三菱倉庫株式会社 四半期報告書 第218期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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三菱倉庫株式会社(E04283)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第218期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 三菱倉庫株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Logistics Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 藤 倉 正 夫
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目19番１号
【電話番号】 東京03(3278)6611
【事務連絡者氏名】 経理部経理課長 三 浦 弘 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目19番１号
【電話番号】 東京03(3278)6611
【事務連絡者氏名】 経理部経理課長 三 浦 弘 樹
三菱倉庫株式会社 横浜支店
【縦覧に供する場所】
(横浜市中区太田町四丁目55番地 横浜馬車道ビル)
三菱倉庫株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区新栄町一丁目１番地 明治安田生命名古屋ビル)
三菱倉庫株式会社 大阪支店
(大阪市福島区野田六丁目５番20号
大阪ダイヤビルディング)
三菱倉庫株式会社 神戸支店
(神戸市中央区東川崎町一丁目７番４号
ハーバーランドダイヤニッセイビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第217期 第218期
回次 第２四半期 第２四半期 第217期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
営業収益 (百万円) 114,978 101,388 229,057
経常利益 (百万円) 9,210 6,888 16,822
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,945 30,416 11,851
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,820 34,921 △ 2,476
純資産額 (百万円) 293,243 316,033 286,356
総資産額 (百万円) 476,510 506,023 468,243
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 80.10 354.67 137.31
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.9 61.9 60.5
営業活動による
(百万円) 8,602 25,140 17,624
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,473 △ 16,671 △ 18,022
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,175 △ 5,839 △ 2,359
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 45,147 43,002 40,541
四半期末(期末)残高
第217期 第218期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年 自 2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 45.60 336.23
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 営業収益には消費税等は含まない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響は、「２ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績及び財政状態の状況」に記載のとおりですが、今後の経
過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績及び財政状態の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、依然として
厳しい状況にありますが、経済活動の再開が段階的に進められるなかで、持ち直しの動きがみられました。またわ
が国経済は、同感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、個人消費や輸出・生産で持ち直しの動
きがみられました。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界においては、競
争の激化や人手不足等を背景としたコストの増加に加え、同感染症の影響を受け輸出入貨物が減少したことによ
り、また不動産業界においては、緊急事態宣言が解除されたものの、消費者の行動変化等により商業施設の一部で
集客が落ち込むなど、いずれも厳しい状況のうちに推移しました。
このような状況の下、当社グループは、同感染症予防に努めながら営業活動を推進し、物流事業では、医薬品等
の配送センター業務の拡大、国際輸送貨物の取扱維持等に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の
維持・向上に努めました。他方、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の確保に努めました。
この結果、営業収益は、物流事業で、倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において同感染症の
影響による貨物取扱量の減少等に伴い収入が減少し、不動産事業で、不動産賃貸事業における同感染症の影響によ
る一部商業施設のテナント休業及び東海旅客鉄道㈱が推進するリニア中央新幹線計画への協力に伴う名古屋駅近辺
の当社賃貸施設からのテナント退去、マンション販売事業における販売物件の減少等により収入が減少したため、
全体として 前年同期比135億8千9百万円 （11.8％）減 の 1,013億8千8百万円 となりました。他方営業原価は、物流事
業で、貨物取扱量の減少に伴い作業運送委託費が減少したほか、不動産事業で、マンション販売物件の減少に伴い
不動産販売原価等が減少したため、全体として 前年同期比112億9千万円 （10.9％）減 の 918億2千4百万円 となり、販
売費及び一般管理費は、連結子会社における経費の減少等により、 同1億8千4百万円 （3.5％）減 の 50億6千9百万円
となりました。
このため、営業利益は、物流及び不動産の両事業で減益となったので、全体として 前年同期比21億1千4百万円
（32.0％）減 の 44億9千5百万円 となり、経常利益は、 同23億2千2百万円 （25.2％）減 の 68億8千8百万円 となりまし
た。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益で、名古屋駅近辺の当社不動産事業用地の一部譲渡等に
よる固定資産処分益及び受取補償金（合計約366億円）等を計上したため、 前年同期比234億7千万円 （337.9％）増
の 304億1千6百万円 と大幅な増益となりました
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 倉庫・港湾運送等の物流事業
倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により貨物
取扱量が減少しており、倉庫、陸上運送の両事業は、医薬品等の取扱が増加したものの自動車部品、飲料等の取
扱減少により、営業収益は倉庫事業で 前年同期比3.1％減 の 271億5千7百万円 、陸上運送事業で 同12.0％減 の 230億
5百万円 となりました。また港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱減少等により、営業収益は 前年同期比17.9％減
の 100億4千8百万円 となり、国際運送取扱事業は、輸出入貨物の取扱減少等により、営業収益は 同11.6％減 の 225
億3千7百万円 となりました。
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この結果、物流事業全体の営業収益は、 前年同期比92億5千7百万円 （9.7％）減 の 863億4千7百万円 となりまし
た。また営業費用は、貨物取扱量の減少に伴い作業運送委託費が減少したため、 前年同期比76億8千万円
（8.4％）減 の 839億1千1百万円 となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、 前年同期比15億7千6百
万円 （39.3％）減 の 24億3千6百万円 となりました。
② 不動産事業
主力の不動産賃貸事業は、同感染症の影響による一部商業施設のテナント休業及びリニア中央新幹線計画への
協力に伴う名古屋駅近辺の当社賃貸施設からのテナント退去等に伴い、営業収益は 前年同期比3.5％減 の 139億6千
5百万円 となりました。その他の営業収益は、マンション販売事業における販売物件の減少等により、 前年同期比
67.2％減 の 19億1千2百万円 となりました。
この結果、不動産事業全体の営業収益は、 前年同期比44億3千5百万円 （21.8％）減 の 158億7千8百万円 となりま
した。また営業費用は、マンション販売物件の減少に伴い不動産販売原価等が減少したため、 前年同期比38億5千
6百万円 （25.9％）減 の 110億3千7百万円 となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、 前年同期比5億
7千8百万円 （10.7％）減 の 48億4千万円 となりました。
セグメントごとの主要業務の営業収益
営業収益(百万円) 前年同期比増減
セグメント
前第２四半期 当第２四半期
金額(百万円) (％)
連結累計期間 連結累計期間
倉庫・港湾運送等の物流事業
(倉庫事業) 28,029 27,157 △872 △3.1
(陸上運送事業) 26,136 23,005 △3,130 △12.0
(港湾運送事業) 12,237 10,048 △2,188 △17.9
(国際運送取扱事業) 25,483 22,537 △2,946 △11.6
(その他) 3,717 3,597 △119 △3.2
計 95,604 86,347 △9,257 △9.7
不動産事業
(不動産賃貸事業) 14,476 13,965 △510 △3.5
(その他) 5,837 1,912 △3,925 △67.2
計 20,314 15,878 △4,435 △21.8
セグメント間取引消去 △939 △836 103 －
合計 114,978 101,388 △13,589 △11.8
(注) 上記金額には、消費税等は含まない。
当第２四半期連結会計期間の総資産は、名古屋駅近辺の当社不動産事業用地の一部譲渡等による多額の特別利
益の計上に伴い「現金及び預金」や未収金（“流動資産”及び“投資その他の資産”の「その他」に計上）が増
加すると共に、その資金活用による設備投資に伴い「建物及び構築物」や「土地」等の有形固定資産が増加した
ほか、株式相場の回復に伴い「投資有価証券」が増加したため、 前期末比377億7千9百万円増 の 5,060億2千3百万
円 となりました。
他方当第２四半期連結会計期間の負債合計は、主として、名古屋駅近辺の当社不動産事業用地の一部譲渡等に
よる多額の特別利益への税務上の圧縮記帳適用及び株式相場の回復に伴い「繰延税金負債」が増加したため、 前
期末比81億2百万円増 の 1,899億8千9百万円 となりました。
また当第２四半期連結会計期間の純資産は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上に伴い「利益剰余
金」が増加したほか、株式相場の回復に伴い「その他有価証券評価差額金」が増加したため、 前期末比296億7千6
百万円増 の 3,160億3千3百万円 となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間の自己資本比率は、前期末を 1.4ポイント上回る 61.9％ となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却に
よる資金留保等により、 251億4千万円の増加 （ 前年同期は86億2百万円の増加 ）となりました。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入があったもの
の、固定資産の取得による支出等により、 166億7千1百万円の減少 （ 前年同期は74億7千3百万円の減少 ）となりま
した。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出、配当金の支
払等により、 58億3千9百万円の減少 （ 前年同期は11億7千5百万円の増加 ）となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額
（ 1億6千9百万円の減少 ）を加えた全体で 24億6千万円の増加 となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は 430億
2百万円 となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 220,000,000
計 220,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
普通株式 87,960,739 87,960,739
おける標準となる株式
市場第一部
（単元株式数は100株）
計 87,960,739 87,960,739 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 － 87,960,739 － 22,393 － 19,383
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 13,250 15.57
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 5,944 6.99
口）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 5,153 6.06
三菱地所株式会社 東京都千代田区大手町１丁目１－１ 3,665 4.31
キリンホールディングス株式会社 東京都中野区中野４丁目10－２ 2,224 2.61
ステート ストリート バンク アン
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ド トラスト カンパニー 505001
02101 U.S.A. 2,178 2.56
(常任代理人 株式会社みずほ銀行）
(東京都港区港南２丁目15－１)
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 2,041 2.40
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 1,864 2.19
ＡＧＣ株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目５－１ 1,657 1.95
