株式会社リンコーコーポレーション 四半期報告書 第160期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第160期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リンコーコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社リンコーコーポレーション(E04326)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第160期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社リンコーコーポレーション
【英訳名】 RINKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 南波 秀憲
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市中央区万代五丁目11番30号
【電話番号】 新潟025（245）4113番
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 前山 英人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園一丁目８番21号 芝公園リッジビル４階
株式会社リンコーコーポレーション 東京支社
【電話番号】 東京03（3438）1433番
【事務連絡者氏名】 執行役員東京支社長 廣井 敏裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社リンコーコーポレーション 東京支社
（東京都港区芝公園一丁目８番21号 芝公園リッジビル４階）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第159期 第160期
回次 第２四半期 第２四半期 第159期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 8,840 7,157 16,803
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 305 △ 215 521
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 204 △ 395 99
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 78 △ 166 △ 205
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 15,007 14,477 14,724
純資産額
（百万円） 38,658 37,390 37,436
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 75.96 △ 146.46 37.00
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 38.8 38.7 39.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 155 315 900
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,919 △ 151 △ 2,930
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,362 △ 136 1,523
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 542 466 438
（期末）残高
第159期 第160期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
27.50
１株当たり四半期純損失 （円） △ 101.50
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第159期第２四半期連結累計期間及び第159期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第160期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
2020年４月１日から９月30日までの６ヶ月間（以下、当第２四半期）におけるわが国の経済は、新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響に伴い、企業活動や国民生活が抑制され、景気の悪化が急速に進みました。緊急事態宣言の全
面解除後、社会経済活動の段階的な再開や政府の各種政策により持ち直しの傾向が見られますが、感染症の再拡大
が懸念される中、依然として先行きは不透明な状況が続いていると認識しております。
このような状況の下、当社企業グループの事業拠点である新潟港全体の貨物取扱量は前年同四半期比で減少し、
当社企業グループの主力である運輸部門の貨物取扱量も第１四半期に引き続き減少いたしました。ホテル事業部門
においては、ＧｏＴｏキャンペーンや新型コロナウイルス感染予防対策の徹底などにより、徐々に客足の回復が見
られるものの、未だコロナ禍以前の状態には回復しておりません。
この結果、当第２四半期の当社企業グループの売上高は 71億５千７百万円 （前年同四半期比 19.0％ の減収）、 営
業損失は３億３千５百万円 （前年同四半期は ２億８千２百万円の利益 ）、 経常損失は２億１千５百万円 （前年同四
半期は ３億５百万円の利益 ）となりました。また、投資有価証券の時価の下落に伴う投資有価証券評価損 １億５千
７百万円 を特別損失として計上したことにより、 親会社株主に帰属する四半期純損失は３億９千５百万円 （前年同
四半期は ２億４百万の利益 ）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（運輸部門）
当社運輸部門と運輸系子会社４社を合わせた同部門の当第２四半期の貨物取扱量は、一般貨物、コンテナ貨物共
に減少し、合計で前年同四半期比13.0％減少の268万トンとなりました。コンテナ貨物については、コロナ禍での
巣ごもり消費などにより、日用雑貨品など一部の輸入貨物の取扱は堅調に推移したものの、アジアを中心とした輸
出貨物の荷動きの回復は鈍く、同四半期比で3.6％減少しました。また、一般貨物についても市況低迷の影響か
ら、主要貨物である素材原料の取扱が減少し、同四半期比で27.8％減少しました。
この結果、同部門の売上高は 48億４千３百万円 （前年同四半期比 7.0％の減収 ）となり、利益面では燃料価格の
低下や下払輸送費など変動費は減少したものの、売上高減少の影響で労務コストや減価償却費を中心とした固定費
を賄いきれず、同部門のセグメント損失は ８千８百万円 （前年同四半期は １千４百万円の損失 ）となりました。
（不動産部門）
同部門の業況に大きな変動はないものの、前期末に取得した新規賃貸物件が増収に寄与し、売上高は １億６千１
百万円 （前年同四半期比 0.6％の増収 ）、 セグメント利益は９千９百万円 （前年同四半期比 0.2％の増益 ）となりま
した。
（機械販売部門）
建設機械販売については大型機械の販売などもあり堅調に推移しましたが、整備事業につきましては、部品の販
売等が減少した結果、同部門の売上高は ７億７百万円 （前年同四半期比 3.5％の減収 ）、 ０百万円のセグメント損
失 （前年同四半期は ５百万円の損失 ）となりました。
（ホテル事業部門）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出、また解除後も不要不急の外出自粛や宴会を控える状
況が続いたことが、同部門の業績に大きな影響を及ぼしました。最近では政府によるＧｏＴｏキャンペーンの効果
が出始め、株式会社ホテル新潟、株式会社ホテル大佐渡共に回復の兆しが見えてきましたが、第１四半期までの業
績悪化をカバーするには至っておりません。
この結果、ホテル２社を合わせた同部門の売上高は、 ４億９千２百万円 （前年同四半期比 69.9％の減収 ）、 セグ
メント損失は３億８千４百万円 （前年同四半期は １億７千５百万円の利益 ）となりました。
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（商品販売部門）
建設資材販売については、セメント系商品の納入先である工事案件が前年同四半期比で減少したことから減収と
なりました。また、貿易代行についても新型コロナウイルスの影響などもあり低調に推移しております。この結
果、同部門の売上高は ８億７千万円 （前年同四半期比 15.7％の減収 ）、 セグメント利益は１千８百万円 （前年同四
半期比 14.1％の減益 ）となりました。
