日本テレビホールディングス株式会社 四半期報告書 第88期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第88期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本テレビホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本テレビホールディングス株式会社(E04410)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第88期第２四半期（自 2020年7月1日 至 2020年9月30日）
【会社名】 日本テレビホールディングス株式会社
【英訳名】 Nippon Television Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 大久保 好男
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目6番1号
【電話番号】 03（6215）4111（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理局長 黒岩 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目6番1号
【電話番号】 03（6215）4111（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理局長 黒岩 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第87期
累計期間 累計期間
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日 自 2019年4月 1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
（百万円） 209,584 174,478 426,599
売上高
（百万円） 20,754 11,199 49,206
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 13,639 △ 5,656 30,555
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 15,367 23,712 13,435
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 756,231 769,206 751,751
純資産
（百万円） 942,506 954,393 932,089
総資産
１株当たり四半期（当期）
（円） 53.42 △ 22.15 119.67
純利益又は１株当たり四半期純
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 53.30 － 119.54
四半期（当期）純利益
（％） 79.6 80.0 80.0
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 29,144 24,281 56,385
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 11,271 37,810 △ 38,721
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 7,042 △ 7,332 △ 10,565
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 56,957 107,984 53,229
四半期末（期末）残高
第87期 第88期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年7月 1日 自 2020年7月 1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
１株当たり四半期純利益又は
20.37
（円） △ 28.21
１株当たり四半期純損失（△）
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3．第88期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
純損失であるため記載しておりません。
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2【事業の内容】
当社及び当社のその他の関係会社である㈱読売新聞グループ本社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される
企業集団を有し、広範囲に事業を行っております。このうち、当社グループは、認定放送持株会社である当社と子会
社54社及び関連会社29社から構成され、主としてメディア・コンテンツ事業、生活・健康関連事業、不動産関連事業
の3事業（報告セグメント）にわたり活動を展開しております。なお、第１四半期連結会計期間より、従来「不動産
賃貸事業」としていた報告セグメントの名称を「不動産関連事業」に変更しております。この変更によるセグメント
情報に与える影響はありません。
当第２四半期連結累計期間における各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとお
りです。
（メディア・コンテンツ事業）
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
（生活・健康関連事業）
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
（不動産関連事業）
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当社の連結子会社であり、総合スポーツクラブ事業を営む㈱ティップネスでは、新型コロナウイルス感染
症の拡大により、会員の確保が当初計画通りに進んでおりません。これに伴い、事業計画の見直しを行った結果、
のれんを含む固定資産について投資額の回収が困難であると判断し、当第２四半期連結累計期間におきまして、減
損損失を計上しております。詳細につきましては、「第4［経理の状況］1［四半期連結財務諸表］［注記事項］