株式会社竹中工務店 大阪府大阪市中央区本町４丁目１－13 1,505 1.77
計 － 39,484 46.41
(注) １ 上記のほかに当社保有の自己株式2,876千株がある。
２ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行は、上表のほかに当社株式750千株を議決権を留保した退職給付信託として信託設
定している。
３ 2014年７月４日付にて東京海上日動火災保険株式会社及びその共同保有者から提出された大量保有報告書
の変更報告書により、2014年６月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けているが、
当社は当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況
は、株主名簿に基づいて記載している。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
(％)
(千株)
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 6,560 3.73
東京海上アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内１丁目３－１ 230 0.13
株式会社
４ 2017年９月５日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、マラソン・ア
セット・マネジメント・エルエルピーが2017年８月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載
されているが、当社は当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上
記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載している。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
(％)
(千株)
英国WC2H 9EAロンドン、アッパー・セン
マラソン・アセット・
トマーティンズ・レーン 5、オリオン・ 6,996 3.98
マネジメント・エルエルピー
ハウス
５ 2018年４月６日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱Ｕ
ＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が2018年４月１日現在で以下のとおり株式を保有して
いる旨が記載されているが、当社は当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができ
ないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載している。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
(％)
(千株)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 2,614 2.97
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 4,066 4.62
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12－１ 1,632 1.86
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内２丁目５－２ 486 0.55
証券株式会社
エム・ユー投資顧問株式会社 東京都千代田区神田駿河台２丁目３－11 133 0.15
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６ 2019年10月21日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2019年10月15日現在で以下
のとおり株式を保有している旨が記載されているが、当社は当第２四半期会計期間末日現在における実質
所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載している。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
(％)
(千株)
三井住友トラスト・
東京都港区芝公園１丁目１－１ 1,778 2.02
アセットマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂９丁目７－１ 3,481 3.96
株式会社
７ 2020年７月21日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会
社及びその共同保有者が2020年７月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているが、
当社は当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況
は、株主名簿に基づいて記載している。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
(％)
(千株)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目９－１ △7 △0.01
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナル
659 0.75
ピーエルシー United Kingdom
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲２丁目２－１ 6,999 7.96
株式会社
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
2,876,700 ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
263,100 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 84,694,500 846,945 ―
単元未満株式 普通株式 126,439 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 87,960,739 ― ―
総株主の議決権 ― 846,945 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、相互保有株式98株(福井倉庫株式会社保有97株、株式会社草津倉庫保有1株)
及び当社保有の自己株式70株が含まれている。
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② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋
三菱倉庫株式会社 2,876,700 ― 2,876,700 3.27
１丁目19－１
(相互保有株式)
福井県福井市花堂北
福井倉庫株式会社 138,900 ― 138,900 0.16
１丁目４－22
滋賀県草津市大路
株式会社草津倉庫 69,200 ― 69,200 0.08
１丁目13－21
大阪府大阪市港区
中谷運輸株式会社 25,000 ― 25,000 0.03
海岸通１丁目５－22
神奈川県横浜市中区
湘南企業株式会社 15,000 ― 15,000 0.02
日本大通60
福岡県福岡市博多区
相互運輸株式会社 15,000 ― 15,000 0.02
大博町６－16
計 ― 3,139,800 ― 3,139,800 3.57
