株式会社テノックス 四半期報告書 第51期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社テノックス(E00232)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
第51期第2四半期（自 2020年7月1日 至 2020年9月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社テノックス
TENOX CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 雅之
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目25番11号
03（3455）7758（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 迫田 一彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目25番11号
03（3455）7758（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 迫田 一彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第2四半期 第2四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日 自 2019年4月 1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
（千円） 8,893,766 7,205,688 18,583,097
売上高
（千円） 620,575 29,921 1,179,088
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 455,638 44,631 768,796
期）純利益
（千円） 444,011 38,630 778,291
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,962,661 12,126,484 12,195,780
純資産額
（千円） 17,433,764 16,197,577 18,667,916
総資産額
（円） 67.03 6.56 113.09
1株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） 66.10 6.44 111.31
（当期）純利益
（％） 66.9 72.7 63.5
自己資本比率
営業活動による
（千円） 1,498,882 △ 505,820 2,447,776
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 243,718 △ 309,905 △ 513,077
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 105,041 △ 119,196 △ 215,635
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 8,736,292 8,369,983 9,304,896
（期末）残高
第50期 第51期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月 1日 自 2020年7月 1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
28.28 8.02
1株当たり四半期純利益 （円）
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．売上高には、消費税等は含んでおりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連 結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後の状況を引き続き注視してまいりま
す。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い政府により発出され
た緊急事態宣言は解除されたものの、感染は全世界規模で拡がり続け、国内においても再び拡大する状況下にあ
りました。このような環境の中、個人消費や経済活動は一時期の極めて厳しい状況からは幾分かの持ち直しが見
られるものの本格的な回復までには時間を要するなど引き続き厳しい状況となりました。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移するものの、新型コロナウイルス感染症の影響から民間の設
備投資や住宅投資は弱含みで推移いたしました。また、感染症拡大で懸念されておりました建築資材供給の停滞
等による施工計画の中止や工事の延期は限定的であった一方で、事業規模の小さい企業で働く現場作業員の雇用
を守ることなどが課題として残された状況にあります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、当連結会計年度は2018年6月に掲げた中期経営計画の最
終年度となり、引き続き全社を挙げ目標の達成に向け取り組んでおります。また、新型コロナウイルス感染症へ
の対応は、国土交通省の「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を基本とするなど万全の施工体制等
を整えるものの、受注活動には少なからず影響を受ける状況が続いております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、物流施設を中心とした地盤改良工事やデータセンターの杭
工事が増加したものの、土木の鉄道関連の杭工事が端境期となり減少したことに加え、受注環境の変化や高速道
路関連工事が一服したことなどが重なり 72億5百万円（前年同期比19.0％減）となりました。また、利益につきま
しては、 主に利益に寄与する大型工事の施工が少なかったことから工事利益率が低下し、 営業利益は16百万円
（前年同期比97.2％減）、経常利益は29百万円（前年同期比95.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
44百万円（前年同期比90.2％減） となり減収・減益となりましたが、大型工事の受注と施工が第3四半期以降とな
ることから、通期業績は概ね計画通りに推移する見通しであります。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億70百万円減少し、161億97百万円とな
りました。これは主に現金預金が9億28百万円、 受取手形・完成工事未収入金等が4億7百万円、 電子記録債権が11
億34百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ24億1百万円減少し、40億71百万円となりました。これは主に支払手形・
工事未払金等が13億23百万円、未払法人税等が3億96百万円、 流動負債のその他で消費税の未払金などが6億49百
万円減少したことによるものであります。 また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ69百万円減少し、121億
26百万円となりました。これは主に利益剰余金が72百万円減少したことによるものであります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①建設事業
建設事業は、物流施設を中心とした地盤改良工事やデータセンターの杭工事並びに杭材料の商品売上高が増加
したものの、土木の鉄道関連の杭工事が端境期となり減少したことに加え、受注環境の変化や高速道路関連工事
が一服したことなどが重なり、売上高は 70億94百万円（前年同期比19.1％減）となりました。また、利益につき
ましては、 主に大型工事の施工が少なかったことから工事利益率が低下し、セグメント利益 41百万円（前年同期
比93.5％減）となりました。 なお、建設業界への新型コロナウイルス感染症拡大による工事の中断や延期等の発
生は限定的であり、当社グループが行う工事への影響は発生しておりません。
②土木 建築 コンサルティング全般等事業
土木建築コンサルティング全般等事業は、主に 設計 業務に関する収入が減少したことにより、売上高は98百万
円（前年同期比15.8％減）、セグメント損失26百万円（前年同期は38百万円の損失）となりました。
③その他の事業
その他の事業は、川崎市に所有している不動産の賃貸により、売上高は13百万円（前年同期比14.4％増）、セ
グメント利益1百万円（前年同期比43.1％減）となりました。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
て9億34百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には83億69百万円（前年同期比4.2％減）となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、5億5百万円（前年同期は14億98百万円の収入）となりました。これは主に