（四半期連結損益計算書関係）」をご参照ください。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年4月1日～2020年9月30日）の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の
影響により、企業収益の大幅な減少が続いております。個人消費はこのところ持ち直しつつありますが、雇用情勢
が弱い動きになっているなど、依然として厳しい状況にあります。
こうした経済環境の中、地上波テレビの視聴率動向につきましては、在京キー局間の2020年4～9月平均個人視聴
率において、当社グループは、全日帯（6～24時）、ゴールデン帯（19～22時）、プライム帯（19～23時）でトッ
プとなっておりますが、地上波テレビ広告市況は、在京キー局におけるスポット広告費の地区投下量が前年同四半
期を大幅に下回る状況が続いており、予断を許さない状況です。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、主たる事業であるメ
ディア・コンテンツ事業において、地上波テレビ広告収入がスポット収入を中心に大幅な減収となった他、生活・
健康関連事業において、 コロナ禍におけるスポーツクラブの休館や会員数の大幅な減少による施設利用料収入の減
収などがあり 、前年同四半期に比べ351億6百万円（△16.8％）減収の1,744億7千8百万円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、前年同四半期に比べ271億円（△14.1％）減少の1,653
億5千8百万円となりました。
この結果、営業利益は前年同四半期に比べ80億5百万円（△46.7％）減益の91億1千9百万円、 経常利益は、持分
法による投資損失の計上などにより95億5千5百万円（△46.0％）減益の111億9千9百万円となりました。また、特
別利益において投資有価証券売却益を計上したものの、特別損失において生活・健康関連事業に係るのれんを含め
た固定資産の減損損失や新型コロナウイルス感染症による損失を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四
半期純損失は56億5千6百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益136億3千9百万円）と なりまし
た。
当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
①メディア・コンテンツ事業
地上波テレビ広告収入のうちタイム収入は、レギュラー番組枠において堅調に推移した一方、前期の「ラグ
ビーワールドカップ2019日本大会」による収入の反動減やコロナ禍によるスポーツ中継番組の減少などにより、
前年同四半期に比べ19億4千8百万円（△3.2％）減収の590億5千9百万円となりました。スポット収入は、スポッ
ト広告市況の大幅な低迷の影響により、前年同四半期に比べ185億8千8百万円（△32.1％）減収の393億7千9百万
円となりました。また、興行収入は幹事映画「今日から俺は!!」が大ヒットとなったものの、コロナ禍によるイ
ベント等の中止・延期により、前年同四半期に比べ20億9千8百万円（△35.7％）減収の37億7千4百万円となりま
した。このため、巣ごもり需要などにより動画配信サービス「Hulu」によるコンテンツ販売収入 の増収があった
ものの、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に
比べ240億1千2百万円（△12.8％）減収の1,635億5百万円となりました。
②生活・健康関連事業
スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とする生活・健康関連事業の売上高は、コロナ禍による休館の
影響や、 会員数が大幅に減少したことにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比
べ103億6百万円（△55.3％）減収 の83億4千4百万円となりました。
③不動産関連事業
汐留及び番町地区を主とする不動産関連事業の売上高は、新規ビル稼働などにより、セグメント間の内部売上
高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ1億円（+2.0％）増収の51億6千8百万円となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「不動産賃貸事業」としていた報告セグメントの名称を「不動産関
連事業」に変更しております。この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
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当社グループの財政状態は次のとおりです。
当第２四半期連結会計期間末においては、前連結会計年度末に比べて資産合計は223億4百万円増加し9,543億9千
3百万円、負債合計は48億4千9百万円増加し1,851億8千7百万円、純資産合計は174億5千4百万円増加し7,692億6百
万円となりました。資産の増加は、売上高減少に伴う受取手形及び売掛金の減少や減損損失の計上に伴うのれん等
の減少があったものの、時価上昇に伴い投資有価証券が大幅に増加したことなどによるものです。負債の増加は、
広告会社に対する売掛金の減少に伴い未払費用のうち未払代理店手数料が減少したものの、時価上昇に伴う投資有
価証券の増加に連動して繰延税金負債が増加したことなどによるものです。純資産の増加は、株主配当や親会社株
主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が減少したものの、時価上昇に伴う投資有価証券の増加に連動してそ
の他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,079億8千4百万
円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、242億8千1百万円となりました（前第２四半
期連結累計期間は291億4千4百万円の資金の増加）。これは主に、減損損失の計上164億1百万円及び売上債権の減
少216億9百万円による増加、投資有価証券売却益の計上108億6千2百万円及び法人税等の支払い92億1百万円による
