1,100百万円増加し、171,423百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は、19,737百万円であり、前第２四半期連結累計
期間に比べ169百万円増加しました。これは、前第２四半期連結累計期間に比べて、売上債権の増減額で59,131百
万円減少したものの、たな卸資産の増減額で51,152百万円増加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、11,051百万円であり、前第２四半期連結累計
期間に比べ71,977百万円減少しました。これは、前第２四半期連結累計期間に比べて、有形固定資産の売却による
収入が4,679百万円増加したほか、定期預金の預入による支出が28,409百万円、有形固定資産の取得による支出が
11,912百万円、投資有価証券の取得による支出が23,803百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、8,176百万円であり、前第２四半期連結累計
期間に比べ897百万円増加しました。これは、前第２四半期連結累計期間に比べて、社債の償還による支出が
30,000百万円、自己株式の取得による支出が97,072百万円それぞれ減少した一方で、短期借入金の純増減額で
125,218百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
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(4) 経営方針、経営戦略等
当連結会計年度は、新型コロナウイルスの流行や米中貿易摩擦により事業環境が大きく変化したため、新たな事
業推進体制のもと、こうした変化に対応するとともに、次期中期経営計画に向けた基盤固めに注力することとして
おります。次期中期経営計画は、新型コロナウイルスの動向を見極めた上で、2021年度から2023年度までの３か年
の計画として対外公表させていただく予定としております。
なお、2020年８月５日に公表した2021年３月期の連結業績予想に変更はありません。
（ご参考 2021年３月期の連結業績予想）
（増減率は、対前期増減率を示す）
2020年３月期 2021年３月期
実 績 通期業績予想
増減率
増減率
(％)
（百万円） （百万円）
(％)
2,271,248 △5.4 2,350,000 3.5
売上高
52,773 △37.3 82,000 55.4
営業利益
55,541 △19.5 70,000 26.0
経常利益
20,958 △71.8 50,000 138.6
親会社株主に帰属する当期純利益
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、 当社グループが優先的に 対処すべき 事業上及び財務上の 課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は43,074百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、資金の支出効果の見極めを十分行いながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉の安
定的な確保を図る趣旨の下、短期運転資金は自己資金及び短期借入で、設備投資や長期運転資金の調達につきまし
ては長期借入で賄うことを基本原則としております。当第２四半期連結累計期間においては、利益計上を主な要因
として、営業活動による資金の収入が19,737百万円となりました。また、持続的な成長や経営効率化を具現化する
ための固定資産の取得などの投資支出を行い、投資活動による資金の支出は11,051百万円となりました。財務活動
面では短期借入金の純増減額が13,994百万円増加となったものの、配当金の支払10,974百万円があったほか、連結
の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が6,875百万円あったことなどにより、財務活動による資金
の支出は8,176百万円となりました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,100
百万円増加し、171,423百万円となりました。また、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務
を含む有利子負債残高は805,458百万円、有利子負債から現金及び預金を差し引いた純有利子負債は585,616百万円
となっております。
今後とも、在庫の適正化や、効率的な設備投資の実施に努め、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。
(1) 吸収分割契約
当社は、 2020年８月５日 の取締 役会において、 2020年10月１日を効力発生日として、 当社の ディスプレイデバイ
ス事業を、当社の100％子会社として新設する会社（以下、「受皿会社」といいます。）に吸収分割で承継させる
ことにより分社化する旨の決議を行い、2020年８月７日 に、受皿会社との間で、吸収分割に関する契約を締結いた
しました。
本吸収分割の概要は、次のとおりであります。
① 会社分割の目的
当社は「輝けるグローバルブランド」をめざし、「ブランド企業への転換」を基本方針の一つに掲げ、事業活
動を推進しております。その中で、当社のブランド事業を支える先進のディスプレイデバイス事業については、
分社化により経営責任の明確化を図るとともに、他社からの出資による外部資金の獲得も視野に入れ、変化の激
しい事業環境に迅速に対応できるスピーディな意思決定と継続的な設備・開発投資を実行することにより、競争
力の維持とさらなる事業拡大をめざすものであります。
② 会社分割の方法
当社出資の受皿会社として設立する、シャープディスプレイテクノロジー㈱（以下、「SDTC社」といいま
す。）を承継会社とし、当社を分割会社とする吸収分割方式です。