（その他）
保険代理店業、産業廃棄物の処理業を合わせたその他の売上高は、 １億４千５百万円 （前年同四半期比 10.0％の
増収 ）、 セグメント利益は１千７百万円 （前年同四半期比 205.6％の増益 ）となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末と比べて ４千５百万円減少 し、 373億９千万円 と
なりました。この主な要因は、受取手形及び営業未収入金、電子記録債権等の増加により流動資産が １億４千１百
万円増加 した一方、有形固定資産の減価償却等により固定資産が １億８千７百万円減少 したことなどによるもので
あります。
負債の部は、前連結会計年度末と比べて ２億１百万円増加 し、 229億１千３百万円 となりました。この主な要因
は、支払手形及び営業未払金、電子記録債務、退職給付に係る負債、リース債務を除く有利子負債の増加などによ
るものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて ２億４千７百万円減少 し、 144億７千７百万円 となりました。この主
な要因は、利益剰余金の 減少４億７千６百万円 、その他有価証券評価差額金の 増加２億１百万円 であります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが ３億１千５百万円
の収入超過となりましたが、投資活動によるキャッシュ・フローが １億５千１百万円 の支出超過、財務活動による
キャッシュ・フローが １億３千６百万円 の支出超過となった結果、前連結会計年度末より ２千７百万円増加 し、 ４
億６千６百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純損失 ３億７千７百万円 など資金の減少要因を減価償却費 ４億１千万円 、投資有価証券評価
損 １億５千７百万円 などの資金の増加要因が上回り、 ３億１千５百万円 の収入超過（前年同四半期比 102.7 ％の増
加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出 １億５千万円 などの資金の減少要因により、 １億５千１百万円 の支出超過（前年
同四半期は 19億１千９百万円の支出超過 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
有利子負債は２千４百万円純増しましたが、リース債務の返済による支出及び配当金の支払額の資金の減少要因
が上回り、 １億３千６百万円 の支出超過（前年同四半期は 13億６千２百万円の収入超過 ）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
2,700,000 2,700,000
普通株式
(市場第二部)
100株
2,700,000 2,700,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2020年７月１日～
－ 2,700 － 1,950,000 － 805,369
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
653 24.24
川崎汽船株式会社 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
137 5.10
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
134 4.99
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
134 4.99
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１ 134 4.99
株式会社第四銀行
新潟市中央区一番堀通町３番地10 120 4.47
公益財団法人福田育英会
東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
116 4.33
ＪＦＥスチール株式会社
日比谷国際ビル
94 3.50
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
71 2.66
日本海曳船株式会社 新潟市中央区竜が島一丁目7番14号
リンコーコーポレーション取引先
65 2.44
新潟市中央区万代五丁目11番30号
持株会
－ 1,658 61.71
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,695,900 26,959 －
普通株式
1,700 － －
単元未満株式 普通株式
2,700,000 － －
発行済株式総数
－ 26,959 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式）
新潟市中央区万代
2,400 － 2,400 0.09
株式会社リンコー
五丁目11番30号
コーポレーション
－ 2,400 － 2,400 0.09
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
448,779 477,416
現金及び預金
2,720,889 2,836,087
受取手形及び営業未収入金
326,412 401,700
電子記録債権
※ 93,762 ※ 101,545
たな卸資産
20,777 811
未収還付法人税等
283,094 219,248
その他
△ 998 △ 2,235
貸倒引当金
3,892,718 4,034,574
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
24,135,037 24,165,850
建物及び構築物
△ 16,060,932 △ 16,305,406
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,074,104 7,860,444
機械装置及び運搬具 2,412,220 2,307,942
△ 2,065,138 △ 1,992,208
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 347,082 315,734
土地 22,013,326 22,013,326
712,317 735,157
リース資産
△ 340,346 △ 360,037
減価償却累計額
リース資産（純額） 371,971 375,119
建設仮勘定 － 5,772
1,274,790 1,279,151
その他
△ 1,096,692 △ 1,112,453
減価償却累計額
その他（純額） 178,097 166,697
30,984,583 30,737,096
有形固定資産合計
無形固定資産
158,143 141,876
リース資産
44,305 37,603
その他
202,449 179,479
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,027,896 2,106,280
投資有価証券
93,611 96,380
繰延税金資産
427,176 277,071
その他
△ 191,637 △ 39,902
貸倒引当金
2,357,046 2,439,829
投資その他の資産合計
33,544,078 33,356,405
固定資産合計
37,436,797 37,390,979
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
1,371,412 1,446,918
支払手形及び営業未払金
188,514 212,226
電子記録債務
2,350,000 2,050,000
短期借入金
2,611,982 2,696,196
1年内返済予定の長期借入金
168,939 172,141
リース債務
44,577 42,380
未払法人税等
299,022 301,202
賞与引当金
692,883 721,160
その他
7,727,331 7,642,225
流動負債合計
固定負債
7,184,852 7,425,484
長期借入金
385,260 369,570
リース債務
827,181 864,753
繰延税金負債
4,875,664 4,875,664
再評価に係る繰延税金負債
1,375,449 1,417,096
退職給付に係る負債
170,825 171,979
資産除去債務
166,143 147,141
その他
14,985,375 15,271,689
固定負債合計
22,712,706 22,913,914
負債合計
純資産の部
株主資本
1,950,000 1,950,000
資本金
809,241 809,241
資本剰余金
2,776,581 2,300,561
利益剰余金
△ 7,062 △ 7,062
自己株式
5,528,760 5,052,740
株主資本合計
その他の包括利益累計額