売上債権の減少15億73百万円により資金が増加したものの、仕入債務の減少13億23百万円、法人税等の支払額3
億90百万円 、その他（消費税の未払金等）の支出4億79百万円により資金が減少したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、3億9百万円（前年同期は2億43百万円の支出）となりました。これは主に有
形固定資産の取得による支出2億64百万円により資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、1億19百万円（前年同期は1億5百万円の支出）となりました。これは主に配
当金の支払額1億17 百万円 により資金が減少したためであります。
（3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている 経営方針・経営戦略等 について重要な変更はあ
りません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
（1） 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,640,000
計 21,640,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年9月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
7,694,080 7,694,080
普通株式
100株
（スタンダード）
7,694,080 7,694,080 － －
計
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（2） 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年7月10日
当社取締役 4
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 5
新株予約権の数（個）※ 288
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
普通株式 28,800
（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年8月22日 至 2050年8月21日
発行価格 672
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円）※
資本組入額 336
新株予約権の行使の条件 ※
（注）2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）3
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）4
※ 新株予約権 の発行時（2020年8月21日）における内容を記載しております。
（注）1． 当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、次の算
式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、前記のほか、決議日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株
式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲内で付与株式数を適切に調整することができる。
なお、当社が、当社普通株式の単元株式数変更（株式分割または株式併合を伴う場合を除く。）を行う場合
には、当社は当該単元株式数変更の効力発生日以降にその発行のための取締役会の決議が行われる新株予約
権について、当該単元株式数変更の比率に応じて付与株式数を合理的に調整することができる。
2． 新株予約権の行使の条件は、次のとおりです。
①新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間（10日目
が休日に当たる場合は翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
3． 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
4． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直
前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移
転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的である株式の種類及び数に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たり1円とする。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年7月 1日～
－ 7,694,080 － 1,710,900 － 2,330,219
2020年9月30日
（5） 【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区神田錦町1－4－3 432 6.25
住商セメント株式会社
東京都千代田区丸の内2－3－1 317 4.58
三菱商事株式会社
東京都千代田区丸の内2－1－1 253 3.66
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区大手町1－5－5 221 3.21
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内1－1－2 220 3.18
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内1－4－1 220 3.18
三井住友信託銀行株式会社
213 3.08
樗澤 佐江子 神奈川県三浦郡
東京都豊島区西池袋1－4－10 206 2.99
光通信株式会社
伊藤忠丸紅住商テクノスチール
東京都千代田区大手町1－6－1 200 2.89
株式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1－8－12 164 2.38
（信託口）
－ 2,448 35.44
計
（注）「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した 株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口）が保有
する当社株式105千株は自己株式数に含まれておりません。 なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は2020
年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
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（6） 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
787,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,903,700 69,037 －
普通株式
3,280 － －
単元未満株式 普通株式
7,694,080 － －
発行済株式総数
－ 69,037 －
総株主の議決権
（注）完全議決権株式（自己株式等）の自己保有株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定し
た 株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口）が保有する105,900株は含まれておりません。 なお、資産管理サー
ビス信託銀行株式会社は2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都港区芝5-25-11 787,100 － 787,100 10.22
株式会社テノックス
－ 787,100 － 787,100 10.22
計
（注）自己株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した 株式会社日本カストディ銀行 （信託
Ｅ口）が保有する105,900株は含まれておりません。 なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年7月27日
付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
（1） 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
9,332,276 8,404,027
現金預金
3,516,734 3,108,963
受取手形・完成工事未収入金等
1,852,767 718,482
電子記録債権
573,555 719,700
未成工事支出金等
※1 602,023 ※1 489,261
未収入金
64,389 62,808
その他
△ 2,034 △ 400