減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、378億1千万円となりました（前第２四半期連
結累計期間は112億7千1百万円の資金の減少）。これは主に、有形固定資産の取得による支出57億3千4百万円が
あった一方で、有価証券の償還による収入100億円、投資有価証券の売却による収入123億5千4百万円及び投資有価
証券の償還による収入251億6百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、73億3千2百万円となりました（前第２四半期
連結累計期間は70億4千2百万円の資金の減少）。これは主に、配当金の支払い62億4千2百万円があったことによる
ものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。詳細について
は、「第4［経理の状況］1［四半期連結財務諸表］［注記事項］（追加情報）」に記載の通りです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結会計期間末現在、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、引き続き国内外の経済活
動が大幅に縮小し、今後の先行きは極めて不透明な環境にあります。企業の広告宣伝活動も制限され、当社グルー
プの基幹事業であるテレビ放送事業においても大きく影響を受けております。このほか、イベントや映画をはじめ
とする興行収入、テーマパークでの入場料収入やスポーツクラブでの会員収入についても甚大な影響が出ており、
「第2［事業の状況］1［事業等のリスク］」に記載の通り、総合スポーツクラブ事業を営む㈱ティップネスに関連
した減損損失を計上するなど先行きが見通せない状況にあります。
こうした想定を超える経済環境の変化と当社グループの状況を鑑み、2021年度を最終年とする「中期経営計画」
における「定量目標」については達成が困難になったと判断し、2020年7月に一旦これを取り下げるとともに、こ
の度、新しい成長戦略を策定しました。
業績に打撃を与えているコロナ禍を乗り切るとともに、コロナ禍収束後もトップカンパニーとしてさらなる高み
を目指すための方策として①デジタル領域の飛躍的拡大②コンテンツへの戦略投資と収支構造見直し③グループ事
業の強化―を三本柱とする改革を推進いたします。これを通じ、基幹事業である放送事業を発展させるとともに、
2020年代半ばには非放送事業の収入比率50％超を達成し、グループ全体の収益力の抜本的な強化を目指します。
Ⅰ．デジタル領域事業の飛躍的拡大
① 2023年にデジタル領域事業の連結売上高1,000億円を達成
② 「Hulu」を筆頭とした動画コンテンツ配信事業の拡大
③ 放送と通信の融合による新規事業の創出
最も成長が期待できるデジタル領域事業を最重要課題として取り組み、2023年の日本テレビ開局70年に連結売上
高1,000億円を目指します。その中心は有料動画配信サイト「Hulu」を筆頭に広告付き無料動画配信サイト
「TVer」などの動画コンテンツ配信事業の拡大です。イベント等のオンライン化の加速やリアルとオンラインの融
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合による新規事業を創出します。ＩＴ関連事業分野のМ＆Ａへの積極的な取り組みと専門性の高い人材の獲得によ
り、地上波等の放送領域に次ぐ第二の収入の柱に成長させます。
Ⅱ．コンテンツへの戦略投資と収支構造の見直し
① コンテンツ制作に200億円の戦略的投資枠を新設
② コンテンツ価値増大に伴う広告収入の最大化
③ ＤＸの深化による制作費・諸経費等の徹底的な抑制
地上波にとどまらないコンテンツを制作するため、地上波放送の制作費とは別に200億円の戦略的投資枠を新設
します。これにより、マルチプラットフォームに展開する戦略コンテンツを生み出します。視聴率データに加え、
各種マーケティングデータを収集・分析することで、コンテンツ価値を増大させ、広告収入を最大化させます。地
上波放送では支出構造の抜本的な見直しを行い、今年度は総制作費を過去20年間で最も抑制する改革に踏み切りま
す。この水準は今後も維持する方針です。設備や諸経費はＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の深化によ
り、更なる効率化を図ります。
Ⅲ．グループ事業の強化
① グループ企業の経営効率の見直しと徹底的な改革
② 新評価制度の導入による指導・監督の強化
③ グループの総合力アップにつなげる再編と統合
グループ内の不採算事業の整理と経営効率の見直しを断行します。コロナ禍で深刻な打撃を受けている生活・健
康関連事業については、店舗戦略の見直しを実施する等、収益性の回復を目指します。グループ各社に対する対話
の促進と評価制度の導入により、経営改善が遅れている経営者に対しては経営責任を問う等、ガバナンスを一層徹
底させます。グループの総合力の向上を目指し、デジタル領域やEコマースなど事業分野ごとの再編と統合を推進
します。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、現在のコロナ禍において、改めて安全・安心の重要性を再確認し、「ウィズコロナ」「アフ
ターコロナ」といった経営環境の劇的な変化にいち早く対応することが、当第２四半期連結累計期間において新た
に認識した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題であると考えております。
当社グループは、この新たに認識した優先的に対処すべき課題に対し、社内委員会の立上げをはじめとした組織
改編を断行するなどしたうえで、上記「(4）経営方針・経営戦略等」に記載の各施策に取り組み、着実に成果を上
げられるよう努めてまいります。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、117百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年9月30日） （2020年11月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
263,822,080 263,822,080
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