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,854 41,392
受取手形及び営業未収金 36,392 33,512
有価証券 2,000 2,000
販売用不動産 14,882 15,629
その他 6,404 16,141
△ 39 △ 35
貸倒引当金
流動資産合計 98,494 108,641
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 127,987 129,619
機械装置及び運搬具（純額） 4,368 4,223
土地 89,630 103,040
建設仮勘定 2,421 4,425
8,653 8,140
その他（純額）
有形固定資産合計 233,061 249,449
無形固定資産
借地権 7,732 7,730
のれん 329 178
6,443 5,855
その他
無形固定資産合計 14,505 13,764
投資その他の資産
投資有価証券 111,587 118,647
長期貸付金 360 368
繰延税金資産 2,966 3,043
その他 7,330 12,181
貸倒引当金 △ 13 △ 16
△ 48 △ 57
投資損失引当金
投資その他の資産合計 122,182 134,168
固定資産合計 369,749 397,381
資産合計 468,243 506,023
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 22,249 20,973
短期借入金 25,403 25,574
1年内償還予定の社債 5,000 5,000
未払法人税等 2,868 3,878
取締役賞与引当金 50 22
12,685 9,268
その他
流動負債合計 68,257 64,717
固定負債
社債 46,000 46,000
長期借入金 19,680 19,657
長期預り金 20,987 21,794
繰延税金負債 14,925 26,240
役員退職慰労引当金 130 107
退職給付に係る負債 10,268 10,201
1,638 1,269
その他
固定負債合計 113,629 125,272
負債合計 181,886 189,989
純資産の部
株主資本
資本金 22,393 22,393
資本剰余金 19,587 19,595
利益剰余金 204,319 232,157
△ 5,847 △ 8,476
自己株式
株主資本合計 240,453 265,671
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 43,252 48,136
為替換算調整勘定 389 △ 110
△ 754 △ 697
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 42,887 47,328
非支配株主持分 3,015 3,033
純資産合計 286,356 316,033
負債純資産合計 468,243 506,023
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業収益
倉庫保管料 13,629 14,038
倉庫荷役料 9,094 8,180
陸上運送料 26,136 23,005
港湾荷役料 9,443 7,653
国際運送取扱料 25,434 22,480
不動産賃貸料 15,773 15,477
15,466 10,553
その他
営業収益合計 114,978 101,388
営業原価
作業運送委託費 48,554 42,619
人件費 19,272 18,851
施設賃借費 4,614 4,926
減価償却費 6,684 6,929
23,988 18,498
その他
営業原価合計 103,115 91,824
営業総利益 11,863 9,564
※1 5,253 ※1 5,069
販売費及び一般管理費
営業利益 6,609 4,495
営業外収益
受取利息 28 28
受取配当金 1,937 1,706
持分法による投資利益 701 879
266 317
その他
営業外収益合計 2,934 2,932
営業外費用
支払利息 285 299
為替差損 9 214
38 25
その他
営業外費用合計 333 538
経常利益 9,210 6,888
特別利益
※2 19,110
固定資産処分益 58
投資有価証券売却益 1,665 －
施設解約補償金 － 47
※3 18,692
－
受取補償金
特別利益合計 1,723 37,850
特別損失
固定資産処分損 1,031 170
投資有価証券評価損 37 562
投資損失引当金繰入額 25 10
※4 381
－
臨時休業による損失
特別損失合計 1,093 1,124
税金等調整前四半期純利益 9,840 43,613
法人税等 2,806 13,146
四半期純利益 7,033 30,466
非支配株主に帰属する四半期純利益 87 50
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,945 30,416
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 7,033 30,466
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,700 4,930
為替換算調整勘定 △ 352 △ 504
退職給付に係る調整額 △ 79 58
△ 79 △ 29
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 5,212 4,454
四半期包括利益 1,820 34,921
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,740 34,857
非支配株主に係る四半期包括利益 80 63
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,840 43,613
減価償却費 6,899 7,158
引当金の増減額（△は減少） 26 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 421 △ 61
受取利息及び受取配当金 △ 1,966 △ 1,734
支払利息 285 299
固定資産処分損益（△は益） 0 △ 19,007
受取補償金 － △ 18,692
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,665 －
投資有価証券評価損益（△は益） 37 562
売上債権の増減額（△は増加） 3,178 2,767
販売用不動産の増減額（△は増加） 1,865 △ 747
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,627 △ 1,210
預り金の増減額（△は減少） △ 1,985 667
△ 1,271 622
その他
小計 9,195 14,244
利息及び配当金の受取額
2,592 2,614
利息の支払額 △ 270 △ 288
補償金の受取額 － 11,686
△ 2,915 △ 3,115
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,602 25,140
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 10,302 △ 30,080
固定資産の売却による収入 96 14,006
投資有価証券の取得による支出 △ 275 △ 509
投資有価証券の売却による収入 2,991 －
15 △ 87
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,473 △ 16,671
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の純増減額（△は減少） 9,505 159
