大幸薬品株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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大幸薬品株式会社(E22560)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 大幸薬品株式会社
【英訳名】 TAIKO PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴田 高
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市内本町三丁目34番14号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市西区西本町一丁目４番１号 オリックス本町ビル16階
【電話番号】 ０６－４３９１－１１２３
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部門担当 本間 豪
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 4,385,494 10,967,803 14,966,165
売上高
（千円） 882,423 4,114,982 3,633,037
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 641,703 2,858,764 2,453,466
期）純利益
（千円） 619,407 2,850,193 2,441,088
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 17,230,333 22,094,465 19,373,959
純資産額
（千円） 20,731,317 29,782,508 25,473,752
総資産額
（円） 15.06 66.29 57.57
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 15.05 65.95 57.34
（当期）純利益
（％） 82.9 74.2 76.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 78,704 100,704 3,493,291
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 100,181 △ 1,144,145 △ 448,486
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,168,623 △ 367,179 △ 581,222
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 5,977,437 8,226,025 9,645,980
（期末）残高
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
12.72 22.82
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第74期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益を算定しております。
４．当連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当第２四半期連結累計期間については、当社並びに３月決
算であった連結子会社は６ヵ月（2020年４月１日～2020年９月30日）、12月決算の連結子会社は９ヵ月
（2020年１月１日～2020年９月30日）を連結対象期間とした変則決算となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下の通りであります。
＜医薬品事業・感染管理事業＞
第１四半期連結会計期間より、台湾大幸薬品股份有限公司及び大幸薬品（深圳）有限公司を新たに設立したため、
連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社は、2020年６月26日開催の第74回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、2020年度よ
り決算日を３月31日から12月31日に変更致しました。このため、当連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当
第２四半期連結累計期間については、当社並びに３月決算であった連結子会社は６ヵ月（2020年４月１日～2020年９
月30日）、12月決算の連結子会社は９ヵ月（2020年１月１日～2020年９月30日）を連結対象期間とした変則決算と
なっております。このため、対前年同期比については記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に伴い、景気の先行きが不透明な状況が継
続しております。
こうした中、当社グループは第１四半期に引き続き製品の安定供給に努めるとともに、「クレベリン」の新工場稼
働に向けた準備を進めてまいりました。また「クレベリン」の主成分である二酸化塩素のウイルス・菌に対する安全
性・有効性のエビデンスを蓄積する中で、新型コロナウイルス（SARS-CoV-２）に対するデータ取得等も行ってまい
りました。
※「クレベリン」は日用雑貨品のため、特定ウイルス・菌、疾病等に対する効果・予防等を謳うことはできませ
ん。
当第２四半期連結累計期間の業績は、医薬品事業につきましては、新型コロナウイルスの影響を受け店頭消化が伸
び悩んだことから国内・海外共に低調に推移した一方で、感染管理事業につきましては、消費者の衛生管理意識の高
まりを受け、当社製品に対する需要は高い水準で推移しました。
その結果、売上高は10,967百万円、営業利益は4,238百万円、経常利益は4,114百万円、親会社株主に帰属する四半
期純利益は2,858百万円となりました。
セグメント別の経営成績につきましては以下の通りであります。
（医薬品事業）
医薬品事業につきましては、国内向けの売上高は、セイロガン糖衣Ａの特徴を訴求した新しいテレビＣＭの放映等
のマーケティング施策を行ったものの、消費者の外出自粛による携帯用アイテムの不振やインバウンド需要の減少等
により店頭消化が伸び悩んだことから、主力の「正露丸」「セイロガン糖衣Ａ」が低調に推移し、1,931百万円とな
りました。海外向けの売上高につきましても、国内と同様に新型コロナウイルスの影響は大きく、現地での需要は減
少し、406百万円となりました。
その結果、セグメント売上高は2,337百万円、セグメント利益は855百万円となりました。
・外部顧客への売上高の内訳（医薬品事業）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（注）１ 当第２四半期連結累計期間（注）２
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
国内 2,168 1,931
海外 537 406
合計 2,705 2,337
（注）１．当社並びに３月決算であった連結子会社は６ヵ月（2019年４月１日～2019年９月30日）、12月決算の連結子会
社は６ヵ月（2019年１月１日～2019年６月30日）を連結対象期間としております。
２．当社並びに３月決算であった連結子会社は６ヵ月（2020年４月１日～2020年９月30日）、12月決算の連結子会
社は９ヵ月（2020年１月１日～2020年９月30日）を連結対象期間としております。
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（感染管理事業）
感染管理事業につきましては、消費者の衛生管理意識が緊急事態宣言前後に比べるとやや落ち着きつつあるものの
高い水準が継続しております。このような状況から、国内一般用製品では「クレベリン 置き型」を中心に「クレベ