③ 分割期日
2020年10月１日
④ 吸収分割に係る株式割当内容及びその算定根拠
本吸収分割に際して、SDTC社から当社への株式の割当、金銭その他の財産の交付はありません。
⑤ 承継会社が承継する権利義務
ディスプレイデバイス事業に属する資産、負債及びこれらに付随する権利義務を、当社とSDTC社との間で締結
する吸収分割契約書に定める範囲において承継します。
⑥ 分割する ディスプレイデバイス 事業の経営成績（ 2020年３月期）
金額（百万円）
651,444
売上高
ただし、他セグメントへの内部売上高を含んでおります。
⑦ 分割する資産、負債の状況（ 2020年９月30日現在）
金額（百万円）
資産 負債 金額（百万円）
71,655 13,511
流動資産 流動負債
67,520
固定資産 固定負債 －
139,176 13,511
合計 合計
⑧ 本吸収分割後の承継会社の概要
名 称 シャープディスプレイテクノロジー㈱
所 在 地 三重県亀山市白木町幸川464番
代 表 者 代表取締役 桶谷 大亥
事業内容 ディスプレイデバイス及び、ディスプレイ技術応用商品の企画・開発・設計・製造・販売
資 本 金 100百万円（ 2020年10月１日現在 ）
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(2) その他の契約
国名
相手先 又は 契約内容
地域
2020年８月、 ㈱みずほ銀行及び㈱三菱ＵＦＪ銀行との間
㈱みずほ銀行 日本
で、コミットメントライン契約を締結（更改）いたしま
㈱三菱ＵＦＪ銀行 日本
した。借入可能期間を１年延長するものであります。
2020年８月、 ㈱ジャパンディスプレイとの間で、白山工
場の土地、建物及び付帯設備等を取得する契約を締結い
㈱ジャパンディスプレイ 日本
たしました。
（注）上記は当社との契約であります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
1,000,000,000
普通株式
1,136,363
Ｃ種種類株式
1,000,000,000
計
（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は1,001,136,363株であり、当社定款に定める発行可能株式総数
1,000,000,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることは、会社法上
要求されておりません。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
532,416,558 532,416,558
普通株式
（市場第一部）
100株
(注)
795,363 795,363
Ｃ種種類株式 非上場
単元株式数
１株
533,211,921 533,211,921 － －
計
（注） Ｃ種種類株式の内容は、以下のとおりです。
1. 剰余金の配当
当社は、ある事業年度に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日(以
下、「配当基準日」という。)の最終の株主名簿に記載又は記録されたＣ種種類株式を有する株主(以下、「Ｃ
種種類株主」という。)又はＣ種種類株式の登録株式質権者(Ｃ種種類株主と併せて以下、「Ｃ種種類株主等」
という。)に対し、当該配当基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主又は普通株
式の登録株式質権者（以下、「普通株主等」と総称する。）と同順位で、Ｃ種種類株式１株につき、普通株式
１株当たりの配当金に下記4.(2)に定める取得比率を乗じた額の金銭による剰余金の配当(かかる配当によりＣ
種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下、「Ｃ種種類配当金」という。)を行う。なお、Ｃ種種類配
当金に各Ｃ種種類株主等が権利を有するＣ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当
該端数は切り捨てる。
2. 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ｃ種種類株主等に対し、普通株主等と同順位で、Ｃ種種類株式１株当た
りにつき、普通株式１株当たりの残余財産の分配額に下記4.(2)に定める取得比率を乗じた額の金銭による残
余財産の分配(かかる分配によりＣ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下、「Ｃ種残余財産分配
金」という。)を行う。なお、Ｃ種残余財産分配金に各Ｃ種種類株主等が権利を有するＣ種種類株式の数を乗
じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
3. 議決権
Ｃ種種類株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会及びＣ種種類株主を構成員とする種類株主総
会において、議決権を有しない。
4. 普通株式を対価とする取得条項
(1) 当社は、2017年７月１日以降、当社の取締役会が別に定める日が到来することをもって、法令の許容する範
囲内において、Ｃ種種類株式１株当たりにつき、下記(2)に定める取得比率を乗じた数の普通株式を交付す
るのと引換えに、Ｃ種種類株式の全部又は一部を取得することができる。なお、Ｃ種種類株式の一部を取得
するときは、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきＣ種種類株式を決定
する。
(2) Ｃ種種類株式の取得比率は100とする。
5. 譲渡制限
Ｃ種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。
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6. 株式の併合又は分割、株式無償割当て等
