株式会社三ツ知 四半期報告書 第59期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社三ツ知(E02491)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第59期第１四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社三ツ知
【英訳名】 Mitsuchi Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 村 和 志
【本店の所在の場所】 愛知県春日井市牛山町1203番地
【電話番号】 0568-35-6350(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 村 越 康 幸
【最寄りの連絡場所】 愛知県春日井市牛山町1203番地
【電話番号】 0568-35-6350(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 村 越 康 幸
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第１四半期 第１四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年６月30日
売上高 （千円） 3,561,303 2,474,335 12,468,302
経常利益又は経常損失(△) （千円） 51,254 △ 56,962 108,246
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
（千円） 46,875 △ 26,510 △ 184,639
親会社株主に帰属する
四半期(当期）純損失(△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 267 49,836 △ 329,041
純資産額 （千円） 8,379,895 8,067,274 8,017,437
総資産額 （千円） 15,881,445 14,557,865 14,517,159
１株当たり四半期純利益又は
（円） 18.52 △ 10.47 △ 72.94
１株当たり四半期(当期）純損失
(△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 52.8 55.4 55.2
営業活動による
（千円） 49,876 397,709 450,671
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 457,147 △ 162,584 △ 1,365,095
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 282,550 △ 339,106 527,538
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 3,829,886 3,451,719 3,519,393
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第58期第１四半期については潜在株式が存在し
ないため、第58期及び第59期第１四半期については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言解除後に段階的に経済活動が引き上げられたも
のの、米国及び欧州では依然として感染再拡大の状況にあり、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要得意先であります自動車部品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から、
徐々に回復の兆しが見えるものの、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループでは、経営理念であります「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りし
た製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現するために、
中期経営計画の最終年度として、中期経営計画の目標に少しでも近づくべく、対処すべき課題の解消に取り組んで
おります。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高につきましては、国内における受注は徐々
に回復傾向にありますが、海外連結子会社では新型コロナウイルス感染症における経済活動停止の影響が大きく、
売上高は24億74百万円 （ 前年同期比30.5％減 ）の大幅な減収となりました。利益面につきましても、原価低減によ
るコスト削減に努めましたが、減収の影響が大きく、 １億43百万円の営業損失 （ 前年同期は50百万円の営業利益 ）
となりました。また、 56百万円の経常損失 （ 前年同期は51百万円の経常利益 ）、 26百万円の親会社株主に帰属する
四半期純損失 （ 前年同期は46百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益 ）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①日本
新型コロナウイルス感染拡大の影響による受注の落ち込みは徐々に回復しつつありますが、前期の水準までに
至らず、 売上高は22億94百万円 （ 前年同期比19.7％減 ）となりました。利益面につきましても、減収の影響によ
り、 25百万円の営業損失 （ 前年同期は57百万円の営業利益 ）となりました。
②米国
新型コロナウイルス感染拡大による一時期の稼働停止の影響により、 売上高は１億17百万円 （ 前年同期比
66.8％減 ）となりました。利益面につきましても、経費削減に努めましたが、減収の影響をカバーできず、 38百
万円の営業損失 （ 前年同期は５百万円の営業利益 ）となりました。
③タイ
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、タイからの輸出向け製品の減少により、受注は大きく減少し、 売上高
は２億円 （ 前年同期比62.7％減 ）となりました。利益面につきましても、原価低減によるコスト削減に努めまし
たが、減収の影響により、 53百万円の営業損失 （ 前年同期は23百万円の営業利益 ）となりました。
④中国
得意先からの受注は回復してきておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を払拭するに至らず、 売上
高は97百万円 （ 前年同期比11.6％減 ）となりました。利益面につきましても、原価低減によるコスト削減に務め
ましたが、減収の影響により、 １百万円の営業損失 （ 前年同期は３百万円の営業損失 ）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ67百万円減少し、 34億51
百万円 となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 減価償却費１億73百万円 、 仕入債務の増加額１億42百万円 、 賞与引当金
の増加額64百万円 等による資金増があり、一方で、税金等調整前四半期純損失 56百万円 等による資金減により、 ３
億97百万円の収入 （ 前年同期比697.4％増 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 有形固定資産の取得による支出１億49百万円 等による資金減により、 １
億62百万円の支出 （ 前年同期比64.4％減 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 長期借入金の返済による支出２億23百万円 、 社債の償還による支出１億
４百万円 、 ファイナンス・リース債務の返済による支出11百万円 等の資金減により、 ３億39百万円の支出 （ 前年同
期は２億82百万円の収入 ）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数は100株
普通株式 2,652,020 2,652,020 （スタンダード）
であります。
名古屋証券取引所
（市場第二部）
計 2,652,020 2,652,020 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
－ 2,652,020 － 405,900 － 602,927
2020年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2020年６月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 120,600