リン スティック」や「クレベ＆アンド」シリーズが、期首から好調に推移しております。また新製品の売上も寄与
したことから、売上高は6,972百万円となりました。
国内業務用製品の売上高につきましても国内一般用製品と同様の傾向にあり、「クレベリンカートリッジ（車両
用）」やオフィス向けの需要が高い水準で推移し、1,288百万円となりました。
海外向けにつきましては、中国や台湾を中心に新規チャネルの開拓、秋冬に向けたプロモーションの強化を進め、
売上高は364百万円となりました。
その結果、セグメント売上高は8,625百万円、セグメント利益は4,147百万円となりました。
・外部顧客への売上高の内訳（感染管理事業）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（注）１ 当第２四半期連結累計期間（注）２
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
国内：一般用 1,276 6,972
国内：業務用 326 1,288
海外 72 364
合計 1,675 8,625
（注）１．当社並びに３月決算 であった 連結子会社は６ヵ月（2019年４月１日～2019年９月30日）、12月決算の連結子会
社は６ヵ月（2019年１月１日～2019年６月30日）を連結対象期間としております。
２．当社並びに３月決算であった連結子会社は６ヵ月（2020年４月１日～2020年９月30日）、12月決算の連結子会
社は９ヵ月（2020年１月１日～2020年９月30日）を連結対象期間としております。
（その他事業）
その他事業につきましては、主に木酢液を配合した入浴液や園芸用木酢液等の製造販売を行い、売上高は５百万円
となり、セグメント損益は８百万円の損失となりました。
②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は29,782百万円（前連結会計年度末比4,308百万円増）となりまし
た。また、負債合計は7,688百万円（同1,588百万円増）、純資産合計は22,094百万円（同2,720百万円増）となりま
した。前連結会計年度末からの主な変動要因は、売上高の増加に伴う受取手形及び売掛金の増加や需要増加に備えた
たな卸資産の増加等による流動資産2,833百万円の増加、生産能力増強を目的とした有形固定資産の増加等による固
定資産1,474百万円の増加、増産に伴う原材料資材等調達に起因した支払手形及び買掛金の増加等による負債1,588百
万円の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等による純資産2,720百万円の増加
であります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末から1.8ポイント減少の74.2％となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物（以下、
「資金」という。）が前連結会計年度末より1,419百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末残高は、8,226百万
円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間については、当社並びに３月決算であった連結子会社は６ヵ月
（2020年４月１日～2020年９月30日）、12月決算の連結子会社は９ヵ月（2020年１月１日～2020年９月30日）を連
結対象期間とした変則決算となっております。このため、対前年同期比については記載しておりません。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は100百万円となりました。主に税金等調整前四半期純利益4,112百万円、仕入債務
の増加1,559百万円等の増加要因の一方で、たな卸資産の増加2,683百万円、売上債権の増加1,231百万円、法人税等
の支払額847百万円、賞与引当金の減少366百万円、役員賞与引当金の減少104百万円等の減少要因によるものであり
ます。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,144百万円となりました。主に有形固定資産の取得による支出1,060百万円、事
業譲受による支出50百万円等の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は367百万円となりました。主に新株予約権の行使による株式の発行による収入222
百万円の増加要因に対し、配当金の支払額571百万円等の減少要因によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、208百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資金調達の基本方針について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
153,072,000
普通株式
153,072,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
44,001,900 44,001,900
普通株式
市場第一部 100株
44,001,900 44,001,900 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年７月１日～
289,500 44,001,900 113,339 1,148,764 113,339 1,059,993
2020年９月30日
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
AESCHENVORSTADT 1 CH-4002 BASEL
UBS AG HONG KONG
SWITZERLAND 4,087,200 9.44
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ•エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
3,203,023 7.39
柴田 仁 大阪府吹田市
3,058,416 7.06
柴田 高 大阪府吹田市
東京都千代田区神田司町２丁目12－１ 2,398,800 5.54
アース製薬株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,136,000 4.93
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
1,896,000 4.38
柴田 晃宏 大阪府吹田市
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
1300000
1,588,684 3.67
LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15-１品川インター
決済営業部）
シティＡ棟)
10 MARINA BOULEVRD, 36-01 MARINA BAY
NSL DTT CLIENT ACCOUNT 1 FINANCIAL CENTRE TOWER-2 SINGAPORE,
1,548,400 3.57
（常任代理人 野村證券株式会社） 018983
（東京都中央区日本橋１丁目13－１）
1,207,500 2.79
柴田 航 大阪府吹田市
1,192,500 2.75
柴田 哲 大阪府吹田市
－ 22,316,523 51.52
計
（注）１．2018年５月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、サイノーリッチーズ
リミテッド（SINO RICHES LIMITED）が2018年５月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
イギリス領バージン諸島 VG1110 トルト
ラ ロードタウン ウィックハムズII
ウィストラ・コーポレート・サービス・セ
サイノーリッチーズリミテッ
ンター