263,822,080 263,822,080 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総 数 残 高 増 減 額 残 高
総数増減数
（百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
（株）
2020年7月 1日～
－ 263,822,080 － 18,600 － 29,586
2020年9月30日
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（5）【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
東京都千代田区大手町1-7-1 37,649,480 14.45
株式会社読売新聞グループ本社
大阪市中央区城見1-3-50 17,133,160 6.57
讀賣テレビ放送株式会社
東京都千代田区大手町1-7-1 15,939,700 6.11
株式会社読売新聞東京本社
日本マスタートラスト信託銀行株式
12,173,900 4.67
東京都港区浜松町2-11-3
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 11,392,200 4.37
口）
東京都板橋区加賀2-11-1 9,623,720 3.69
学校法人帝京大学
7,779,000 2.98
東京都千代田区永田町2-11-1
株式会社ＮＴＴドコモ
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001
6,927,255 2.65
021 01 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南2-15-1)
済営業部）
株式会社リクルートホールディング
東京都中央区銀座8-4-17 6,454,600 2.47
ス
東京都稲城市矢野口4015-1 5,236,000 2.00
株式会社よみうりランド
－ 130,309,015 50.02
計
（注） 1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係るものです。
2.発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切捨てて表示しておりま
す。
3.2020年4月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Marathon Asset Management LLPが2020年4月15日現
在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2020年9月30日現在における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（株） 所有株式数の割合(％)
Marathon Asset Orion House, 5 Upper St. Martin's
13,277,190 5.03
Management LLP Lane, London WC2H 9EA, UK
4.当社が放送法第161条の規定に従い、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式（外国人持株調整株式）は、
8,925,500株です。
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
3,314,900
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
6,631,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 253,808,600 2,448,831 －
普通株式
67,280 －
単元未満株式 普通株式 単元(100株)未満の株式です。
263,822,080 － －
発行済株式総数
－ 2,448,831 －
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式（その他）」の「株式数(株)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式25,500株及び当社が放送法第
161条の規定に従い、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式（外国人持株調整株式）8,925,500株が含まれており
ます。
また、「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数255個が含まれておりますが、同外国人持
株調整株式に係る議決権の数89,255個は含まれておりません。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数の 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 合計 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区
3,314,900 － 3,314,900 1.25
日本テレビホールディングス
東新橋1-6-1
株式会社
（相互保有株式） 札幌市中央区
1,401,700 － 1,401,700 0.53
北一条西8-1-1
札幌テレビ放送株式会社
(相互保有株式) 名古屋市中村区
5,229,600 － 5,229,600 1.98
平池町4-60-11
中京テレビ放送株式会社
－ 9,946,200 － 9,946,200 3.77
計
(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切捨てて表示しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
54,919 109,465
現金及び預金
103,037 80,712
受取手形及び売掛金
72,000 52,000
有価証券
※１ 3,737 ※１ 4,364
たな卸資産
7,323 7,159
番組勘定
18,775 22,594
その他
△ 1,050 △ 462
貸倒引当金
258,742 275,833
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 69,270 68,473