134,302 335,648
その他有価証券評価差額金
9,406,573 9,406,573
土地再評価差額金
△ 345,545 △ 317,897
退職給付に係る調整累計額
9,195,330 9,424,324
その他の包括利益累計額合計
14,724,090 14,477,065
純資産合計
37,436,797 37,390,979
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高
4,740,110 4,480,810
運輸作業収入
73,243 66,824
港湾営業収入
148,295 149,831
不動産売上高
712,702 675,957
機械営業収入
1,632,375 490,308
ホテル営業収入
1,011,455 856,170
商品売上高
522,690 437,426
その他の事業収入
8,840,873 7,157,328
売上高合計
売上原価
4,450,378 4,286,547
運輸作業費
60,393 54,922
港湾営業費
51,398 53,990
不動産売上原価
677,380 643,439
機械営業費
1,283,600 720,557
ホテル営業費
981,721 829,162
商品売上原価
347,270 267,883
その他の事業費用
7,852,143 6,856,503
売上原価合計
988,729 300,824
売上総利益
※ 706,344 ※ 635,878
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 282,384 △ 335,054
営業外収益
4,034 23
受取利息
53,287 39,154
受取配当金
－ 113,387
助成金収入
8,027 12,279
雑収入
65,349 164,844
営業外収益合計
営業外費用
41,465 42,659
支払利息
644 2,398
雑支出
42,110 45,057
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 305,623 △ 215,267
特別利益
1,288 11,722
固定資産売却益
1,392 －
投資有価証券売却益
2,680 11,722
特別利益合計
特別損失
24,708 16,007
固定資産処分損
－ 157,555
投資有価証券評価損
－ 525
会員権評価損
24,708 174,087
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
283,595 △ 377,632
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 67,963 28,390
10,710 △ 10,929
法人税等調整額
78,674 17,460
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 204,921 △ 395,092
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
204,921 △ 395,092
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 204,921 △ 395,092
その他の包括利益
△ 149,049 201,345
その他有価証券評価差額金
22,279 27,648
退職給付に係る調整額
△ 126,769 228,994
その他の包括利益合計
78,151 △ 166,097
四半期包括利益
（内訳）
78,151 △ 166,097
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
283,595 △ 377,632
期純損失（△）
363,870 410,739
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 56 △ 150,497
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,028 2,179
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 3,960 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10,912 41,647
32,037 39,759
退職給付費用
△ 57,321 △ 39,178
受取利息及び受取配当金
41,465 42,659
支払利息
－ △ 113,387
助成金収入
△ 1,288 △ 11,722
有形固定資産売却益
24,708 16,007
有形固定資産処分損
△ 1,392 －
投資有価証券売却益
－ 157,555
投資有価証券評価損
－ 525
会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加） △ 238,722 △ 187,954
たな卸資産の増減額（△は増加） 17,118 △ 9,625
その他の資産の増減額（△は増加） △ 46,694 108,813
仕入債務の増減額（△は減少） △ 104,494 103,115
破産更生債権等の増減額（△は増加） 52 151,734
その他の負債の増減額（△は減少） △ 39,501 73,233
△ 3,261 △ 71
その他
278,210 257,899
小計
利息及び配当金の受取額 57,321 39,178
△ 42,651 △ 43,015
利息の支払額
－ 70,697
助成金の受取額
△ 140,209 △ 37,289
法人税等の支払額
2,822 27,742
法人税等の還付額
155,493 315,213
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,200 △ 1,200
定期預金の預入による支出
△ 1,925,850 △ 150,776
有形固定資産の取得による支出
24,783 30,785
有形固定資産の売却による収入
△ 20,627 △ 6,111
有形固定資産の除却による支出
△ 3,506 △ 199
無形固定資産の取得による支出
△ 2,189 △ 1,495
投資有価証券の取得による支出
3,480 －
投資有価証券の売却による収入
△ 11,638 △ 22,811
その他の支出
17,228 729
その他の収入
△ 1,919,520 △ 151,079
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 150,000 △ 300,000
6,213,114 1,700,000
長期借入れによる収入
△ 4,501,040 △ 1,375,154
長期借入金の返済による支出
△ 50,000 －
社債の償還による支出
△ 68,852 △ 80,430
リース債務の返済による支出
△ 47 －
自己株式の取得による支出
△ 80,829 △ 80,947
配当金の支払額
1,362,344 △ 136,532
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 128 △ 164
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 401,811 27,437
944,784 438,568
現金及び現金同等物の期首残高
※ 542,973 ※ 466,005
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社企業グループにおきましては、ホテル事業部門を中心に大き
な影響を受け、売上高の減少リスクが生じていると認識しております。
このような状況を踏まえ、当社企業グループは2021年３月頃までその影響が続くとの仮定に基づき、会計上の見
積り（主に固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性）を実施しております。当該仮定につきましては、前連結
会計年度から重要な変更はありません。
なお、当該見積りは現時点における最善の見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期や事業
環境への影響についての不確実性が高いため、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を
及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
商品 30,596 千円 47,638 千円
仕掛品 9,776 7,776
原材料及び貯蔵品 53,390 46,131
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
