セイコーホールディングス株式会社 四半期報告書 第160期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第160期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セイコーホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
セイコーホールディングス株式会社(E02280)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第160期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 セイコーホールディングス株式会社
【英訳名】 SEIKO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 吉伸
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座4丁目5番11号
【電話番号】 03（3563）2111
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画部長 瀧沢 観
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座1丁目26番1号
セイコーホールディングス株式会社
【電話番号】 03（3563）2111
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画部長 瀧沢 観
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第159期 第160期
回次 前第２四半期 当第２四半期 第159期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
122,152 87,490 239,150
売上高 百万円
経常利益又は経常損失（△） 7,848 △ 2,055 7,004
〃
5,407 2,107 3,394
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 〃
2,850 1,723 △ 3,007
四半期包括利益又は包括利益 〃
111,694 104,523 104,273
純資産額 〃
298,728 311,028 299,990
総資産額 〃
131.20 51.11 82.36
１株当たり四半期（当期）純利益 円
131.18 51.11 82.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 〃
％ 37.0 33.2 34.4
自己資本比率
219 △ 9,475 2,704
営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円
△ 4,728 △ 3,540 △ 10,688
投資活動によるキャッシュ・フロー 〃
△ 2,771 15,841 678
財務活動によるキャッシュ・フロー 〃
26,160 28,806 26,111
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 〃
第159期 第160期
回次 前第２四半期 当第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
78.94 28.25
１株当たり四半期純利益 円
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．株式給付信託 （ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust）） を導入しており、株主資本において自己株式として計
上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び 潜在株式調整後１株当た
り 四半期（当期） 純利益 の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
エイブリック㈱は、第１四半期連結会計期間において株式譲渡に伴い関連会社ではなくなりました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与え
る可能性がある主要なリスクの新たな発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四 半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間（2020年4月1日～9月30日）における世界経済は、前期から続く新型コロナウイルス感
染症の拡大に伴う急激な落ち込みから、概ね5月以降、回復基調にあるものの、一部の国や地域では夏に回復の
ペースが鈍化するなど、各国で感染抑制と経済活動継続の両立の試行錯誤が続きました。米国でも5月から6月上旬
にかけて経済活動は着実に回復しましたが、夏に米国西部および南部で新規感染者数が急増したことにより回復の
スピードは鈍化し、外需も低迷しました。欧州でも5月以降、ロックダウンの段階的な緩和に伴って経済活動が再
開されましたが、9月頃からは再び新型コロナウイルスの新規感染者が急増し、感染拡大抑制のため規制強化の動
きが見られました。英国の経済環境は回復に向かっているものの感染症拡大以前の水準には届かず、雇用環境も悪
化するなど景気の減速感が強まりました。ユーロ圏の国々の個人消費については国ごとに改善傾向にばらつきが見
られたのに対して、企業の景況感についてはドイツを中心にユーロ圏全体が改善しました。中国経済は厳格な封鎖
措置、大規模な検査等による新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、3月中旬ごろから回復に向かい、7月以降も
それまで抑制されていた需要の顕在化や輸出の力強い伸びが見られるなど、景気の回復が持続しました。その他の
アジアの経済活動も徐々に回復に向かいました。
わが国の経済も4月に発令された緊急事態宣言に伴い、デパートや小売店舗など多くの商業施設が閉鎖されたこ
とから急速に縮小いたしましたが、5月下旬の緊急事態宣言の解除後は輸出が牽引し、景気は緩やかな回復基調が
続きました。
（百万円）
2020年3月期 2021年3月期
増減 ％
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
122,152 87,490 △34,662 △28.4％
売上高
7,016 △1,511 △8,527 -
営業利益
5.7 ％ - - -
％
7,848 △2,055 △9,904 -
経常利益