貸倒引当金
15,939,712 13,502,843
流動資産合計
固定資産
2,461,456 2,358,059
有形固定資産
31,683 42,802
無形固定資産
投資その他の資産
253,540 312,271
その他
△ 18,476 △ 18,398
貸倒引当金
235,063 293,873
投資その他の資産合計
2,728,203 2,694,734
固定資産合計
18,667,916 16,197,577
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
4,059,791 2,736,590
支払手形・工事未払金等
440,550 44,482
未払法人税等
281,854 222,699
未成工事受入金
8,000 8,200
工事損失引当金
102,790 110,403
その他の引当金
1,010,805 361,135
その他
5,903,792 3,483,511
流動負債合計
固定負債
487,559 494,113
退職給付に係る負債
46,759 57,850
引当金
34,024 35,618
その他
568,343 587,582
固定負債合計
6,472,135 4,071,093
負債合計
純資産の部
株主資本
1,710,900 1,710,900
資本金
2,397,716 2,397,716
資本剰余金
8,200,393 8,127,605
利益剰余金
△ 479,764 △ 478,899
自己株式
11,829,244 11,757,322
株主資本合計
その他の包括利益累計額
23,735 25,583
その他有価証券評価差額金
△ 7,109 △ 7,256
為替換算調整勘定
16,626 18,326
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 74,685 84,212
275,223 266,622
非支配株主持分
12,195,780 12,126,484
純資産合計
18,667,916 16,197,577
負債純資産合計
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（2） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
8,893,766 7,205,688
売上高
7,376,152 6,309,120
売上原価
1,517,613 896,568
売上総利益
※1 919,748 ※1 879,807
販売費及び一般管理費
597,864 16,760
営業利益
営業外収益
149 63
受取利息
3,078 1,913
受取配当金
10,664 8,785
仕入割引
1,858 1,600
物品売却益
2,854 －
為替差益
4,410 2,164
その他
23,015 14,526
営業外収益合計
営業外費用
41 47
支払利息
263 412
売上割引
－ 684
為替差損
－ 222
その他
304 1,365
営業外費用合計
620,575 29,921
経常利益
特別利益
36,799 2,699
固定資産売却益
36,799 2,699
特別利益合計
特別損失
61 1,033
固定資産処分損
61 1,033
特別損失合計
657,313 31,587
税金等調整前四半期純利益
212,913 △ 5,342
法人税等
444,399 36,929
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 11,238 △ 7,701
455,638 44,631
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
444,399 36,929
四半期純利益
その他の包括利益
2,068 1,847
その他有価証券評価差額金
△ 2,457 △ 147
為替換算調整勘定
△ 388 1,700
その他の包括利益合計
444,011 38,630
四半期包括利益
（内訳）
455,249 46,331
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 11,238 △ 7,701
非支配株主に係る四半期包括利益
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（3） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
657,313 31,587
税金等調整前四半期純利益
274,708 265,623
減価償却費
引当金の増減額（△は減少） 37,295 23,745
△ 3,228 △ 1,976
受取利息及び受取配当金
41 47
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 36,738 △ 1,666
売上債権の増減額（△は増加） 181,163 1,573,255
未成工事支出金等の増減額（△は増加） 31,585 △ 146,145
仕入債務の増減額（△は減少） △ 155,817 △ 1,323,104
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 93,007 △ 59,155
428,580 △ 479,830
その他
1,321,897 △ 117,620
小計
利息及び配当金の受取額 3,231 1,994
△ 41 △ 48
利息の支払額
173,795 △ 390,146
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,498,882 △ 505,820
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 262,513 △ 264,080
有形固定資産の取得による支出
36,740 2,865
有形固定資産の売却による収入
△ 351 △ 600
貸付けによる支出
1,114 1,161
貸付金の回収による収入
△ 18,708 △ 49,251
その他
△ 243,718 △ 309,905
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 23
自己株式の取得による支出
△ 103,706 △ 117,481
配当金の支払額
△ 1,350 △ 900
非支配株主への配当金の支払額
15 △ 791
その他
△ 105,041 △ 119,196
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,408 10
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,148,714 △ 934,913
7,426,299 9,304,896
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
161,278 －
額（△は減少）
※1 8,736,292 ※1 8,369,983
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただ
し、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によって
おります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※1 ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2020年3月31日） （2020年9月30日）
未収入金 484,696千円 453,482千円
（四半期連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
給与及び賞与 301,430 千円 301,673 千円
49,105 49,926
賞与引当金繰入額
18,662 19,325
退職給付費用
8,317 8,252
株式報酬費用
△ 1,183 △ 1,713
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
現金預金勘定 8,771,212千円 8,404,027千円
△9,875
Ｊ－ＥＳＯＰ信託別段預金 △11,045
△25,044
その他 △22,997
現金及び現金同等物 8,736,292 8,369,983
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年6月27日
103,370
普通株式 15.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した 株式会社日本カストディ銀行 （信
託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,615千円を含めて記載しております。 なお、資産管理サービス信
託銀行株式会社は2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年11月8日
普通株式 110,511 16.00 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した 株式会社日本カストディ銀行 （信
