株式会社イボキン 四半期報告書 第37期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社イボキン(E34130)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第37期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社イボキン
【英訳名】 IBOKIN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 克実
【本店の所在の場所】 兵庫県たつの市揖保川町正條379番地
【電話番号】 0791-72-3531（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 山崎 喜博
【最寄りの連絡場所】 兵庫県たつの市揖保川町正條379番地
【電話番号】 0791-72-3531（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 山崎 喜博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第３四半期 第３四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2019年12月31日
（千円） 4,500,923 3,860,051 6,250,705
売上高
（千円） 268,927 292,572 350,877
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 178,852 212,050 281,547
四半期（当期）純利益
（千円） 180,349 145,477 286,180
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,765,151 2,915,237 2,854,428
純資産額
（千円） 4,757,680 4,831,390 4,599,612
総資産額
（円） 104.38 125.03 164.33
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 58.1 60.3 62.1
自己資本比率
第36期 第37期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
4.99 24.19
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間および当四半期報告書提出日において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクにつき、以下の追加すべき事項が生じております。
感染症の世界的流行が起こり、感染拡大を防ぐための施策が実行された結果として経済活動が停滞すると、解体工
事に着工の延期や完工の遅れが生じ、当社グループの解体事業セグメントの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、再生資源の取扱量が減少すると、環境事業セグメントの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに鉄スク
ラップ等の資源価格が急落した場合、一時的に適正な利幅がとれないこととなり金属事業セグメントの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、社会経済活動の
自粛により消費が大幅に減少し、一層厳しい状況となりました。経済活動の自粛要請は緩和されましたが、先行き
の不安感は依然残っており、手元資金を確保するため、設備投資を延期する動きが見られました。また、米中貿易
摩擦の長期化に加え、急速な需要の低下に伴い生産活動が低迷する中、鉄スクラップ等の資源価格が一時急落する
などしました。中国経済がいち早くコロナ禍からの回復の兆しを見せたこともあり、鉄スクラップ等の資源価格も
回復基調となりました。一方で欧州等においてコロナ禍の第二波の懸念が高まってきており、今後の資源価格の予
測は一層困難な状況になっております。
このような経済情勢の下、当社グループは、一時商談を自粛する状況となりましたが、従前の水準まで営業活動
を再開させるため、解体事業を核とした工事現場から発生するスクラップの買取り、産業廃棄物収集運搬及び中間
処理までを一貫して完結する「ワンストップ・サービス」を強みとした営業展開を強化させるとともに、業務の効
率化を中心とした費用削減の取り組みを進めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,860,051千円（前年同期比14.2％減）、営業利益
は214,217千円（同14.7％減）、経常利益は292,572千円（同8.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
212,050千円（同18.6％増）となりました。
各セグメント別の状況は下記のとおりです。
＜解体事業＞
解体工事の需要は堅調に推移し、大型案件5件を含め完工件数は153件となりました。一方、当第３四半期連結会
計期間末において、損失が見込まれる工事に関して、受注損失引当金44,123千円を計上しました。
これらの結果、売上高は924,893千円（前年同期比13.1％減）、営業利益は187,048千円（同56.1％増）となりま
した。また、受注残高につきましても1,078,652千円と順調に推移しております。
＜環境事業＞
産業廃棄物処理受託及び再生資源販売の取扱高は顧客のニーズにあったサービスを提供するなど販路拡大を展開
したことにより、廃棄物処理受託数量17,827トン、再生資源販売数量は9,795トンと堅調に推移しましたが、再生
資源販売価格は資源相場下落の影響を受けました。また、金属系産業廃棄物選別ラインの増強に伴う工事により、
約2か月間にわたり生産ラインが休止しました。
これらの結果、売上高は1,034,327千円（前年同期比10.0％減）、営業利益は3,931千円（同95.6％減）となりま
した。
＜金属事業＞
スクラップの取扱高は44,317トンと堅調に推移しました。一方、鉄スクラップ等の資源価格については、当第３
四半期連結会計期間において大きく回復しましたが、第１四半期連結会計期間内に大きく下落したのち、第２四半
期連結会計期間まで低迷が続きました。
これらの結果、売上高は1,900,831千円（前年同期比16.9％減）、営業利益は23,237千円（同43.6％減）となり
ました。
財政状態は下記のとおりです。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,831,390千円となり、前連結会計年度末に比べて231,778千円増
加しました。流動資産は、未成工事支出金の増加等により、前連結会計年度末に比べて273,452千円増加の
2,390,467千円となりました。固定資産は、投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べて41,673千円
減少の2,440,922千円となりました。
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当第３四半期連結会計期間末における負債は1,916,153千円となり、前連結会計年度末に比べて170,969千円増加