6.4 ％ - - -
％
親会社株主に帰属す
5,407 2,107 △3,300 △61.0％
る四半期純利益
4.4 ％ 2.4 ％ - -
％
換算レート
108.6 106.9 △1.7 △1.6 ％
USD（円）
121.4 121.3 △0.1 △0.1 ％
EUR（円）
このような状況の中、当社の業績は6月以降、徐々に回復いたしましたが、世界的な移動制限によるインバウン
ド需要の消失や国内での移動自粛、外食産業の低迷等、感染症拡大の長期化による影響が継続したため、ウオッチ
事業、電子デバイス事業、クロック事業、和光事業などの売上高が伸び悩みました。一方、システムソリューショ
ン事業は事業の多角化やストックビジネス拡大の取組みを進めてきたことが功を奏し、順調に推移いたしました。
その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、874億円（前年同期比28.4％減）となりました。
連結全体の国内売上高は499億円（同29.2％減）、海外売上高は375億円（同27.3％減）となり、海外売上高割合
は42.9％でした。
第7次中期経営計画の方針に大きな変更はないものの、成長に向けた投資については、新型コロナウイルス感染
症拡大に伴う環境の変化により、投資の時期や方法について見直しを行ったことから、当第2四半期連結累計期間
の広告宣伝販促費は前年同期から約25％減少いたしました。その他の経費も売上高減少に伴う削減や主に第1四半
期に発生した休業時固定費の特別損失への振替えなどで前年同期から減少いたしましたが、営業利益は前年同期か
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ら85億円悪化し、営業損失15億円（前年同期は営業利益70億円）となりました。四半期別では7月から9月までの当
第2四半期連結会計期間の営業利益は6億円となり、第1四半期連結累計期間の営業損失21億円から大きく改善いた
し ました。営業外収支は、持分法適用関連会社であった半導体事業会社の株式譲渡などにより持分法による投資利
益が減少したことで前年同期から悪化し、経常利益は前年同期を99億円下回る経常損失20億円（前年同期は経常利
益78億円）となりました。半導体事業会社の株式譲渡益76億円、固定資産売却益5億円および補助金収入5億円を特
別利益に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う損失31億円を特別損失に計上し、法人税等および非支配株主に帰
属する四半期純利益を控除した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億円（同61.0％減）となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間の平均為替レートは1米ドル106.9円、1ユーロ121.3円でした。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ウオッチ事業
ウオッチ事業の売上高は前年同期比276億円減少の434億円（前年同期比38.8％減）となりました。国内の完成
品ウオッチでは4月から5月までの2か月間、緊急事態宣言に伴い小売店舗、商業施設が閉鎖されたことやインバウ
ンド需要が消失したことなどにより売上高は大きく減少いたしましたが、緊急事態宣言が解除された6月以降は、
新型コロナウイルス感染症の影響の少ない地方を中心に徐々に売上高は回復いたしました。7月半ばから8月には
再び感染症拡大の傾向が見られましたが、売上高は7月、8月も回復が継続しました。前年の9月は消費増税前の駆
け込み需要の影響が含まれているため、売上高は前年同月を大きく下回りましたが、前々年9月の売上高に対して
はインバウンド需要を除いて概ね同水準まで回復いたしました。ブランド別にはセイコーダイバーズウオッチ55
周年となる「セイコー プロスペックス」が、テレビコマーシャルなどの効果もあり売上高が前年同月を上回る月
もありました。流通別には首都圏を中心に展開しているデパートや量販店で新型コロナウイルス感染症拡大の影
響を大きく受けました。
海外の完成品ウオッチでも、5月頃まで世界各地で継続したロックダウンなどにより売上高が伸び悩みました
が、7月以降は多くの国や地域で売上高は回復に向かいました。米国では、7月以降オンラインを使用した販促活
動に加え、実店舗での活動を再開しましたが、限定品などが好調に売上を伸ばした「グランドセイコー」に加
え、「セイコー プロスペックス」でもセイコーダイバーズウオッチ55周年記念モデルなどが順調に推移したこと
などにより、米国全体の7月から9月の3か月間の売上高は前年同期を上回りました。欧州では、普及価格帯ウオッ
チの回復が遅れているものの、「セイコー プロスペックス」や「グランドセイコー」を中心とするグローバルブ
ランドの当第2四半期連結累計期間の売上高は、ほとんどの国で前年同期を上回る結果となりました。中国では、
引き続きEコマースが順調に推移したことに加え、グランドセイコーブティックを含めた実店舗でも「グランドセ
イコー」の売上高が拡大したことなどにより、7月以降すべての月で売上高は前年同月を上回って進捗いたしまし
た。また、デパートのウオッチフェアーで「グランドセイコー」の売上が伸長したタイや、9月に台北にグランド
セイコーブティックをオープンした台湾、さらにデジタル施策を強化したオーストラリアなどで当第2四半期連結
会計期間3か月間の売上高が前年同期を上回りました。「グランドセイコー」を中心に各国で順調に推移した結
果、当第2四半期連結累計期間の海外全体のグローバルブランドの売上高は前年同期を上回りました。
ウオッチムーブメントの外販ビジネスにつきましては、長引くファッションウオッチ市場の冷え込みに加え、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響でアナログクオーツムーブメントの需要は低迷が続きました。また、メカ
ニカルムーブメントでも政府の要請により製造活動の一部が制限を受けたことなどにより、売上高は伸び悩みま
した。
外部環境に合わせた投資の見直しや経済活動の制限に伴う削減などにより費用は前年同期を下回りましたが、
営業利益は前年同期から71億円減少し営業利益10億円（前年同期比87.3％減）となりました。
電子デバイス事業
電子デバイス事業は売上高224億円（前年同期比13.8％減）、営業損失1億円（前年同期は営業利益4億円）とな
りました。プリンタ関連事業では新型コロナウイルス感染症拡大の影響からビジネスは徐々に回復しつつあるも
のの、小売市場やサイン市場の需要回復のスピードが遅く、売上高が伸び悩みました。一方、データセンター向
けの精密部品や酸化銀電池、半導体製造装置向けの高機能金属などは順調に推移いたしました。
