株式会社 シャルレ 四半期報告書 第46期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社 シャルレ(E02727)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第46期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社 シャルレ
【英訳名】 CHARLE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼社長執行役員 奥平 和良
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島中町七丁目７番１号
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行って
おります。）
【最寄りの連絡場所】 神戸市須磨区弥栄台三丁目１番２号（本社）
【電話番号】 078(792)8565
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 管理本部長 高田 博祐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期
回次 第２四半期連結
累計期間
自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日
（百万円） 6,388
売上高
経常損失（△） （百万円） △ 790
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円） △ 1,355
（百万円） △ 1,295
四半期包括利益
（百万円） 17,775
純資産額
（百万円） 20,671
総資産額
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 85.62
（円） －
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
（％） 86.6
自己資本比率
（百万円） △ 1,039
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 382
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 187
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 7,432
現金及び現金同等物の四半期末残高
第46期
回次 第２四半期連結
会計期間
自2020年７月１日
会計期間
至2020年９月30日
△ 18.97
１株当たり四半期純損失（△） （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきまして
は記載しておりません。
２ 当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第２四半期連
結累計期間及び前連結会計年度については記載しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、株式会社田中金属製作所及び株式会社ＷＡＴＥＲ ＣＯＮＮＥＣＴの全株式
を取得し、連結の範囲に含めております。
また、当社グループの報告セグメントを、従来の単一セグメントから、当社グループ中核の「レディースインナー
等販売事業」に加え、新たに連結子会社として加わった２社を「ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業」
とする、２つのセグメントに変更をいたしました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の主な事業内容は、次のとおりであります。
(1)レディースインナー等販売事業
レディースインナーを主体とする衣料品、化粧品及び健康食品等を扱っており、商品は国内、海外の協力工場で生
産され、ビジネスメンバーを通じてメイト（消費者会員）及び一般消費者へ「ホームパーティー形式の試着会」によ
り訪問販売をしております。また、訪問販売の補完チャネルとして、通信販売を展開しております。
(2)ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業
美容と健康に寄与する水回り製品（節水シャワーヘッド等）及び水栓部品の製造・販売を行っており、主にECサイ
トを通じた一般消費者への直接販売や量販店等への卸売販売を行っております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、株式会社田中金属製作所及び株式会社ＷＡＴＥＲ ＣＯＮＮＥＣＴの全株式を取得し、子
会社化したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期
連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
なお、みなし取得日を2020年７月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３か月以内であるため、当第
２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書
及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、景気
は大きく後退しました。コロナ禍における緊急事態宣言解除後は、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活
動のレベルを引き上げていくなかで、一部回復の兆しが見られましたが、新規感染者が再び増加するなど、依
然として国内の景気は厳しい状況となりました。海外においても感染症の動向や金融資本市場の変動等の懸念
も引き続きあることから、先行き不透明かつ厳しい状況が続いております。
国内レディースインナーウエア市場におきましては、段階的に経済活動が再開されたことにより、消費マイ
ンドは持ち直しの動きもみられますが、依然と厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、2019年４月より2022年３月期を最終年度とする３か年の中期経営
計画を推進し、「シャルレビジネス事業の再生」と「新規事業開発による新たな柱の創造」の２つの基本戦略
に積極的に取り組んでまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、レディースイ
ンナー等販売事業については、商品の販売状況やビジネスメンバーの活動に大きく影響を受けており、最終年
度である2022年３月期の中期経営指標への影響を現在精査しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は63億
88百万円となりました。利益面につきましては、売上高の減少により、営業損失は8億5百万円、経常損失は7億
90百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は13億55百万円となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間より、株式会社田中金属製作所及び株式会社ＷＡＴＥＲ ＣＯＮＮＥＣＴ
が連結子会社となったことに伴い、報告セグメントを「レディースインナー等販売事業」及び「 ウルトラファ