(1) 当社は、株式の併合又は株式の分割をするときは、Ｃ種種類株式につき、普通株式と同時に同一の割合でこ
れを行う。
(2) 当社は、株式無償割当て又は新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(2)において同
じ。)無償割当てを行うときは、Ｃ種種類株主に対し、Ｃ種種類株式の株式無償割当て又はＣ種種類株式を
目的とする新株予約権無償割当てを、普通株式を有する株主に対して行う普通株式の株式無償割当て又は普
通株式を目的とする新株予約権無償割当てと、それぞれ同時に同一の割合(新株予約権における行使の目的
たる株式数を同一にすることを含む。)で行う。
(3) 当社は、株主に株式の割当てを受ける権利を与えて行う募集株式の発行(自己株式の処分を含む。)又は株主
に新株予約権の割当てを受ける権利を与えて行う募集新株予約権の発行(自己新株予約権の処分を含む。)を
行うときは、Ｃ種種類株主に対し、Ｃ種種類株式又はＣ種種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受け
る権利を、普通株式を有する株主に対して与える普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを
受ける権利と、それぞれ同時に同一の割合(新株予約権における行使の目的たる株式数を同一にすることを
含む。)で、実質的に公平な払込金額又は新株予約権の行使に際して出資される財産の価額により与える。
(4) 上記(1)、(2)、(3)に定める場合を除き、当社は、Ｃ種種類株式について株式の分割若しくは併合又は株式
無償割当て若しくは新株予約権無償割当てを行わず、また、Ｃ種種類株主に募集株式の割当てを受ける権利
又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
7. 自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除
当社が株主総会の決議によってＣ種種類株主との合意により当該Ｃ種種類株主の有するＣ種種類株式の全部又
は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないものとする。
8. 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
9. 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 533,211 － 5,000 － 1,250
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
（2020年９月30日現在）
発行済株式
（自己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
NO.66, ZHONGSHAN ROAD, TUCHENG
HON HAI PRECISION INDUSTRY
INDUSTRIAL ZONE, TUCHENG DISTRICT,
CO., LTD. 130,000 24.43
NEW TAIPEI CITY, TAIWAN (R.O.C.)
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15番１号)
FLOOR 4, WILLOW HOUSE, CRICKET SQUARE,
FOXCONN (FAR EAST) LIMITED PO BOX 2804, GRAND CAYMAN KY1-1112,
91,555 17.21
(常任代理人 ㈱みずほ銀行) CAYMAN ISLANDS
(東京都港区港南二丁目15番１号)
79 ANSON ROAD #07-03 SINGAPORE
FOXCONN TECHNOLOGY PTE. LTD.
(079906) 64,640 12.15
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15番１号)
FLOOR 4, WILLOW HOUSE, CRICKET SQUARE,
SIO INTERNATIONAL HOLDINGS
PO BOX 2804, GRAND CAYMAN KY1-1112,
LIMITED 35,100 6.60
CAYMAN ISLANDS
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15番１号)
日本マスタートラスト
8,719 1.64
東京都港区浜松町二丁目11番３号
信託銀行㈱（信託口）
㈱日本カストディ銀行
4,824 0.91
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口５）
4,731 0.89
日本生命保険相互会社 大阪市中央区今橋三丁目５番12号
4,578 0.86
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
㈱日本カストディ銀行（信託口） 4,425 0.83
東京都中央区晴海一丁目８番12号
3,584 0.67
㈱マキタ 愛知県安城市住吉町三丁目11番８号
－ 352,158 66.18
計
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なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりです。
（2020年９月30日現在）
総株主の議決権
所有議決権数 に対する所有議
氏名又は名称 住所
（個） 決権数の割合
（％）
NO.66, ZHONGSHAN ROAD, TUCHENG
HON HAI PRECISION INDUSTRY
INDUSTRIAL ZONE, TUCHENG DISTRICT,
CO., LTD. 1,300,000 24.49
NEW TAIPEI CITY, TAIWAN (R.O.C.)