ド 1,163,600 8.17
(Vistra Corporate Services Centre,
（SINO RICHES LIMITED）
Wickhams Cay II, Road Town, Tortola,
VG1110, British Virgin Islands)
２．2019年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行
株式会社及びその共同保有者１社が2019年５月27日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
409,200 2.85
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
159,100 1.11
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
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３．2020年６月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、韓保維が2020年６月
17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における
実 質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
（％）
（株）
中華人民共和国香港特別行政区
1,841,200 4.25
韓保維
ハッピーバレー
４．2020年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及
びその共同保有者２社が2020年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
（％）
（株）
△4,800 △0.01
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
ノムラ インターナショナ
ル ピーエルシー 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
2,115,543 4.81
（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲ
Kingdom
ＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株
762,300 1.73
東京都江東区豊洲二丁目２番１号
式会社
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 685,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 43,302,100 433,021 －
普通株式
14,500 － －
単元未満株式 普通株式
44,001,900 － －
発行済株式総数
－ 433,021 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
大阪府吹田市内本
685,300 － 685,300 1.56
大幸薬品株式会社
町三丁目34番14号
－ 685,300 － 685,300 1.56
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
9,906,154 8,477,898
現金及び預金
4,419,293 5,638,651
受取手形及び売掛金
1,346,242 3,638,350
商品及び製品
355,933 579,767
仕掛品
322,936 491,703
原材料及び貯蔵品
265,446 635,411
その他
△ 32,000 △ 44,000
貸倒引当金
16,584,007 19,417,783
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,848,265 2,780,234
機械装置及び運搬具（純額） 353,411 486,941
1,820,047 1,820,047
土地
1,798,259 2,945,289
建設仮勘定
288,409 456,453
その他（純額）
7,108,392 8,488,965
有形固定資産合計
無形固定資産 220,416 300,836
投資その他の資産
735,258 732,592
投資有価証券
825,678 842,330
その他
1,560,936 1,574,923
投資その他の資産合計
8,889,745 10,364,724
固定資産合計
25,473,752 29,782,508
資産合計
負債の部
流動負債
1,005,831 2,555,366
支払手形及び買掛金
1,142,800 1,388,932
未払金
937,354 1,295,211
未払法人税等
221,000 370,000
返品調整引当金
601,660 235,094
賞与引当金
139,070 34,540
役員賞与引当金
746,769 475,356
その他
4,794,486 6,354,502
流動負債合計
固定負債
549,500 549,500
長期未払金
703,559 720,087
退職給付に係る負債
52,247 63,952
その他
1,305,306 1,333,540
固定負債合計
6,099,793 7,688,042
負債合計
純資産の部
株主資本
1,032,471 1,148,764
資本金
1,238,859 1,516,187
資本剰余金
17,533,104 19,819,441
利益剰余金
△ 539,854 △ 480,646
自己株式
19,264,581 22,003,747
株主資本合計
その他の包括利益累計額
95,032 86,461
為替換算調整勘定
95,032 86,461
その他の包括利益累計額合計
14,345 4,257
新株予約権
19,373,959 22,094,465
純資産合計
25,473,752 29,782,508
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
4,385,494 10,967,803
売上高
1,263,003 3,138,595
売上原価
3,122,491 7,829,207
売上総利益
返品調整引当金戻入額 191,000 221,000
201,000 370,000
返品調整引当金繰入額
3,112,491 7,680,207
差引売上総利益
※ 2,131,660 ※ 3,441,962
販売費及び一般管理費
980,831 4,238,244
営業利益
営業外収益
2,378 5,532
受取利息
611 －
為替差益
1,178 2,012
受取賃貸料
2,371 1,295
その他
6,539 8,840
営業外収益合計
営業外費用
237 113
支払利息
－ 16,942
為替差損
979 1,029
賃貸費用
103,041 113,705
未稼働設備関連費用
688 313
その他
104,947 132,102
営業外費用合計
882,423 4,114,982
経常利益
特別損失
－ 2,851
固定資産除却損
－ 2,851
特別損失合計
882,423 4,112,130
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 111,367 1,215,758
129,353 37,607
法人税等調整額
240,720 1,253,366
法人税等合計
641,703 2,858,764
四半期純利益
641,703 2,858,764
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
641,703 2,858,764
四半期純利益
その他の包括利益
△ 22,295 △ 8,570
為替換算調整勘定
△ 22,295 △ 8,570
その他の包括利益合計
619,407 2,850,193
四半期包括利益
（内訳）
619,407 2,850,193