インバブル技術製品等製造販売 事業」の２つの区分に変更いたしました。
当第２四半期連結累計期間においては、株式会社田中金属製作所及び株式会社ＷＡＴＥＲ ＣＯＮＮＥＣＴ
の貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書には含めていないため、「 ウルトラファインバブル
技術製品等製造販売 事業」についての記載を省略しております。
（レディースインナー等販売事業）
（単位：百万円）
品目別売上高 当第2四半期連結累計期間
衣料品類 4,711
化粧品類 984
健康食品類 489
その他 202
合 計 6,388
（注）上記の売上高には、消費税等は含まれておりません。
衣料品類では、数量限定商品として、シャルレ独自設計のカップ付きインナーである「シャルレBLトップ
（タンクトップ・キャミソール）」やシーズンに合わせたカットソーやパンツ等を発売しました。化粧品類で
は、「エタリテ」ブランドより、「オーラマージュ プレミアム限定セット」を数量限定にて発売しました。健
康食品類では、定番商品の「びわの葉入り まるごと発酵茶」や「輝く太陽のモリンガ青汁」が健康需要の高ま
りにより、売上高に貢献しました。
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しかしながら、訪問販売・通信販売ともに新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、海外取引先か
らの製品入荷遅れによる発売延期、また不要不急の外出自粛による顧客の消費マインドの低下など、販売状況
に大きく影響を受けました。
営業施策面におきましては、営業拠点を８支店体制から２拠点に統合し、総合的な営業力を発揮するための
営業支援体制を開始しました。また、ビジネスメンバーにおける活動意欲の喚起や組織の活性化を目的に、ビ
ジネスプログラムの見直しや新たなインセンティブ制度の導入を図り、推進してまいりました。また、ビジネ
スメンバーには、ボーナス制度の上乗せやサンプルの無償提供など、緊急の活動支援対策も順次実施してまい
りました。これらの結果、緊急事態宣言解除後はビジネスメンバーの活動は持ち直しの兆しが表れ、ビジネス
メンバーの新規育成人数は増加傾向となりましたが、販売現場における３密回避の周知徹底やシャルレジャン
プアップコンテスト2020（９月～11月）の中止などにより、ビジネスメンバーの活動低下による影響を大きく
受けました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は206億71百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金114
億44百万円、商品及び製品35億74百万円、建物及び構築物10億43百万円であります。
負債は28億96百万円となりました。主な内訳は、買掛金8億96百万円、未払金6億63百万円、売上割戻引当金1
億91百万円であります。
純資産は177億75百万円となりました。主な内訳は、資本金36億円、資本剰余金48億97百万円、利益剰余金95
億29百万円であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、74億32百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、10億39百万円の支出となりました。主な要因は、税金等調整前四半
期純損失7億90百万円、減価償却費及びその他の償却費2億75百万円、たな卸資産の増加額1億91百万円、仕入債
務の増加額2億48百万円、未払金の減少額2億60百万円であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、3億82百万円の支出となりました。主な要因は、無形固定資産の取得
による支出1億62百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2億39百万円であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億87百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額1億
58百万円であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更が発生しました。繰延税
金資産の見積りについて、当期における新型コロナウイルスの感染拡大による業績に与える影響を再度考慮
し、需要の低下は第２四半期以降も一定程度継続し年内迄は影響があると仮定した事により、課税所得の見積
りが大きく減少する見込みとなったため、回収不能またはスケジューリング不能と判断した繰延税金資産に対
して、第１四半期より評価性引当額を設定し繰延税金資産を減額しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響の範囲等は大きく変動する可能性があり、長
期化した場合上記の見積りの結果に影響を及ぼす可能性があります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、28百万円であります。なお、当第２四半期連結
累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変
更はありません。
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(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はあ
りません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は2020年７月31日開催の取締役会において、株式会社田中金属製作所及び株式会社ＷＡＴＥＲ ＣＯＮＮＥＣ
Ｔの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2020年８月３日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のと
おりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 84,000,000
計 84,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
16,086,250 16,086,250
普通株式
市場第二部 ます。
16,086,250 16,086,250 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高
増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株）
（百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 16,086 － 3,600 － 4,897
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,508 9.53
林 雅晴 兵庫県西宮市
有限会社Ｇ＆Ｌ 1,272 8.04
兵庫県西宮市鷲林寺南町６番６号
1,034 6.53
瀬崎 五葉 東京都渋谷区
843 5.33
林 勝哉 兵庫県芦屋市
737 4.66
林 宏子 兵庫県西宮市
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON
ISG(FE-AC)
EC4A 2BB UNITED KINGDOM 710 4.49