しました。流動負債は、その他（未成工事受入金など）の増加等により、前連結会計年度末に比べて300,364千円
増加の1,334,547千円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて129,394
千 円減少の581,605千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて60,808
千円増加し、2,915,237千円となりました。
なお、新型コロナウィルスの感染拡大が当社グループに与える影響の長期化に備え、機動的かつ安定的な資金を
調達するとともに、財務基盤をより一層安定させることを目的として、取引金融機関と総額５億円のコミットメン
トライン契約を締結いたしました。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更
はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作
成されております。
繰延税金資産については、将来の回収可能性を慎重に検討して計上しております。固定資産については、資産グ
ループの営業活動から生ずる損益等を勘案して減損の兆候を慎重に検討しています。解体工事にかかる受注損失引
当金については、当第３四半期連結会計期間末時点において損失が見込まれる工事にかかる損失額を見積り、計上
しております。詳細は、「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表等］(1)［四半期連結財務諸表等］［注記
事項］（追加情報）」に記載しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
6,400,000
普通株式
6,400,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
ＪＡＳＤＡＱ
1,713,600 1,713,600
普通株式
であります。
（スタンダード）
1,713,600 1,713,600 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 増減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年７月1日～
－ 1,713,600 － 130,598 － 90,598
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 18,100 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（その他） 1,694,000 16,940
普通株式 い当社における標準とな
る株式であります。
1,500 － －
単元未満株式 普通株式
1,713,600 － －
発行済株式総数
－ 16,940 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
兵庫県たつの市揖保川町正
18,100 － 18,100 1.1
條379番地
株式会社イボキン
－ 18,100 － 18,100 1.1
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役環境事業部長 髙見 武志 2020年７月21日
（注）2020年７月21日逝去により退任致しました。
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 6 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 14.28 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,226,798 1,269,390
現金及び預金
509,503 567,744
受取手形及び売掛金
174,717 35,457
完成工事未収入金
5,538 3,362
商品及び製品
4,170 4,245
仕掛品
53,014 60,809
原材料及び貯蔵品
70,448 402,063
未成工事支出金
72,928 47,454
その他
△ 104 △ 58
貸倒引当金
2,117,015 2,390,467
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 310,692 293,768
機械装置及び運搬具（純額） 563,499 584,856
最終処分場（純額） 72,039 71,355
856,650 856,650
土地
リース資産（純額） 46,642 35,631
－ 92,193
建設仮勘定
41,712 32,915
その他
1,891,237 1,967,371
有形固定資産合計
無形固定資産
5,463 3,642
のれん
10,661 27,341
その他
16,124 30,983
無形固定資産合計
投資その他の資産
275,354 180,475
投資有価証券
179,651 114,548
保険積立金
74,601 103,927
繰延税金資産
45,627 43,615
その他
575,235 442,567
投資その他の資産合計
2,482,596 2,440,922
固定資産合計
4,599,612 4,831,390
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
201,276 210,662
買掛金
79,927 151,257
工事未払金
－ 200,000
短期借入金
157,135 153,916
1年内返済予定の長期借入金
287,122 60,962
未払金
94,415 51,851
未払法人税等
32,022 38,627
賞与引当金
－ 44,123
受注損失引当金
182,283 423,146
その他
1,034,183 1,334,547
流動負債合計
固定負債
385,320 265,011
長期借入金
235,994 240,100
役員退職慰労引当金
23,822 22,079
退職給付に係る負債
30,735 29,505
資産除去債務
35,128 24,910
その他
711,000 581,605
固定負債合計
1,745,183 1,916,153
負債合計
純資産の部
株主資本
130,598 130,598
資本金
945,418 945,418
資本剰余金
1,788,016 1,948,845
利益剰余金
△ 17,062 △ 50,508
自己株式
2,846,970 2,974,352
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,457 △ 59,115
その他有価証券評価差額金
7,457 △ 59,115
その他の包括利益累計額合計
2,854,428 2,915,237
純資産合計
4,599,612 4,831,390
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
4,500,923 3,860,051
売上高
3,655,384 3,040,554
売上原価
845,539 819,497
売上総利益
594,474 605,279
販売費及び一般管理費
251,064 214,217
営業利益
営業外収益
72 58
受取利息
539 7,620
受取配当金
2,961 3,145