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システムソリューション事業
システムソリューション事業の売上高は前年同期比11億円増加の167億円（前年同期比7.3％増）、営業利益は
前年同期比2億円増加の16億円（同14.8％増）となりました。モバイル通信機器や外食産業向けソリューションな
ど新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた事業があったものの、4月に株式会社コスモが子会社となったこ
とに加え、キャッシュレス関連ビジネスやアプリケーション性能管理ソフトなどが伸長いたしました。
その他
その他の売上高は105億円（前年同期比30.0％減）、営業損失は5億円（前年同期は営業利益2億円）となりまし
た。新型コロナウイルス感染症拡大による国内での緊急事態宣言を受け約2か月間店舗を閉鎖した和光事業や、デ
パートや量販店など販売流通の多くが閉鎖されたクロック事業では第1四半期の売上高が大きく落ち込みました。
6月以降ビジネスは回復していますが、感染症拡大の長期化による影響もあり、前年同期の売上高を下回りまし
た。
（資産）
当第2四半期連結会計期間末の総資産は3,110億円となり、前年度末に比べて110億円の増加となりました。流動
資産では、たな卸資産が66億円、現金及び預金が29億円増加した一方、受取手形及び売掛金が31億円減少したこと
などにより、流動資産合計は前年度末より64億円増加し1,445億円となりました。固定資産では、有形固定資産が
92億円、無形固定資産が1億円増加し、投資その他の資産が47億円減少したことから、固定資産合計は前年度末と
比べ46億円増加の1,664億円となりました。
（負債）
負債につきましては、短期借入金が219億円、1年内返済予定の長期借入金が80百万円増加し、長期借入金が29
億円減少した結果、借入金合計は1,286億円となりました。米国で第1四半期連結会計期間よりASU第2016-02「リー
ス」を適用したことに伴い流動負債が2億円、固定負債が6億円増加したほか、支払手形及び買掛金が30億円、未払
金が44億円減少したことなどにより、負債合計は前年度末と比べ107億円増加の2,065億円となりました。
（純資産）
純資産につきましては、利益剰余金が6億円増加した一方、為替換算調整勘定が5億円減少したことから、合計
で前年度末と比べ2億円増加の1,045億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は288億円となり、前年度末と比べて26億円の
増加となりました。
これは、主として以下の要因によるものです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が34億円となり、減価償却費51億円、売上
債権の減少35億円を加え、たな卸資産の増加△68億円、仕入債務の減少△36億円および未払金の減少△37億円、
さらに投資有価証券売却益△76億円などの調整を行った結果、前年同期から96億円減少の94億円のマイナスとな
りました（前年同期は2億円のプラス）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得△126億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
取得による支出△13億円などに投資有価証券の売却による収入101億円などを加えた結果、35億円のマイナスとな
りました（前年同期は47億円のマイナス）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済および借入れ、配当金の支払などにより158億円のプ
ラスとなりました（前年同期は27億円のマイナス）。
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(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社連結全体の研究開発活動の金額は18億円であります。
なお、2020年4月1日付けで、グループ全体の技術開発力のさらなる強化を目指し、研究開発・生産技術開発機能
を、連結子会社であるセイコーインスツル株式会社から当社へ移管いたしました。
(4) 従業員の状況
当第2四半期連結累計期間において当社の従業員数は前連結会計年度末から203名増加し、346名となりました。
これは、主とし てグループ内の組織再編に伴う本社機能の当社への移管によるものであります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
販売実績
当第2四半期連結累計期間における販売実績は、新型コロナウイルス感染症の拡大等により前年同期比28.4％減
となりました。なお、販売実績については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(6) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、以下の主要な設備を取得しております。
提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名等 セグメント
設備の内容
機械装置 工具、器 土地
（所在地） の名称
建物及び
及び運搬 具及び備 (面積 合計
構築物
具 品その他 千㎡)
子会社への賃貸設備 5,999
全社 土地・建物 10 - - 6,009
（東京都中央区） (0)
（注）従前より賃借し子会社へ賃貸している設備を取得したものであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 149,200,000
計 149,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
41,404,261 41,404,261
普通株式
（市場第一部）
であります。
41,404,261 41,404,261 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 41,404 － 10,000 － 2,378
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都中央区銀座5-6-1 4,436 10.7
三光起業株式会社
3,613 8.7
服部 悦子 〃 港区
服部 真二 2,279 5.5
〃 渋谷区
日本マスタートラスト信託銀行
〃 港区浜松町2-11-3 2,111 5.1
株式会社（信託口）
〃 千代田区有楽町1-13-1 1,800 4.4
第一生命保険株式会社
1,622 3.9
服部 秀生 〃 品川区