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15番１号)
FLOOR 4, WILLOW HOUSE, CRICKET SQUARE,
FOXCONN (FAR EAST) LIMITED PO BOX 2804, GRAND CAYMAN KY1-1112,
915,550 17.25
(常任代理人 ㈱みずほ銀行) CAYMAN ISLANDS
(東京都港区港南二丁目15番１号)
79 ANSON ROAD #07-03 SINGAPORE
FOXCONN TECHNOLOGY PTE. LTD.
(079906) 646,400 12.18
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15番１号)
FLOOR 4, WILLOW HOUSE, CRICKET SQUARE,
SIO INTERNATIONAL HOLDINGS
PO BOX 2804, GRAND CAYMAN KY1-1112,
LIMITED 351,000 6.61
CAYMAN ISLANDS
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15番１号)
日本マスタートラスト
87,195 1.64
東京都港区浜松町二丁目11番３号
信託銀行㈱（信託口）
㈱日本カストディ銀行
48,247 0.91
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口５）
47,317 0.89
日本生命保険相互会社 大阪市中央区今橋三丁目５番12号
45,781 0.86
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
㈱日本カストディ銀行（信託口） 44,253 0.83
東京都中央区晴海一丁目８番12号
35,842 0.68
㈱マキタ 愛知県安城市住吉町三丁目11番８号
－ 3,521,585 66.35
計
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（2020年９月30日現在）
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
（１）株式の総数等に記載の
795,363 －
無議決権株式 Ｃ種種類株式
とおり
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,110,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 530,790,600 5,307,906 －
普通株式
515,358 － －
単元未満株式 普通株式
533,211,921 － －
発行済株式総数
－ 5,307,906 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が８個含まれておりま
す。
２ 「単 元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が28株含まれております。
② 【自己株式等】
（2020年９月30日現在）
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 に対する所有
所有者の住所
の合計(株)
又は名称
(株) (株) 株式数の割合(％)
シャープ㈱ 1,110,600 － 1,110,600 0.21
堺市堺区匠町1番地
－ 1,110,600 － 1,110,600 0.21
計
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
資産の部
流動資産
225,049 219,842
現金及び預金
429,138 476,376
受取手形及び売掛金
※１ 294,788 ※１ 275,084
たな卸資産
142,278 148,054
その他
△ 2,629 △ 2,814
貸倒引当金
1,088,626 1,116,542
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
650,391 643,443
建物及び構築物
1,156,260 1,144,565
機械装置及び運搬具
191,466 186,896
工具、器具及び備品
163,840 155,063
その他
△ 1,751,198 △ 1,723,172
減価償却累計額
410,760 406,796
有形固定資産合計
無形固定資産 45,547 45,221
投資その他の資産
190,434 183,303
投資有価証券
※２ 96,980 ※２ 92,932
その他
287,415 276,235
投資その他の資産合計
743,723 728,253
固定資産合計
1,832,349 1,844,796
資産合計
負債の部
流動負債
312,873 335,186
支払手形及び買掛金
36,331 27,664
電子記録債務
237,726 251,906
短期借入金
18,634 19,840
賞与引当金
15,967 15,158
製品保証引当金
17,133 －
買付契約評価引当金
13,250 13,484
その他の引当金
209,105 210,416
その他
861,023 873,657
流動負債合計
固定負債
538,744 537,113
長期借入金
2,454 2,409
引当金
103,217 99,075
退職給付に係る負債
31,770 23,293
その他
676,187 661,892
固定負債合計
1,537,211 1,535,549
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
108,853 109,029
資本剰余金
264,729 276,254
利益剰余金
△ 13,993 △ 13,991
自己株式
364,590 376,292
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,368 10,442
その他有価証券評価差額金
846 △ 1,205
繰延ヘッジ損益
△ 56,849 △ 55,202
為替換算調整勘定
△ 43,646 △ 37,064
退職給付に係る調整累計額
△ 89,281 △ 83,031
その他の包括利益累計額合計
293 312
新株予約権
19,535 15,673
非支配株主持分
295,138 309,246
純資産合計
1,832,349 1,844,796
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,120,665 1,142,165
売上高
905,772 954,075
売上原価
214,893 188,089
売上総利益
※１ 177,936 ※１ 160,490
販売費及び一般管理費
36,957 27,599
営業利益
営業外収益
1,550 1,460
受取利息
1,041 932
受取配当金
1,468 1,764
固定資産賃貸料
－ 3,596
為替差益
4,117 7,175
その他
8,179 14,930
営業外収益合計
営業外費用
2,346 2,808
支払利息
530 －
為替差損
2,563 3,519
持分法による投資損失
6,588 11,988
その他
12,028 18,315
営業外費用合計
33,107 24,213
経常利益
特別利益
676 2,847
固定資産売却益
244 12
投資有価証券売却益
－ 167
関係会社株式売却益
0 －
新株予約権戻入益
921 3,027
特別利益合計
特別損失
195 450
固定資産除売却損
546 －
事業構造改革費用
