日和産業株式会社 四半期報告書 第117期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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日和産業株式会社(E00454)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第117期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 日和産業株式会社
【英訳名】 NICHIWA SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中 澤 敬 史
【本店の所在の場所】 神戸市東灘区住吉浜町19番地の５
【電話番号】 (078)811-1221
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長・総務部長 安 井 秀 夫
【最寄りの連絡場所】 神戸市東灘区住吉浜町19番地の５
【電話番号】 (078)811-1221
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長・総務部長 安 井 秀 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第116期 第117期
回次 第２四半期 第２四半期 第116期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 20,628,793 19,301,000 41,974,743
経常利益 (千円) 288,161 402,683 659,805
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 199,984 281,295 371,425
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 166,739 385,186 237,366
純資産額 (千円) 17,519,942 17,859,863 17,590,548
総資産額 (千円) 27,536,466 26,777,638 27,395,700
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 10.36 14.57 19.23
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 63.6 66.7 64.2
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 1,049,327 935,890 1,539,893
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 496,914 △ 648,185 △ 971,879
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 96,681 △ 115,947 △ 96,777
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 9,568,263 9,755,525 9,583,768
(期末)残高
第116期 第117期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 7.08 7.05
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴って発表された緊
急事態宣言により、大きく停滞いたしました。７月以降は、緊急事態宣言が解除されたことから、個人消費は回復
の兆しを見せておりますが、国内外での感染の終息時期が不透明であることから、依然として厳しい状況が続いて
おります。
配合飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこしは、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経
済停滞の影響から下落しましたが、米国での作付面積の減少や天候に対する懸念から一時上昇しました。副原料で
ある大豆粕は、米国での天候に対する懸念に加え、中国での需要増から価格は上昇しております。外国為替相場に
つきましては、緩やかな円安基調で推移していたものの、世界的な経済停滞や、それに伴う米国経済の減速によ
り、円高傾向になっております。
畜産物市況につきましては、鶏卵相場は、新型コロナウイルス及び猛暑の影響による需要減から軟調に推移して
おります。鶏肉相場は、新型コロナウイルスの影響による家庭での需要増に加え、猛暑からくる生産量の減少によ
り堅調に推移しました。豚肉相場は、猛暑や新型コロナウイルスの影響による需要減があったものの、鶏肉相場と
同様に生産量が減少したことで、前年を上回る価格で推移しております。牛肉相場は新型コロナウイルスの影響か
ら消費が減少したことで、軟調に推移しております。
このような状況のなか、当社は４月と７月の２度にわたり、配合飼料価格の値下げを行いました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高193億１百万円（前年同期比6.4％減）となりまし
た。利益面につきましては、営業利益は３億43百万円（前年同期比48.9％増）となり、経常利益は４億２百万円
（前年同期比39.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億81百万円（前年同期比40.7％増）となりまし
た。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
飼料事業
売上高は185億１百万円（前年同期比6.8％減）となり、セグメント利益（営業利益）は３億91百万円（前年同
期比48.9％増）となりました。
畜産事業
売上高は７億99百万円（前年同期比2.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）は１億34百万円（前年同期
比114.1%増）となりました。
資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億18百万円減少し、267億77百万
円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が９億84百万円減少したことによるものです。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億87百万円減少し、89億17百万円
となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が６億87百万円減少したことによるものです。
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(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億69百万円増加し、178億59百
万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が１億１百万円、利益剰余金が１億65百万円増加した
ことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、97億55百万円となり、前連
結会計年度末に比べ１億71百万円増加しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況
とその要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は９億35百万円（前年同期得られた資金は10億49百万円）となりました。これは、
主に仕入債務が６億87百万円減少したものの、売上債権が９億６百万円減少し、税金等調整前四半期純利益を４億
２百万円、減価償却費を２億72百万円計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は６億48百万円（前年同期使用した資金は４億96百万円）となりました。これは、