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,529,500 25,295 －
単元未満株式 普通株式 1,920 － －
発行済株式総数 2,652,020 － －
総株主の議決権 － 25,295 －
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式 16株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対す
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 る所有株式
又は名称
数の割合
(株) (株) (株)
(％)
(自己保有株式)
愛知県春日井市牛山町1203番地 120,600 ― 120,600 4.54
株式会社三ツ知
計 － 120,600 ― 120,600 4.54
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,519,393 3,451,719
受取手形及び売掛金 1,494,144 1,606,981
電子記録債権 678,576 579,077
たな卸資産 2,322,813 2,292,331
329,809 333,056
その他
流動資産合計 8,344,737 8,263,166
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,528,208 1,512,985
機械装置及び運搬具（純額） 1,982,762 2,440,169
土地 1,388,612 1,393,464
リース資産（純額） 230,583 221,634
建設仮勘定 374,488 49,864
154,114 149,608
その他（純額）
有形固定資産合計 5,658,769 5,767,728
無形固定資産
128,424 124,277
その他
無形固定資産合計 128,424 124,277
投資その他の資産
投資有価証券 150,987 156,632
その他 234,461 246,281
△ 220 △ 220
貸倒引当金
投資その他の資産合計 385,228 402,694
固定資産合計 6,172,422 6,294,699
資産合計 14,517,159 14,557,865
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 476,390 724,355
電子記録債務 611,856 510,464
短期借入金 200,000 200,000
1年内償還予定の社債 209,280 209,280
1年内返済予定の長期借入金 807,667 801,316
リース債務 45,132 44,650
未払法人税等 25,173 37,824
賞与引当金 2,940 67,041
役員賞与引当金 － 4,080
392,466 503,358
その他
流動負債合計 2,770,906 3,102,371
固定負債
社債 583,240 478,600
長期借入金 2,768,188 2,553,229
リース債務 177,109 166,955
役員退職慰労引当金 13,491 13,831
退職給付に係る負債 93,932 105,361
92,853 70,241
その他
固定負債合計 3,728,815 3,388,219
負債合計 6,499,722 6,490,591
純資産の部
株主資本
資本金 405,900 405,900
資本剰余金 604,430 604,430
利益剰余金 6,997,306 6,970,795
△ 134,164 △ 134,164
自己株式
株主資本合計 7,873,472 7,846,961
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 12,061 △ 7,484
156,026 227,796
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 143,965 220,312
純資産合計 8,017,437 8,067,274
負債純資産合計 14,517,159 14,557,865
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 3,561,303 2,474,335
3,011,409 2,220,532
売上原価
売上総利益 549,894 253,802
販売費及び一般管理費 499,627 397,119
営業利益又は営業損失（△） 50,266 △ 143,316
営業外収益
受取利息 2,535 2,030
受取配当金 162 －
助成金収入 － 91,116
14,304 10,810
その他
営業外収益合計 17,002 103,956
営業外費用
支払利息 8,005 7,616
為替差損 3,368 2,911
4,641 7,074
その他
営業外費用合計 16,014 17,603
経常利益又は経常損失（△） 51,254 △ 56,962
特別利益
94,491 －
保険解約返戻金
特別利益合計 94,491 －
特別損失
投資有価証券評価損 600 －
122,394 －
役員退職慰労金
特別損失合計 122,994 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
22,750 △ 56,962
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
35,587 △ 5,156
△ 59,712 △ 25,295
法人税等調整額
法人税等合計 △ 24,124 △ 30,452
四半期純利益又は四半期純損失（△） 46,875 △ 26,510
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
46,875 △ 26,510
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 46,875 △ 26,510
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,890 4,576
△ 41,717 71,770
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 46,608 76,346
四半期包括利益 267 49,836
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 267 49,836
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
22,750 △ 56,962
半期純損失（△）
減価償却費 172,226 173,373
賞与引当金の増減額（△は減少） 89,434 64,101
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,885 4,080
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11,978 9,697
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 49,186 340
固定資産売却損益（△は益） △ 20 1,072
投資有価証券評価損益（△は益） 600 －
受取利息及び受取配当金 △ 2,697 △ 2,030
保険解約損益（△は益） △ 94,628 △ 479
支払利息 8,005 7,616
役員退職慰労金 122,394 －
売上債権の増減額（△は増加） 68,812 △ 6,663
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 8,874 44,398
未収入金の増減額（△は増加） △ 3,274 6,325
仕入債務の増減額（△は減少） △ 135,039 142,764
未払金の増減額（△は減少） 99,505 2,835
未払費用の増減額（△は減少） △ 12,572 10,338
7,034 11,883
その他
小計 287,563 412,693
利息及び配当金の受取額
2,697 2,030
利息の支払額 △ 9,476 △ 8,709
役員退職慰労金の支払額 △ 122,394 －
△ 108,513 △ 8,305
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 49,876 397,709