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 〃 中央区晴海1-8-12 1,173 2.8
〃 中央区京橋2-16-1 744 1.8
清水建設株式会社
〃 中央区日本橋室町1-13-9 671 1.6
株式会社不二ビルディング
634 1.5
服部 洪尚 〃 世田谷区
－ 19,087 46.2
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 111,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 41,226,000 412,260 －
普通株式
一単元（100株）未満の
66,861 －
単元未満株式 普通株式
株式
41,404,261 － －
発行済株式総数
－ 412,260 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式94,300株（議決権943
個）および(株)証券保管振替機構名義の株式400株（議決権4個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式57株、(株)オハラ所有の相互保有株式61株、林精器製造(株)所
有の相互保有株式20株および(株)証券保管振替機構名義の株式77株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区銀座
セイコーホールディングス
60,000 － 60,000 0.1
4-5-11
株式会社
神奈川県相模原市
51,200 － 51,200 0.1
株式会社オハラ
中央区小山1-15-30
福島県須賀川市
200 － 200 0.0
林精器製造株式会社
森宿字向日向45
－ 111,400 － 111,400 0.3
計
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式94,300株は、上記自己株式等に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
26,112 29,071
現金及び預金
34,397 31,261
受取手形及び売掛金
※３ 65,734 ※３ 72,417
たな卸資産
5,406 4,346
未収入金
7,790 8,750
その他
△ 1,317 △ 1,307
貸倒引当金
138,123 144,539
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
72,189 74,399
建物及び構築物
78,307 76,589
機械装置及び運搬具
32,278 33,584
工具、器具及び備品
7,183 8,633
その他
△ 146,873 △ 146,350
減価償却累計額
48,522 54,469
土地
2,434 1,946
建設仮勘定
94,044 103,271
有形固定資産合計
無形固定資産
7,430 7,814
のれん
8,572 8,313
その他
16,003 16,127
無形固定資産合計
投資その他の資産
※４ 38,759 ※４ 35,630
投資有価証券
4,441 3,603
繰延税金資産
8,734 7,964
その他
△ 115 △ 108
貸倒引当金
51,820 47,089
投資その他の資産合計
161,867 166,489
固定資産合計
299,990 311,028
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
21,869 18,799
支払手形及び買掛金
6,495 5,528
電子記録債務
59,140 81,077
短期借入金
－ 100
1年内償還予定の社債
16,843 16,923
1年内返済予定の長期借入金
11,739 7,288
未払金
1,282 1,232
未払法人税等
3,477 3,573
賞与引当金
1,367 1,181
その他の引当金
13 7
資産除去債務
13,929 13,347
その他
136,158 149,058
流動負債合計
固定負債
－ 800
社債
33,637 30,680
長期借入金
1,929 1,861
繰延税金負債
3,614 3,614
再評価に係る繰延税金負債
1,555 1,386
その他の引当金
10,453 10,313
退職給付に係る負債
908 723
資産除去債務
7,460 8,066
その他
59,558 57,445
固定負債合計
195,717 206,504
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
7,245 7,245
資本剰余金
74,418 75,058
利益剰余金
△ 328 △ 315
自己株式
91,335 91,988
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,486 5,574
その他有価証券評価差額金
11 △ 157
繰延ヘッジ損益
8,190 8,190
土地再評価差額金
△ 804 △ 1,337
為替換算調整勘定
△ 1,169 △ 1,039
退職給付に係る調整累計額
11,714 11,229
その他の包括利益累計額合計
1,223 1,305
非支配株主持分
104,273 104,523
純資産合計
299,990 311,028
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
122,152 87,490
売上高
72,388 53,902
売上原価
49,764 33,587
売上総利益
※１ 42,747 ※１ 35,098
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 7,016 △ 1,511
営業外収益
92 28
受取利息
385 388
受取配当金
190 238
受取家賃等賃貸料
889 －
持分法による投資利益
599 479
その他
2,156 1,135
営業外収益合計
営業外費用
498 475
支払利息
－ 627
持分法による投資損失
826 576
その他
1,324 1,679
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 7,848 △ 2,055
特別利益
－ 7,603
投資有価証券売却益
－ 556
補助金収入
138 537
固定資産売却益
138 8,697
特別利益合計
特別損失
※２ 3,172
－
感染症拡大に伴う損失
158 －
退職給付費用
158 3,172
特別損失合計
7,827 3,469
税金等調整前四半期純利益
2,348 1,267
法人税等
5,479 2,202
四半期純利益
72 94