機械装置及び運搬具（純額） 19,414 17,553
工具、器具及び備品（純額） 3,793 3,578
168,743 168,899
土地
リース資産（純額） 7,858 6,120
6,702 3,192
建設仮勘定
275,783 267,818
有形固定資産合計
無形固定資産
9,216 626
のれん
18,714 13,551
その他
27,931 14,177
無形固定資産合計
投資その他の資産
333,967 361,067
投資有価証券
3,959 3,868
長期貸付金
2,639 2,640
繰延税金資産
29,958 30,592
その他
△ 891 △ 1,604
貸倒引当金
369,633 396,564
投資その他の資産合計
673,347 678,560
固定資産合計
932,089 954,393
資産合計
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
7,583 10,647
支払手形及び買掛金
2,694 2,488
短期借入金
6,108 6,060
未払金
52,515 45,137
未払費用
8,581 8,170
未払法人税等
4 23
返品調整引当金
17,117 15,102
その他
94,605 87,629
流動負債合計
固定負債
14,696 13,767
リース債務
31,999 44,355
繰延税金負債
13,539 13,673
退職給付に係る負債
20,413 20,657
長期預り保証金
5,082 5,102
その他
85,732 97,558
固定負債合計
180,337 185,187
負債合計
純資産の部
株主資本
18,600 18,600
資本金
35,408 35,408
資本剰余金
624,388 612,491
利益剰余金
△ 8,941 △ 8,942
自己株式
669,456 657,557
株主資本合計
その他の包括利益累計額
76,329 106,043
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 3
繰延ヘッジ損益
△ 138 △ 140
為替換算調整勘定
76,189 105,899
その他の包括利益累計額合計
6,105 5,748
非支配株主持分
751,751 769,206
純資産合計
932,089 954,393
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
209,584 174,478
売上高
146,617 125,356
売上原価
62,966 49,121
売上総利益
※１ 45,841 ※１ 40,001
販売費及び一般管理費
17,125 9,119
営業利益
営業外収益
564 577
受取利息
1,505 1,775
受取配当金
1,172 －
持分法による投資利益
－ 7
為替差益
484 284
投資事業組合運用益
129 184
その他
3,856 2,830
営業外収益合計
営業外費用
217 175
支払利息
－ 460
持分法による投資損失
2 －
為替差損
0 44
投資事業組合運用損
6 69
その他
226 750
営業外費用合計
20,754 11,199
経常利益
特別利益
5 1
固定資産売却益
－ 10,874
投資有価証券売却益
－ 1,328
受取保険金
※２ 514
－
助成金収入
－ 162
その他
5 12,880
特別利益合計
特別損失
85 1,513
固定資産売却損
390 1,320
固定資産除却損
68 11
投資有価証券売却損
89 1
投資有価証券評価損
※３ 16,401
－
減損損失
※４ 3,446
－
新型コロナウイルス感染症による損失
632 22,694
特別損失合計
20,127 1,385
税金等調整前四半期純利益
6,545 7,382
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 13,582 △ 5,997
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 56 △ 341
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
13,639 △ 5,656
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 13,582 △ 5,997
その他の包括利益
1,990 29,605
その他有価証券評価差額金
△ 38 △ 22
為替換算調整勘定
△ 168 127
持分法適用会社に対する持分相当額
1,784 29,710
その他の包括利益合計
15,367 23,712
四半期包括利益
（内訳）
15,424 24,053
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 56 △ 341
非支配株主に係る四半期包括利益
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
20,127 1,385
税金等調整前四半期純利益
9,187 8,888
減価償却費
－ 16,401
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 50 125
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 124 133
△ 2,069 △ 2,353
受取利息及び受取配当金
217 175
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 1,172 460
固定資産売却損益（△は益） 79 1,512
390 1,320
固定資産除却損
－ △ 1,328
受取保険金
－ △ 514
助成金収入
－ 3,446
新型コロナウイルス感染症による損失
投資有価証券売却損益（△は益） 68 △ 10,862
投資有価証券評価損益（△は益） 89 1
売上債権の増減額（△は増加） 6,738 21,609
番組勘定の増減額（△は増加） △ 741 163
仕入債務の増減額（△は減少） 380 △ 4,165
2,986 △ 4,104
その他
36,457 32,295
小計
利息及び配当金の受取額 2,835 2,589
△ 217 △ 175
利息の支払額
－ 1,328
保険金の受取額
－ 514
助成金の受取額
－ △ 3,069