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
銀行）
691 4.36
林 達哉 兵庫県西宮市
618 3.90
林 直樹 神戸市垂水区
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC
CONNECTICUT 06830 USA 560 3.54
（常任代理人 インタラクティ
ブ・ブローカーズ証券株式会社）
（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）
有限会社Ｌａｍ’ｓ 556 3.51
兵庫県西宮市高座町１３番６号
－ 8,533 53.89
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 250,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 15,826,800 158,268 －
普通株式
9,050 － －
単元未満株式 普通株式
16,086,250 － －
発行済株式総数
－ 158,268 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義失念株式100株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
神戸市中央区港島中町
250,400 － 250,400 1.56
株式会社シャルレ
七丁目７番１号
－ 250,400 － 250,400 1.56
計
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しており
ません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日)
資産の部
流動資産
11,444
現金及び預金
225
受取手形及び売掛金
3,574
商品及び製品
5
仕掛品
72
原材料及び貯蔵品
353
その他
△ 4
貸倒引当金
15,671
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,043
949
土地
493
その他（純額）
2,486
有形固定資産合計
無形固定資産
72
のれん
849
その他
922
無形固定資産合計
投資その他の資産
447
投資有価証券
734
退職給付に係る資産
15
繰延税金資産
398
その他
△ 4
貸倒引当金
1,591
投資その他の資産合計
5,000
固定資産合計
20,671
資産合計
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（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日)
負債の部
流動負債
896
買掛金
7
1年内返済予定の長期借入金
663
未払金
133
未払法人税等
114
賞与引当金
335
その他
2,150
流動負債合計
固定負債
36
長期借入金
37
役員退職慰労引当金
191
売上割戻引当金
175
退職給付に係る負債
144
長期未払金
52
繰延税金負債
108
その他
745
固定負債合計
2,896
負債合計
純資産の部
株主資本
3,600
資本金
4,897
資本剰余金
9,529
利益剰余金
△ 131
自己株式
17,895
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7
その他有価証券評価差額金
△ 127
退職給付に係る調整累計額
△ 119
その他の包括利益累計額合計
17,775
純資産合計
20,671
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
6,388
売上高
3,732
売上原価
2,655
売上総利益
※ 3,461
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 805
営業外収益
5
受取利息
11
雑収入
16
営業外収益合計
営業外費用
0
支払利息
0
雑損失
1
営業外費用合計
経常損失（△） △ 790
特別損失
0
固定資産除却損
0
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 790
法人税、住民税及び事業税 5
560
法人税等調整額
565
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 1,355
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,355
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 1,355
その他の包括利益
19
その他有価証券評価差額金
40
退職給付に係る調整額
60
その他の包括利益合計
△ 1,295
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,295
親会社株主に係る四半期包括利益
－
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 790
275
減価償却費及びその他の償却費
△ 5
受取利息及び受取配当金
0
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 35
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 191
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 31
仕入債務の増減額（△は減少） 248
未払金の増減額（△は減少） △ 260
前受金の増減額（△は減少） 51
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 108
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 21
△ 178
その他
△ 912
小計
利息及び配当金の受取額 5
△ 131
法人税等の支払額
△ 0
その他
△ 1,039
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 11
△ 20
有形固定資産の取得による支出
△ 162
無形固定資産の取得による支出
△ 239
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
50
その他
△ 382
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 158
配当金の支払額
△ 28
リース債務の返済による支出
△ 0
その他
△ 187
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,609
9,041
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,432
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社田中金属製作所及び株式会社ＷＡＴＥＲ ＣＯＮＮＥＣＴの全株
式を取得し、子会社化したことにより、当第２四半期連結会計期間から両社を連結の範囲に含めております。な
お、2020年７月31日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３か月以内であるため、当第２