742 450
特別損失合計
33,286 26,790
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,539 5,984
△ 1,398 △ 502
法人税等調整額
5,141 5,481
法人税等合計
28,145 21,308
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に
747 △ 1,210
帰属する四半期純損失（△）
27,397 22,519
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
28,145 21,308
四半期純利益
その他の包括利益
491 72
その他有価証券評価差額金
438 △ 2,081
繰延ヘッジ損益
△ 9,074 2,109
為替換算調整勘定
14,330 6,560
退職給付に係る調整額
91 50
持分法適用会社に対する持分相当額
6,278 6,712
その他の包括利益合計
34,423 28,021
四半期包括利益
（内訳）
34,552 28,769
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 128 △ 748
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
33,286 26,790
税金等調整前四半期純利益
34,343 34,386
減価償却費
△ 2,592 △ 2,393
受取利息及び受取配当金
2,346 2,808
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 2,563 3,519
固定資産除売却損益（△は益） △ 480 △ 2,397
投資有価証券売却損益（△は益） △ 244 △ 12
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 167
売上債権の増減額（△は増加） 12,086 △ 47,044
未収入金の増減額（△は増加） △ 25,779 △ 7,360
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 30,274 20,877
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,785 9,280
未払費用の増減額（△は減少） 764 2,703
買付契約評価引当金の増減額（△は減少） 670 △ 17,133
9,250 △ 4,265
その他
26,154 19,591
小計
利息及び配当金の受取額 4,392 5,050
△ 2,348 △ 2,814
利息の支払額
△ 8,629 △ 2,089
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
19,568 19,737
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 69,209 △ 40,799
定期預金の預入による支出
49,518 46,998
定期預金の払戻による収入
△ 32,234 △ 20,322
有形固定資産の取得による支出
1,564 6,244
有形固定資産の売却による収入
△ 11,672 △ 8,473
無形固定資産の取得による支出
△ 27,417 △ 3,613
投資有価証券の取得による支出
6,422 8,914
その他
△ 83,029 △ 11,051
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 139,212 13,994
△ 819 △ 2,525
長期借入金の返済による支出
△ 30,000 －
社債の償還による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
－ △ 6,875
支出
△ 97,074 △ 2
自己株式の取得による支出
△ 13,807 △ 10,974
配当金の支払額
△ 4,790 △ 1,793
その他
△ 7,279 △ 8,176
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,134 591
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 73,874 1,100
228,798 170,323
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 154,923 ※１ 171,423
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（追加情報）
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定につい
て 、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
製品 156,974 百万円 143,311 百万円
仕掛品 69,233 百万円 71,091 百万円
原材料及び貯蔵品 68,580 百万円 60,681 百万円
計 294,788 百万円 275,084 百万円
※ ２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
投資その他の資産のその他 2,426 百万円 2,370 百万円
３ 偶発債務
(1) 保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
従業員住宅資金借入に対する保証 5,617百万円 5,073百万円
出資先の借入に関する保証
Sermsang Power Corporation
162百万円 157百万円
Public Company Limited
計 5,779百万円 5,230百万円
(2) 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
受取手形割引高 238 百万円 721 百万円
受取手形裏書譲渡高 618 百万円 1,025 百万円
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(3) 電気等の供給に係る長期契約関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当
該契約の当連結会計年度末の未経過残高は合計で16,738百万円（残年数は最長で９年）となっており、
いずれも中途解約は不能であります。
当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当
該契約の当第２四半期連結会計期間末の未経過残高は合計で14,070百万円（残年数は最長で8.5年）と
なっており、いずれも中途解約は不能であります。
４ 出資コミットメント
2017年５月、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドへ出資者として参画する契約を締結いたしまし
た。当社の出資コミットメントの総額は10億米ドルとなり、この契約に基づく払込未実行残高は次のとおり
であります。（円換算は決算日の為替相場によっております。）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
出資コミットメントの総額 107,830百万円 104,810百万円
払込実行残高 89,936百万円 88,772百万円
差引額 17,893百万円 16,037百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