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額
△ 9,931 △ 9,201
法人税等の支払額
29,144 24,281
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ 193
定期預金の払戻による収入
△ 10,000 －
有価証券の取得による支出
－ 10,000
有価証券の償還による収入
△ 15,770 △ 5,734
有形固定資産の取得による支出
69 31
有形固定資産の売却による収入
△ 1,489 △ 1,967
無形固定資産の取得による支出
△ 30,651 △ 1,730
投資有価証券の取得による支出
56 12,354
投資有価証券の売却による収入
46,103 25,106
投資有価証券の償還による収入
－ △ 100
長期貸付けによる支出
161 151
長期貸付金の回収による収入
249 △ 494
その他
△ 11,271 37,810
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 63 △ 205
△ 1 －
長期借入金の返済による支出
△ 792 △ 868
リース債務の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 6,300 △ 6,242
配当金の支払額
△ 11 △ 15
非支配株主への配当金の支払額
△ 7,042 △ 7,332
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 8 △ 4
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,821 54,754
現金及び現金同等物の期首残高 45,764 53,229
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
371 －
額（△は減少）
※ 56,957 ※ 107,984
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法により計算した金額を計上しております。
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループでは、テレビ放送事業における広告枠の販売不振やイ
ベント・映画公開等の中止・延期、スポーツクラブやテーマパーク等運営施設の休館及びその後の入場制限等の
施策を講じた上での営業再開などの影響が続いております。依然として今後の感染症の広がり方や収束時期等を
正確に予測することは困難な状況にある中、当該影響は当第２四半期連結累計期間に底を打ち、その後緩やかに
回復していくとの仮定を置き、四半期連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づき、固定資産の減損、繰延
税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。その結果、（四半期連結損益計算書関係）に記
載の通り、当社の連結子会社である㈱ティップネスに関連する減損損失を計上しました。
（四半期連結貸借対照表関係）
※1. たな卸資産の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年3月31日） （2020年9月30日）
商品及び製品 2,142 百万円 2,122 百万円
794 1,436
仕掛品
799 806
原材料及び貯蔵品
3,737 4,364
計
2. 保証債務
連結会社以外の組合の賃貸借契約、従業員の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行って
おります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年3月31日） （2020年9月30日）
神戸アンパンマンミュージアム＆ 神戸アンパンマンミュージアム＆
モール有限責任事業組合の建物賃 モール有限責任事業組合の建物賃
1,744百万円 1,605百万円
貸借契約における連帯保証債務 貸借契約における連帯保証債務
39 36
従業員の住宅資金銀行借入金 従業員の住宅資金銀行借入金
計 1,784 計 1,642
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（四半期連結損益計算書関係）
※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
代理店手数料 22,172 百万円 17,431 百万円
7,248 7,095
人件費
327 341
退職給付費用
16,091 15,133
その他
45,841 40,001
計
※2. 助成金収入
当第２四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を「助成金収
入」として特別利益に計上しております。
※3. 減損損失
当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
- その他 のれん 8,114
- その他 無形固定資産（その他） 5,046
建物及び構築物 1,647
機械装置及び運搬具 126
東京都港区等 事業用資産
リース資産 1,339
投資その他の資産（その他） 126
合計 16,401
当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。処分の意思決定をした
資産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識の判定をしております。なお、上記のれん及び無
形固定資産（その他）につきましては、原則として会社単位でグルーピングを行っております。
当社の連結子会社であり、総合スポーツクラブ事業を営む㈱ティップネスは、新型コロナウイルス感染症の拡
大により、運営施設を休館し、その後感染対策を十分に講じた上で営業を再開いたしました。しかしながら、現
在のコロナ禍において、運営施設の会員数は緩やかに回復傾向にあるものの、当初計画通りの会員数確保には
至っておりません。これに伴い、事業計画の見直しを慎重に行った結果、㈱ティップネスの株式取得時に超過収
益力を前提として計上したのれん及び無形固定資産（その他）について、投資額の回収が困難であると判断し、