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,407 2,107
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
5,479 2,202
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,434 288
その他有価証券評価差額金
△ 22 △ 168
繰延ヘッジ損益
△ 1,229 △ 410
為替換算調整勘定
103 115
退職給付に係る調整額
△ 46 △ 303
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,628 △ 478
その他の包括利益合計
2,850 1,723
四半期包括利益
（内訳）
2,788 1,622
親会社株主に係る四半期包括利益
62 101
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,827 3,469
税金等調整前四半期純利益
5,025 5,174
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 42 △ 13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5 △ 175
△ 477 △ 417
受取利息及び受取配当金
498 475
支払利息
為替差損益（△は益） 130 120
持分法による投資損益（△は益） △ 889 627
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 7,603
固定資産売却損益（△は益） △ 138 △ 537
43 47
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,110 3,569
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,683 △ 6,887
未収入金の増減額（△は増加） 658 1,500
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,911 △ 3,678
未払金の増減額（△は減少） △ 4,279 △ 3,766
527 △ 618
その他
1,271 △ 8,713
小計
利息及び配当金の受取額 478 417
27 27
持分法適用会社からの配当金の受取額
△ 502 △ 474
利息の支払額
- △ 1
特別退職金の支払額
△ 1,054 △ 731
法人税等の支払額
219 △ 9,475
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,981 △ 12,647
有形固定資産の取得による支出
81 1,013
有形固定資産の売却による収入
△ 0 △ 200
投資有価証券の取得による支出
0 10,164
投資有価証券の売却による収入
△ 123 △ 431
貸付けによる支出
872 89
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 1,365
支出
△ 1,577 △ 163
その他
△ 4,728 △ 3,540
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
422,309 651,006
短期借入れによる収入
△ 424,108 △ 629,202
短期借入金の返済による支出
11,500 7,000
長期借入れによる収入
△ 10,154 △ 10,346
長期借入金の返済による支出
△ 1,550 △ 1,550
配当金の支払額
△ 768 △ 1,065
その他
△ 2,771 15,841
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 402 △ 130
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,683 2,694
33,843 26,111
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 26,160 ※１ 28,806
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（持分法適用の範囲の重要な変更）
エイブリック㈱については、第１四半期連結会計期間において株式譲渡に伴い持分法適用の範囲から除外い
たしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりでありま
す。
（会計方針の変更）
米国における一部の在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間よりASU第2016-02「リース」を適用してお
ります。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を
認識しております。
ASU第2016-02の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
本基準の適用に伴い、当第２四半期連結貸借対照表において有形固定資産が850百万円、流動負債が241百万
円、固定負債が664百万円それぞれ増加しております。なお、期首の利益剰余金、当第２四半期連結累計期間の
損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に係る会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症については依然として収束時期を見込むことが難しいものの、2021年3月期につい
ては、新型コロナウイルス感染症の影響は継続するものの、現状以上の経済活動制限は行われず、国内外での
生産活動や販売活動が継続するという前提に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行って
おります。
（持分法適用関連会社の株式譲渡および特別利益の計上）
当社子会社であるセイコーインスツル株式会社（以下、SII）は、ミネベアミツミ株式会社（以下、ミネベア
ミツミ）及び株式会社日本政策投資銀行（以下、DBJ）との間で、SIIが保有する当社持分法適用関連会社であ
るエイブリック株式会社（以下、エイブリック）の全株式をミネベアミツミへ譲渡する株式譲渡契約を2019年
12月17日付けで締結し、当該契約に基づき、2020年4月30日にエイブリック株式の譲渡を実行いたしました。
(1)株式譲渡の理由
SIIは、2016年1月にSIIの半導体事業をDBJとの共同出資による半導体事業会社のエイブリック（旧商号エ