従業員給料及び諸手当 54,931 百万円 51,601 百万円
(うち、賞与引当金繰入額) ( 10,913 百万円) ( 10,933 百万円)
退職給付費用 7,806 百万円 4,198 百万円
研究開発費 12,409 百万円 10,594 百万円
(うち、賞与引当金繰入額) ( 1,022 百万円) ( 960 百万円)
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 211,790百万円 219,842百万円
預入期間が３ヶ月を超える又は
△56,866百万円 △48,418百万円
担保に供している定期預金・譲渡性預金
現金及び現金同等物 154,923百万円 171,423百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たりの
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月９日
普通株式 利益剰余金 10,626 20 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
2019年５月９日
Ａ種種類株式 利益剰余金 2,836 26,263.60 2019年３月31日 2019年６月４日
取締役会
2019年５月９日
Ｃ種種類株式 利益剰余金 1,590 2,000 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月11日の取締役会において、自己株式（Ａ種種類株式）の全部取得及び消却に係る事項
を決議いたしました。また、これに基づき、同年６月21日に自己株式（Ａ種種類株式）の全部取得及び消却
を実施いたしました。
この結果、前連結会計年度末に比べ、資本剰余金が97,072百万円減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たりの
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月19日
9,563
普通株式 利益剰余金 18 2020年３月31日 2020年６月15日
取締役会
2020年５月19日
1,431
Ｃ種種類株式 利益剰余金 1,800 2020年３月31日 2020年６月15日
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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シャープ株式会社(E01773)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
８Ｋ
スマートライフ ＩＣＴ 計
エコシステム (注)１ 計上額
(注)２
売上高
390,214 560,206 170,245 1,120,665 － 1,120,665
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
24,820 14,250 9,119 48,190 △ 48,190 －
売上高又は振替高
415,034 574,456 179,364 1,168,855 △ 48,190 1,120,665
計
18,664 17,611 11,086 47,363 △ 10,406 36,957
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△10,406百万円には、セグメント間取引消去△212百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△9,190百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本
社部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
８Ｋ
スマートライフ ＩＣＴ 計
エコシステム (注)１ 計上額
(注)２
売上高
385,456 594,893 161,814 1,142,165 － 1,142,165
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
25,013 16,901 8,735 50,649 △ 50,649 －
売上高又は振替高
410,469 611,795 170,549 1,192,814 △ 50,649 1,142,165
計
29,567 107 7,695 37,370 △ 9,770 27,599
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△9,770百万円には、セグメント間取引消去139百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△8,457百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部
門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 44円85銭 36円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 27,397 22,519
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
27,397 22,519
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 610,846 610,843
（うち普通株式（千株）） (531,310) (531,306)
（うち普通株式と同等の株式（千株）） (79,536) (79,536)
－
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 43円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 24,196 －
（うちＡ種種類株式数 （千株）） (24,196) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注） １ Ｃ種種類株式は、剰余金の配当について普通株式と同順位であるため、その普通株式相当数を普通株式と
同等の株式の株式数としております。
２ 当社は、発行済であったＡ種種類株式108,000株の全部を、2019年６月21日付で取得・消却いたしました。
前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、当該自己株式の取得・消却の影響を考慮しております。
３ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
シャープ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 上 眞 人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 憲 吾 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 薗 仁 美 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシャープ株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シャープ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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