未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しました。また、㈱ティップネスの事業用資産について、収
益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率
5.0％で割り引いて算定しております。
※4. 新型コロナウイルス感染症による損失
当第２四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、 政府や地方自治体による要請等を受け、ス
ポーツクラブやテーマパーク等の臨時休業、イベントの開催中止等を行いました。これらの休業期間中に発生し
た賃借料、人件費及び減価償却費等の固定費や、イベントの開催準備等に関する費用を、「新型コロナウイルス
感染症による損失」として特別損失に計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
現金及び預金勘定 58,586百万円 109,465百万円
有価証券勘定 52,000 52,000
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,629 △1,480
償還期間が3ヶ月を超える債券等 △52,000 △52,000
現金及び現金同等物 56,957 107,984
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年6月27日
普通株式 6,299 25 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年11月7日
普通株式 2,541 10 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年6月26日
普通株式 6,240 25 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年11月5日
普通株式 2,515 10 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
メディア・
合計
計上額
生活・健康 不動産
(注1) (注2)
コンテンツ
計
関連事業 関連事業 (注3)
事業
売上高
187,350 18,637 1,492 207,480 2,103 209,584 － 209,584
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
167 13 3,575 3,756 1,971 5,727 △ 5,727 －
売上高又は振替高
187,517 18,650 5,068 211,236 4,074 215,311 △ 5,727 209,584
計
15,174 67 1,955 17,197 322 17,520 △ 395 17,125
セグメント利益
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでお
ります。
2.セグメント利益の調整額△395百万円には、セグメント間取引消去1,077百万円、各報告セグメントに配分していない全社
費用△1,472百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント 主な事業内容
テレビ広告枠の販売、有料放送事業、動画配信事業、
メディア・
映像配信ソリューション事業、映像・音楽等のロイヤリティ収入、
パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、
コンテンツ事業
コンテンツ制作受託、テーマパークの企画・運営
生活・健康関連事業 総合スポーツクラブ事業
不動産関連事業 不動産の賃貸、ビルマネジメント
< 製品及びサービスごとの情報 >
（単位：百万円）
メディア・ 生活・健康
不動産関連事業 合計
外部顧客への売上高
コンテンツ事業 関連事業
タイム 61,007 － － 61,007
地上波
スポット 57,968 － － 57,968
テレビ広告収入
計 118,975 － － 118,975
ＢＳ・ＣＳ広告収入 7,328 － － 7,328
その他の広告収入 1,059 － － 1,059
コンテンツ販売収入 33,748 － － 33,748
物品販売収入 13,240 209 － 13,450
興行収入 5,872 － － 5,872
施設利用料収入 － 15,654 － 15,654
不動産賃貸収入 208 － 860 1,069
その他の収入 6,916 2,773 631 10,322
合 計 187,350 18,637 1,492 207,480
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
メディア・
合計
計上額
生活・健康 不動産
(注1) (注2)
コンテンツ
計
関連事業 関連事業 (注3)
事業
売上高
163,407 8,331 1,628 173,367 1,110 174,478 － 174,478
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
97 12 3,539 3,649 1,893 5,543 △ 5,543 －
売上高又は振替高
163,505 8,344 5,168 177,017 3,004 180,021 △ 5,543 174,478
計
セグメント利益又は
12,114 △ 4,503 1,859 9,471 205 9,676 △ 556 9,119
損失（△）
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでお
ります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△556百万円には、セグメント間取引消去995百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△1,552百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント 主な事業内容
テレビ広告枠の販売、動画配信事業、有料放送事業、
メディア・
映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、通信販売、
映画事業、イベント・美術展事業、 テーマパークの企画・運営、
コンテンツ事業
コンテンツ制作受託