自己株式の取得による支出 △ 5,014 △ 2,691
配当金の支払額 △ 2,626 △ 2,576
△ 689 △ 731
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,175 △ 5,839
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 129 △ 169
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,175 2,460
現金及び現金同等物の期首残高 42,972 40,541
※1 45,147 ※1 43,002
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能
な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、第３四半期以降も、
物流事業を中心に同感染症の影響が残るという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
夢洲コンテナターミナル㈱ 785 百万円 745 百万円
名古屋ユナイテッドコンテナ
75 〃 56 〃
ターミナル㈱
その他 10 〃 7 〃
計 871 百万円 809 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
報酬及び給与 2,415 百万円 2,367 百万円
〃 〃
福利厚生費 468 427
〃 〃
取締役賞与引当金繰入額 25 22
〃 〃
退職給付費用 113 143
〃 〃
役員退職慰労引当金繰入額 13 7
〃 〃
のれん償却額 146 144
〃 〃
貸倒引当金繰入額 6 －
※２ 主として名古屋駅近辺の当社不動産事業用地の一部譲渡等によるものであります。
※３ 主として名古屋駅近辺の当社賃貸施設の移転補償等によるものであります。
※４ 新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部商業施設店舗において臨時休
業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した減価償却費等の固定費を臨時休業による損失として特別損失に
計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 43,693 百万円 41,392 百万円
〃 〃
預入期間が６か月を超える定期預金 △545 △390
容易に換金可能で価値変動リスクの
〃 〃
2,000 2,000
僅少な有価証券
現金及び現金同等物 45,147 百万円 43,002 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 2,628 30 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 2,578 30 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年４月26日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において普通株式1,682,600
株、4,999百万円の自己株式を取得しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 2,578 30 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 2,552 30 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年７月31日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において普通株式878,400株、
2,684百万円の自己株式を取得しております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
倉庫・港湾運送
(注)２
不動産事業 計
等の物流事業
営業収益
外部顧客に対する営業収益
95,198 19,780 114,978 － 114,978
セグメント間の内部
406 533 939 △ 939 －
営業収益又は振替高
計 95,604 20,314 115,918 △ 939 114,978
セグメント利益 4,013 5,419 9,432 △ 2,822 6,609
(注) １ セグメント利益の調整額 △2,822百万円 には、セグメント間取引消去 17百万円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △2,840百万円 が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費である。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
倉庫・港湾運送
(注)２
不動産事業 計
等の物流事業
営業収益
外部顧客に対する営業収益
86,009 15,379 101,388 － 101,388
セグメント間の内部
337 499 836 △ 836 －
営業収益又は振替高
計 86,347 15,878 102,225 △ 836 101,388
セグメント利益 2,436 4,840 7,276 △ 2,781 4,495
(注) １ セグメント利益の調整額 △2,781百万円 には、セグメント間取引消去 7百万円 、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △2,789百万円 が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
である。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 80円10銭 354円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 6,945 30,416
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,945 30,416
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 86,716,002 85,761,123
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
第218期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当
を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,552百万円
② １株当たりの金額 30円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
三菱倉庫株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 塚 厚 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 太 郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 有 吉 真 哉 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱倉庫株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱倉庫株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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