主に有形固定資産の取得による支出６億49百万円を計上したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は１億15百万円（前年同期使用した資金は96百万円）となりました。これは、配当
金の支払額１億15百万円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき当社グループの事業上及び財務上の課
題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 79,591,000
計 79,591,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 20,830,825 20,830,825
であります。
（市場第二部）
計 20,830,825 20,830,825 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 ─ 20,830,825 ─ 2,011,689 ─ 1,904,186
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
豊田通商㈱ 名古屋市中村区名駅４丁目９―８ 1,362 7.05
東北グレーンターミナル㈱ 青森県八戸市大字河原木字海岸24―４ 1,153 5.97
㈱カーギルジャパン 東京都千代田区丸の内３丁目１番１号 1,000 5.18
㈱みなと銀行 神戸市中央区三宮町２丁目１―１ 963 4.99
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 923 4.78
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 923 4.78
兵庫県信用農業協同組合連合会 神戸市中央区海岸通１丁目 849 4.40
三井住友海上火災保険㈱ 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 827 4.28
F20, 1st Floor Eden Plaza, Eden Island,
Unearth International Limited
Seychells 714 3.70
（常任代理人 三田証券㈱）
（東京都中央区日本橋兜町3番11号）
佐藤産業㈱ 神戸市東灘区住吉浜町18 535 2.77
計 ― 9,250 47.90
(注) 上記のほか当社保有の自己株式が1,518千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 1,518,800
普通株式 19,305,500
完全議決権株式(その他) 193,055 ─
普通株式 6,525
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 20,830,825 ― ―
総株主の議決権 ― 193,055 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれて
おります。
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② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
（自己保有株式） 神戸市東灘区住吉
1,518,800 ― 1,518,800 7.29
日和産業株式会社 浜町19-５
計 ― 1,518,800 ― 1,518,800 7.29
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,583,768 9,755,525
受取手形及び売掛金 8,513,805 7,529,430
商品及び製品 150,229 127,014
仕掛品 307,185 365,306
原材料及び貯蔵品 1,806,359 1,762,449
その他 300,452 269,047
△ 130,482 △ 120,748
貸倒引当金
流動資産合計 20,531,317 19,688,024
固定資産
有形固定資産 5,184,008 5,352,404
無形固定資産 9,290 11,074
投資その他の資産
長期貸付金 1,610,247 1,485,509
破産更生債権等 1,149,641 1,345,756
その他 473,219 583,472
△ 1,562,024 △ 1,688,603
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,671,083 1,726,135
固定資産合計 6,864,383 7,089,614
資産合計 27,395,700 26,777,638
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,307,721 3,619,985
短期借入金 4,269,000 4,269,000
未払法人税等 135,062 144,246
賞与引当金 114,793 102,174
869,634 679,204
その他
流動負債合計 9,696,211 8,814,610
固定負債
長期未払金 84,240 84,240
24,700 18,924
退職給付に係る負債
固定負債合計 108,940 103,164
負債合計 9,805,152 8,917,775
純資産の部
株主資本
資本金 2,011,689 2,011,689
資本剰余金 1,904,186 1,904,186
利益剰余金 13,874,625 14,040,049
△ 295,781 △ 295,781
自己株式
株主資本合計 17,494,719 17,660,143
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 74,899 176,008
20,929 23,711
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 95,829 199,720
純資産合計 17,590,548 17,859,863
負債純資産合計 27,395,700 26,777,638
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 20,628,793 19,301,000
19,270,045 18,070,973
売上原価
売上総利益 1,358,747 1,230,026
※ 1,127,780 ※ 886,120
販売費及び一般管理費
営業利益 230,966 343,906
営業外収益
受取利息 16,962 12,808
受取配当金 12,045 9,180
売電収入 28,756 28,674
為替差益 16,518 21,910
37,323 39,425
その他
営業外収益合計 111,607 111,999
営業外費用
支払利息 28,177 28,391
売電費用 15,936 14,201
10,299 10,629
その他
営業外費用合計 54,413 53,222
経常利益 288,161 402,683
税金等調整前四半期純利益 288,161 402,683
法人税等 88,177 121,387
四半期純利益 199,984 281,295
親会社株主に帰属する四半期純利益 199,984 281,295
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 199,984 281,295
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 36,063 101,108
2,818 2,782
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 △ 33,244 103,890
四半期包括利益 166,739 385,186
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 166,739 385,186
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 288,161 402,683