スアイアイ・セミコンダクタ株式会社）へ移管いたしました。当初、SIIが60％持分を、DBJが40％持分を保
有し、両社が協働してエイブリックの運営を行い、その後成長戦略を進める中で、2018年1月にSIIはエイブ
リック株式の30％持分をDBJに譲渡いたしました。
2019年12月、エイブリックのさらなる企業価値向上と事業拡大を図るため、DBJ及びSIIが保有するエイブ
リックの全株式をミネベアミツミへ譲渡することにつき、ミネベアミツミ及びDBJとの間で合意いたしまし
た。ミネベアミツミが所有する事業は、エイブリックの事業との親和性・補完性が高く、半導体分野に限定
されないシナジー効果の創出も期待されます。また、当社グループにおいても、本株式譲渡により、持続的
価値創造に向けた投資など、経営資源の有効活用と経営基盤の強化を図ることができるものと判断いたしま
した。
なお、本株式譲渡に伴い、エイブリックは当社の持分法適用関連会社から除外されました。
(2)株式譲渡の相手先の名称
ミネベアミツミ株式会社
(3)譲渡する持分法適用関連会社の名称、事業内容
名称 エイブリック株式会社
事業内容 アナログ半導体製品の開発・設計・製造・販売
(4)株式譲渡の時期
2020年4月30日
(5)譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
譲渡前の所有株式数 555,000株（議決権所有割合：30.0％）
譲渡株式数 555,000株（発行済株式数に対する割合：30.0％）
譲渡価額 106億円 (※)
譲渡後の所有株式数 0株（議決権所有割合：0.0％）
(※)当譲渡価額は、一定期間におけるエイブリックグループの業績に応じた4億4千万円の追加支払いを含ん
でおります。
(6)特別利益の計上
当該株式譲渡に伴い、当第2四半期連結累計期間において、投資有価証券売却益76億円を特別利益に計上
いたしました。当該投資有価証券売却益には未実現利益の実現額が33億円含まれており、2016年の事業移管
時に発生し連結財務諸表上消去していた移転利益のうち、当該株式譲渡に対応する部分の金額が実現したも
のであります。
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（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部を除く国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)におい
て創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行
われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負
債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
下記の従業員の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
従業員（住宅資金） 4百万円 4百万円
２．受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
受取手形割引高 647 百万円 991 百万円
※３．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
42,964 百万円 46,027 百万円
商品及び製品
12,161 百万円 13,332 百万円
仕掛品
10,608 百万円 13,057 百万円
原材料及び貯蔵品
※４. 貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
投資有価証券 425百万円 405百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
貸倒引当金繰入額 31 百万円 △ 18 百万円
労務費 15,165 百万円 12,836 百万円
賞与引当金繰入額 2,170 百万円 1,827 百万円
退職給付費用 672 百万円 657 百万円
※２. 感染症拡大に伴う損失
当第２四半期連結累計期間における感染症拡大に伴う損失は、主として 操業、営業停止中の固定費等 であり
ます。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 26,161百万円 29,071百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △0百万円 △264百万円
現金及び現金同等物 26,160百万円 28,806百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 1,550 37.50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式
に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月12日
普通株式 1,550 37.50 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対
する配当金３百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 1,550 37.50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式
に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月10日
普通株式 516 12.50 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対
する配当金１百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
システムソ
(注1) （注2） 計上額
ウオッチ 電子デバ
リューショ 計
（注3）
事業 イス事業
ン事業
売上高
70,120 24,144 14,854 109,119 13,033 122,152 － 122,152
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
973 1,891 779 3,644 1,994 5,639 △ 5,639 －
売上高又は振替高
71,093 26,036 15,634 112,764 15,027 127,792 △ 5,639 122,152
計
8,205 431 1,475 10,112 248 10,360 △ 3,344 7,016
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益の調整額△3,344百万円には、のれんの償却額△283百万円、セグメント間取引消去等84