生活・健康関連事業 総合スポーツクラブ事業
不動産関連事業 不動産の賃貸、ビルマネジメント、太陽光発電事業
< 製品及びサービスごとの情報 >
（単位：百万円）
メディア・ 生活・健康
不動産関連事業 合計
外部顧客への売上高
コンテンツ事業 関連事業
タイム 59,059 － － 59,059
地上波
スポット 39,379 － － 39,379
テレビ広告収入
計 98,439 － － 98,439
ＢＳ・ＣＳ広告収入 6,811 － － 6,811
その他の広告収入 822 － － 822
コンテンツ販売収入 35,582 － － 35,582
物品販売収入 12,668 84 － 12,753
興行収入 3,774 － － 3,774
施設利用料収入 － 6,866 － 6,866
不動産賃貸収入 97 － 981 1,079
その他の収入 5,210 1,380 647 7,238
合 計 163,407 8,331 1,628 173,367
2．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント名称の変更）
第１四半期連結会計期間より、従来「不動産賃貸事業」としていた報告セグメントの名称を「不動産関
連事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響は
ありません。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しており
ます。
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間に、「生活・健康関連事業」において16,401百万円の減損損失を計上してお
ります。
（のれんの金額の重要な変動）
「生活・健康関連事業」において、のれんの減損を行ったことによりのれんの金額に重要な変動が生じ
ております。当該のれんの減少額は8,114百万円であります。
なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の記載金額には当該のれんの減損も含めて記載しており
ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
(1) １株当たり四半期純利益又は
53円42銭 △22円15銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 13,639 △5,656
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 13,639 △5,656
失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 255,335 255,310
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
53円30銭 －
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
△30 －
四半期純利益調整額（百万円）
(うち関係会社の潜在株式による調整額
(△30) －
(百万円））
普通株式増加数（千株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純
損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
(当社子会社による公開買付けへの応募)
当社の連結子会社である日本テレビ放送網株式会社（以下、「日本テレビ」）は、2020年11月6日開催の取締役
会において、日本テレビが保有する株式会社よみうりランド（以下、「よみうりランド」）の全株式について、株
式会社読売新聞グループ本社（以下、「読売新聞」）が実施する公開買付け（以下、「本TOB」）に応募する旨の
公開買付応募契約を読売新聞と締結することを決議いたしました。
(1） 本TOBに応募する理由
日本テレビは、本TOBの趣旨、本TOBの買付価格その他の条件、本TOBがよみうりランドの企業価値に与える影
響等を総合的に考慮し、本TOBへ応募することを決定いたしました。
(2）本TOBに応募する所有株式数
応募前の所有株式数 1,124,210株
応募する株式数 1,124,210株
本TOB成立後の所有株式数 0株
(3）本TOBによる買付等の価格
１株につき金6,050円
(4）日程
公開買付応募契約の締結 2020年11月 6日(金)
公開買付期間 2020年11月 9日(月) ～ 2020年12月21日(月)
決済開始日 2020年12月28日(月)
(5）業績への影響
本TOBが成立し、日本テレビが保有するよみうりランドの株式のすべてを譲渡した場合、2021年3月期の当社連
結決算において、約25億7千3百万円の投資有価証券売却益（特別利益）を計上する見込みです。
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2【その他】
2020年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………2,515百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月1日
（注） 2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
日本テレビホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
広瀬 勉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大井 秀樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本テレビホール
ディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年7月1日か
ら2020年9月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本テレビホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年9月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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