減価償却費 215,726 272,901
貸倒引当金の増減額（△は減少） 50,079 121,832
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,539 △ 12,618
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,781 △ 5,775
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 4,945 △ 9,726
受取利息及び受取配当金 △ 29,008 △ 21,988
支払利息 28,177 28,391
売上債権の増減額（△は増加） 1,618,430 906,562
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 161,632 9,004
仕入債務の増減額（△は減少） △ 659,110 △ 687,736
未払消費税等の増減額（△は減少） 44,147 80,046
その他の資産の増減額（△は増加） 29,950 43,621
△ 350,690 △ 63,508
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 1,070,044 1,063,691
利息及び配当金の受取額
29,008 21,988
利息の支払額 △ 35,725 △ 35,902
△ 13,999 △ 113,886
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,049,327 935,890
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 475,673 △ 649,639
無形固定資産の取得による支出 - △ 3,000
貸付けによる支出 △ 187,250 △ 195,700
貸付金の回収による収入 164,312 194,332
1,696 5,821
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 496,914 △ 648,185
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 96,681 △ 115,947
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 96,681 △ 115,947
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 455,731 171,757
現金及び現金同等物の期首残高 9,112,531 9,583,768
※ 9,568,263 ※ 9,755,525
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が今後2021年３月期の一定期間続くとの仮定のもと、
固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の判断について、会計上の見積りを会計処理に反映しております
が、見積り項目に与える影響は、現時点では軽微であると考えております。但し、会計上の見積りについては、
入手可能な情報を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これ
らの見積りと異なる場合があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
4,000千円 3,500千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
運賃保管料 281,459 千円 307,389 千円
飼料価格安定基金負担金 300,703 千円 ― 千円
従業員給与手当 101,163 千円 96,689 千円
貸倒引当金繰入額 50,079 千円 121,832 千円
賞与引当金繰入額 28,683 千円 30,670 千円
退職給付費用 224 千円 △ 8,748 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
9,568,263千円 9,755,525千円
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物 9,568,263千円 9,755,525千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 96,560 5.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 115,872 6.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(千円)
(千円)
飼料事業 畜産事業 計
(注１)
(注２)
(千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 19,849,939 778,853 20,628,793 ― 20,628,793
セグメント間の内部売上高
352,954 ― 352,954 △ 352,954 ―
又は振替高
計 20,202,894 778,853 20,981,748 △ 352,954 20,628,793
セグメント利益 262,631 62,834 325,465 △ 94,498 230,966
(注)１ セグメント利益の調整額△94,498千円には各報告セグメントへ配賦していない費用（管理部門に係る費用
等）107,251千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(千円)
(千円)
飼料事業 畜産事業 計
(注１)
(注２)
(千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 18,501,232 799,767 19,301,000 ― 19,301,000
セグメント間の内部売上高
267,947 ― 267,947 △ 267,947 ―
又は振替高
計 18,769,180 799,767 19,568,947 △ 267,947 19,301,000
セグメント利益 391,041 134,532 525,574 △ 181,667 343,906
(注)１ セグメント利益の調整額△181,667千円には各報告セグメントへ配賦していない費用（管理部門に係る費用
等）168,642千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 10円36銭 14円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 199,984 281,295
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
199,984 281,295
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,312,090 19,312,003
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
日和産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 上 田 美 穂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 葉 山 良 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日和産業株
式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年７
月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日和産業株式会社及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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