四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
（追加情報）
繰延税金資産の見積りについて、当期における新型コロナウイルスの感染拡大による業績に与える影響を再度
考慮し、需要の低下は第２四半期以降も一定程度継続し年内迄は影響があると仮定した事により、課税所得の見
積りが大きく減少する見込みとなったため、回収不能またはスケジューリング不能と判断した繰延税金資産に対
して第１四半期より、評価性引当額を設定し繰延税金資産を減額しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響の範囲等は大きく変動する可能性があり、長期
化した場合上記の見積りの結果に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
給与及び手当 769 百万円
781
販売促進費
418
荷造及び発送費
114
賞与引当金繰入額
102
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 11,444百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,011
現金及び現金同等物 7,432
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 158 10 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ウルトラファ
レディース 合計
（注）１ 計上額
インバブル技
インナー等 計
（注）２
術製品等製造
販売事業
販売事業
売上高
6,388 － 6,388 6,388 － 6,388
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
6,388 － 6,388 6,388 － 6,388
計
セグメント損失（△） △ 767 － △ 767 △ 767 △ 38 △ 805
（注）１．セグメント損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用38百万円が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来より「レディースインナー等販売事業」の単一セグメントであ
りましたが、当第２四半期連結会計期間より、株式会社田中金属製作所及び株式会社ＷＡＴＥＲ ＣＯＮ
ＮＥＣＴを連結子会社化したことに伴い、両社を「ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業」の
報告セグメントとして追加しております。
なお、当第２四半期連結累計期間においては、みなし取得日を2020年７月31日としており、かつ四半期
連結決算日との差異が３か月以内であるため、貸借対照表のみを連結しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
2020年８月17日に株式会社田中金属製作所及び株式会社ＷＡＴＥＲ ＣＯＮＮＥＣＴの全株式を取得し
子会社化いたしました。
これにより、ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業セグメントにおいて、のれんの金額が増
加しております。当該事象によるのれんの発生額は72百万円であります。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
①被取得企業の名称：株式会社田中金属製作所
事業の内容：ウルトラファインバブル技術製品・その他の開発、製造、
販売及び伸銅部品・樹脂切削
②被取得企業の名称：株式会社ＷＡＴＥＲ ＣＯＮＮＥＣＴ
事業の内容：シャワーヘッド「ボリーナ」シリーズ並びに水回り商品の販売
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社田中金属製作所では、直径0.0001mm未満の気泡「ウルトラファインバブル」をつくる技術（「μ
－JET」特許取得 PAT：4999996号）を有し、その技術を用いたシャワーヘッドを主力商品として製造・販
売しており、この「ウルトラファインバブル」は毛穴やしわの奥にまで入り込むことにより、高い洗浄力・
保湿・体温上昇の効果が期待できます。また、株式会社ＷＡＴＥＲ ＣＯＮＮＥＣＴは、株式会社田中金属
製作所のシャワーヘッドの公式販売店として、モール型ECサイトを中心とした販売事業を行っており、両社
は「女性を元気にする日本一のグループ」を目指し、女性の生涯に「美しさと健やかさ」に貢献できる「も
のづくり」にこだわるという経営方針に合致しており、企業グループとしての価値向上につながるものと考
えております。
(3)企業結合日
2020年８月17日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
①株式会社田中金属製作所：100％
②株式会社ＷＡＴＥＲ ＣＯＮＮＥＣＴ：100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2020年７月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３か月以内であるため、当
第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の
業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、守秘義務があることから非開示とさせていただきます。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 38百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
72百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純損失 85.62円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円） 1,355
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,355
損失（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,835
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
株式会社シャルレ
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
大阪事務所
代 表 社 員
公認会計士
田 中 郁 生 印
業 務 執 行 社 員
業 務 執 行 社 員 公認会計士
中 須 賀 高 典 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シャル
レの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シャルレ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
ら れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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