託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,722千円を含めて記載しております。 なお、資産管理サービス信
託銀行株式会社は2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年6月26日
普通株式 117,418 17.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した 株式会社日本カストディ銀行 （信
託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,823千円を含めて記載しております。 なお、資産管理サービス信
託銀行株式会社は2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年11月12日
普通株式 75,976 11.00 2020年9月30日 2020年12月8日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した 株式会社日本カストディ銀行 （信
託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,165千円を含めて記載しております。 なお、資産管理サービス信
託銀行株式会社は2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
土木建築コン
（注）1 計上額
建設事業 サルティング その他の事業 計
（注）2
全般等事業
売上高
外部顧客への売上高 8,765,315 116,646 11,803 8,893,766 － 8,893,766
セグメント間の内部
－ 5,000 － 5,000 △ 5,000 －
売上高又は振替高
計 8,765,315 121,646 11,803 8,898,766 △ 5,000 8,893,766
セグメント利益又は損失
633,092 △ 38,285 3,057 597,864 － 597,864
（△）
（注）1．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
土木建築コン
調整額
計上額
建設事業 サルティング その他の事業 計
（注）
全般等事業
売上高
外部顧客への売上高 7,094,001 98,187 13,499 7,205,688 － 7,205,688
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計
7,094,001 98,187 13,499 7,205,688 － 7,205,688
セグメント利益又は損失
41,194 △ 26,174 1,740 16,760 － 16,760
（△）
（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
(1) 1株当たり四半期純利益
67.03円 6.56円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 455,638 44,631
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
455,638 44,631
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,797 6,800
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
66.10円 6.44円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 96 125
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数
については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、 株式会社日
本カストディ銀行 （信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に 含めて算定しております（ 前第2
四半期連結累計期間 107 千 株、 当第2四半期連結累計期間106 千 株）。 なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は
2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2020年10月23日開催の取締役会において、株式会社広島組及び亀竹産業株式会社の発行済株式の全株式
を取得し、完全子会社化することについて決議いたしました。当該決議に基づき2020年10月23日付で株式譲渡契約
を締結し、2020年10月30日付で全株式を取得いたしました。
1．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称、その事業の内容及び規模
① 被取得企業の名称 株式会社広島組
事業の内容 杭工事、地盤改良工事及び土留工事
資本金の額 30,000千円
② 被取得企業の名称 亀竹産業株式会社
事業の内容 土木建築用機械並びに工具の販売、修理及びリース
資本金の額 10,000千円
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、土木及び建築構造物の基礎工事を通じて、上部構造物を利用されている全ての方々に「安
全」と「安心」をお届けすることを主な事業としております。また、当社は基礎工事分野におけるリーディン
グカンパニーとして、変化する社会のニーズを先取りし、常に技術の革新や工法の開発及び普及に積極的に挑
戦することで、企業価値を増大させ株主や取引先などのステークホルダーの期待に応える企業を目指してまい
りました。
一方、株式会社広島組は1967年に設立された会社であり、回転埋設工法であるHIT工法を開発するなど、長年
関西地区を拠点として杭工事や杭抜工事及び地盤改良工事などの基礎工事を手掛ける企業であります。また、
亀竹産業株式会社は、土木建築用機械や工具の販売、修理及びリースなどを行う企業であります。
今般の株式取得は、中期経営計画に掲げる将来の成長に繋げる戦略的な投資の一環として、これまで当社グ
ループが手掛けてこなかった杭抜工事への参入や今後インフラ整備等の需要増が見込まれる関西地区での施工
体制及び営業力の強化などが可能となり、事業の発展拡大が期待できるものと考えております。
（3）企業結合日
2020年10月30日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
① 株式会社広島組 100％
② 亀竹産業株式会社 100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該株式を取得したことによるものであります。
2．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価格につきましては、売主の意向により非公開とさせていただきます。
3．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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四半期報告書
2 【その他】
2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 配当金の総額…………………………………………… 75,976千円
1株当たりの金額 ………………………………………
（ロ） 11円00銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………… 2020年12月8日
（注）1．2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した 株式会社日本カストディ銀
行 （信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,165千円を含めて記載しております。 なお、資産管理
サービス信託銀行株式会社は2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社テノックス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 美晃 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 圭司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テノック
スの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テノックス及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬ データは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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