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 713,700 △ 149,997
有形固定資産の売却による収入 6,579 2,422
投資有価証券の取得による支出 △ 618 △ 478
保険積立金の払戻による収入 263,257 1,187
△ 12,665 △ 15,719
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 457,147 △ 162,584
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 672,870 －
長期借入金の返済による支出 △ 188,206 △ 223,060
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 11,508 △ 11,295
社債の償還による支出 △ 104,640 △ 104,640
△ 85,964 △ 110
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 282,550 △ 339,106
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 11,372 36,309
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 136,093 △ 67,673
現金及び現金同等物の期首残高 3,965,980 3,519,393
※１ 3,829,886 ※１ 3,451,719
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて」
に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更
はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引先銀行４行と当座貸越契約及びコミットメントライン
契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計年度
(2020年６月30日） (2020年９月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 2,900,000千円 2,900,000千円
― 千円 ― 千円
借入実行残高
差引額 2,900,000千円 2,900,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 3,829,886 千円 3,451,719 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － 千円 － 千円
現金及び現金同等物 3,829,886 千円 3,451,719 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年９月26日
普通株式 利益剰余金 88,603 35 2019年６月30日 2019年９月27日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
日本 米国 タイ 中国 合計
売上高
外部顧客への売上高 2,621,876 350,248 478,886 110,292 3,561,303
セグメント間の内部売上高
235,406 3,665 59,507 5 298,585
又は振替高
計 2,857,283 353,913 538,394 110,297 3,859,889
セグメント利益又は損失(△) 57,669 5,186 23,649 △ 3,017 83,487
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
（単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 83,487
セグメント間取引消去 △33,220
四半期連結損益計算書の営業利益 50,266
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
日本 米国 タイ 中国 合計
売上高
外部顧客への売上高 2,091,816 115,246 169,822 97,450 2,474,335
セグメント間の内部売上高
203,090 2,346 31,157 46 236,641
又は振替高
計 2,294,907 117,593 200,980 97,496 2,710,976
セグメント損失(△) △ 25,570 △ 38,697 △ 53,430 △ 1,751 △ 119,449
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
（単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △119,449
セグメント間取引消去 △23,867
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △143,316
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
18.52円 △10.47円
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
46,875 △26,510
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 46,875 △26,510
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,531,517 2,531,404
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間については潜在株式が存在し
ないため、当第１四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（株式取得による会社等の買収）
当社は、株式会社創世エンジニアリングの全株式の取得に関する決議を2020年10月30日開催の取締役会にて
行い、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2020年12月１日付で株
式会社創世エンジニアリングの株式の全部を取得し、連結子会社化することといたします。
（１）株式取得の理由
当社グループは、冷間鍛造技術をコア技術とする自動車部品等の製造及び販売をしております。また、事業
領域の拡大と経営資源の有効活用を企図したＭ＆Ａについても重要な経営課題として取り組んでおります。
株式会社創世エンジニアリングは1989年10月の創業以来、通信・医療・自動車・半導体分野の精密機械金型
の設計・製作を行っている企業であり、その技術は得意先様から高く評価されております。
創世エンジニアリングを当社グループに迎えることにより、顧客基盤の活用による事業の更なる拡大と強化
及び継続的な企業成長に寄与するものと考えております。
（２）買収する会社の概要
名称 株式会社創世エンジニアリング
事業内容 精密機械器具部分品並びに付属品の製造販売
資本金 10百万円
（３）株式取得の時期
2020年12月１日(予定）
（４）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得する株式の数 普通株式168株
取得価額 相手先との守秘義務があり、非開示としております。
取得後の持分比率 100％
（５）支払資金の調達方法
自己資金及び銀行借入により充当する予定です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社三ツ知
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 晴 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 納 俊 平 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三ツ知
の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三ツ知及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
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四半期報告書
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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