受取手数料
2,936 57,576
保険解約返戻金
15,007 12,793
その他
21,516 81,194
営業外収益合計
営業外費用
2,785 2,083
支払利息
867 755
その他
3,653 2,838
営業外費用合計
268,927 292,572
経常利益
特別利益
3,675 9,502
固定資産売却益
－ 40,000
受取保険金
3,675 49,502
特別利益合計
特別損失
－ 6,274
固定資産売却損
4,486 339
固定資産除却損
－ 9,000
役員弔慰金
4,486 15,613
特別損失合計
268,117 326,461
税金等調整前四半期純利益
89,264 114,410
法人税等
178,852 212,050
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
178,852 212,050
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
178,852 212,050
四半期純利益
その他の包括利益
1,497 △ 66,573
その他有価証券評価差額金
1,497 △ 66,573
その他の包括利益合計
180,349 145,477
四半期包括利益
（内訳）
180,349 145,477
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用しております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性について）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を勘案
して繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討しました。新型コロナウイルスの感染拡大は当面継続するものの、
2021年度後半には収束することを前提とし、その間の将来収益力等を勘案しました。その結果、当第３四半期に
おいて、繰延税金資産にかかる評価性引当額の追加計上は不要と判断しました。
（固定資産の減損損失について）
当社グループは，固定資産の減損の兆候を検討するにあたり，新型コロナウイルスの感染拡大による企業活動
への影響を考慮しましたが、減損の兆候は識別されませんでした。
（受注損失引当金について）
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当第３四半期連結会計期間末において、将来の損失が見込まれ、か
つ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込み額を計上しております。なお、
対応するたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せず両建てにて計上しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
コミットメントライン契約
当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しており
ます。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
コミットメントラインの総額 －千円 500,000千円
借入実行残高 － －
差引額 － 500,000
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 108,130千円 140,216千円
のれんの償却額 1,821 1,821
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年３月28日
普通株式 46,264 27 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019 年３月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、上場記念配当３円を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年３月26日
30
普通株式 51,222 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損
報告セグメント
益計算書計上
調整額
額（注）
解体事業 環境事業 金属事業 計
売上高
1,064,395 1,148,945 2,287,582 4,500,923 - 4,500,923
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
78,504 135,224 13,589 227,319 △ 227,319 -
又は振替高
1,142,900 1,284,169 2,301,171 4,728,242 △ 227,319 4,500,923
計
119,810 90,062 41,192 251,064 - 251,064
セグメント利益
（注） セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損
報告セグメント
益計算書計上
調整額
額（注）
解体事業 環境事業 金属事業 計
売上高
924,893 1,034,327 1,900,831 3,860,051 - 3,860,051
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
69,386 122,515 15,309 207,211 △ 207,211 -
又は振替高
994,280 1,156,842 1,916,141 4,067,263 △ 207,211 3,860,051
計
187,048 3,931 23,237 214,217 - 214,217
セグメント利益
（注） セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 104円38銭 125円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 178,852 212,050
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
178,852 212,050
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,713,464 1,695,880
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社イボキン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
堀内 計尚 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
余野 憲司 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イボキ
ンの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イボキン及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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