百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△3,145百万円が含まれております。全社費用の主
なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
システムソ
(注1) （注2） 計上額
ウオッチ 電子デバ
リューショ 計
（注3）
事業 イス事業
ン事業
売上高
42,713 20,082 15,972 78,768 8,721 87,490 － 87,490
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
771 2,361 803 3,936 1,803 5,739 △ 5,739 －
売上高又は振替高
43,485 22,443 16,775 82,704 10,525 93,229 △ 5,739 87,490
計
セグメント利益又は損
1,040 △ 145 1,692 2,587 △ 510 2,077 △ 3,588 △ 1,511
失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,588百万円には、のれんの償却額△283百万円、セグメント間
取引消去等△271百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△3,033百万円が含まれておりま
す。全社費用の主なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（金融商品関係）
Ⅰ 前連結会計年度末（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
科目
（百万円） （百万円） （百万円）
投資有価証券
①関係会社株式 17,620 9,115 △8,504
－
②その他有価証券 14,795 14,795
投資有価証券計 32,416 23,911 △8,504
（注）１．投資有価証券の時価の算定方法
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
非上場関係会社株式 5,940
非上場株式 402
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「投資有価証券」には含めておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結会計期間末（2020年９月30日）
投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計
上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
四半期連結貸借対照表 時価 差額
科目
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
投資有価証券
16,842 13,690 △3,151
①関係会社株式
15,436 15,436 －
②その他有価証券
32,279 29,127 △3,151
投資有価証券計
（注）１．投資有価証券の時価の算定方法
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 四半期連結貸借対照表計上額
非上場関係会社株式 2,757
非上場株式 594
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「投資有価証券」には含めておりません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 131円20銭 51円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 5,407 2,107
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
5,407 2,107
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 41,217 41,225
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 131円18銭 51円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
△0 △0
万円）
（うち持分法適用関連会社の潜在株式による
(△0) (△0)
調整額（百万円））
普通株式増加数（千株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注） 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、前第２四半期連結累計期間106千株、当第２四半期連結累計期間98千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1） 中間配当による配当金の総額 516百万円
（2） １株当たりの金額 12円50銭
（3） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日
（注）１．2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．2020年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対
する配当金１百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
セイコーホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 秋洋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西野 聡人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
植田 健嗣 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセイコーホール
ディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１
日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セイコーホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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