賞与引当金繰入額 37,075 千円 36,374 千円
退職給付費用 21,597 23,995
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 554,383千円 477,416千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △11,409 △11,410
現金及び現金同等物 542,973 466,005
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 80,928 30 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 80,927 30 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
不動産部 機械販売 ホテル事業 商品販売
（注）
運輸部門 計
門 部門 部門 部門
売上高
外部顧客への
5,203,943 148,295 712,702 1,632,375 1,011,455 8,708,772 132,100 8,840,873
売上高
セグメント間
4,895 12,332 20,480 5,151 20,620 63,480 － 63,480
の内部売上高
又は振替高
5,208,838 160,628 733,183 1,637,526 1,032,076 8,772,253 132,100 8,904,353
計
セグメント利益
△ 14,646 99,499 △ 5,914 175,424 21,971 276,334 5,844 282,178
又は損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業
務等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 276,334
「その他」の区分の利益 5,844
セグメント間取引消去 100
その他の調整額 105
四半期連結損益計算書の営業利益 282,384
３．報告セグメントごとの 固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
不動産部 機械販売 ホテル事業 商品販売
（注）
運輸部門 計
門 部門 部門 部門
売上高
外部顧客への
4,839,735 149,831 675,957 490,308 856,170 7,012,003 145,324 7,157,328
売上高
セグメント間
3,521 11,745 31,489 2,629 13,900 63,286 － 63,286
の内部売上高
又は振替高
4,843,257 161,577 707,446 492,937 870,070 7,075,289 145,324 7,220,614
計
セグメント利益
△ 88,786 99,729 △ 832 △ 384,064 18,873 △ 355,079 17,863 △ 337,216
又は損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業
務等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △355,079
「その他」の区分の利益 17,863
セグメント間取引消去 1,499
その他の調整額 662
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △335,054
３．報告セグメントごとの 固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
75円96銭 △146円46銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△） 204,921 △395,092
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 204,921 △395,092
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,697 2,697
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年１１月１２日
株式会社リンコーコーポレーション
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
新 潟 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
善 方 正 義 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 島 伸 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社リンコーコーポレーションの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日まで
の連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）
及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において
一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンコーコーポ
レーション及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第
２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸
表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその
他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断
している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による
重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸
表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四
半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該
事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を
監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において
独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期
レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施
する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続そ
の他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当
と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続で
ある。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表
において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠し
て、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に
基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半
期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかととも
に、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する
証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施
に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半
期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規
定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要
因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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