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
882,423 4,112,130
税金等調整前四半期純利益
238,935 268,325
減価償却費
－ 2,851
固定資産除却損
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 18,496 16,528
返品調整引当金の増減額（△は減少） 10,000 149,000
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 246,965 △ 366,507
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 65,641 △ 104,530
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,000 12,000
△ 2,380 △ 5,534
受取利息及び受取配当金
237 113
支払利息
為替差損益（△は益） 1,782 102
売上債権の増減額（△は増加） 414,949 △ 1,231,520
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 685,328 △ 2,683,610
仕入債務の増減額（△は減少） 537,791 1,559,989
未払金の増減額（△は減少） △ 373,689 △ 313,890
△ 92,255 △ 188,039
未払又は未収消費税等の増減額
△ 191,810 △ 284,522
その他
443,545 942,884
小計
利息及び配当金の受取額 5,182 5,896
△ 237 △ 113
利息の支払額
△ 369,785 △ 847,964
法人税等の支払額
78,704 100,704
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 3,764
定期預金の預入による支出
32,140 9,816
定期預金の払戻による収入
△ 87,402 △ 1,060,012
有形固定資産の取得による支出
△ 47,424 △ 39,537
無形固定資産の取得による支出
－ △ 50,648
事業譲受による支出
1,700 －
補助金の受取額
805 －
その他
△ 100,181 △ 1,144,145
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 13,703 △ 18,203
リース債務の返済による支出
△ 358,237 △ 571,396
配当金の支払額
23,857 222,498
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 540,368 △ 77
自己株式の取得による支出
△ 280,171 －
自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出
△ 1,168,623 △ 367,179
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 25,280 △ 9,334
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,215,381 △ 1,419,955
7,192,818 9,645,980
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,977,437 ※ 8,226,025
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、台湾大幸薬品股份有限公司及び大幸薬品（深圳）有限公司を新たに設立したた
め、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（連結決算日の変更）
当社は、2020年６月26日開催の第74回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、2020年
度より決算日を３月31日から12月31日に変更致しました。また、決算日を３月31日としていた連結子会社につい
ても12月31日に変更致します。決算期変更の経過期間となる当連結会計年度の期間は、2020年４月１日から2020
年12月31日までの９ヵ月となります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
賞与引当金繰入額 46,916 千円 145,740 千円
－ 34,540
役員賞与引当金繰入額
30,969 33,229
退職給付費用
△ 3,000 12,000
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 5,977,437千円 8,477,898千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △251,872
現金及び現金同等物 5,977,437 8,226,025
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 358,601 25 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の 末日後となるもの
配当金の総 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円） 配当額(円)
2019年11月８日
普通株式 140,984 10 2019年９月30日 2019年12月13日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式256,600株の取得を行いました。この結
果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が539,828千円増加し、当第２四半期連結会計期間末におい
て自己株式が539,854千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円） 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 572,427 40 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配
当額は当該株式分割前の配当額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の 末日後となるもの
配当金の総 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円） 配当額(円)
2020年11月12日
普通株式 303,215 7 2020年９月30日 2020年12月14日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年６月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行い
ました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が161,034千円増加、自己株式が59,284千
円減少、また新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ116,293千円増加し、当第２四半期
連結会計期間末において資本金が1,148,764千円、資本剰余金が1,516,187千円、自己株式が480,646千円と
なっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
医薬品事業 感染管理事業 その他事業
（注）２
売上高
2,705,406 1,675,252 4,835 4,385,494 － 4,385,494
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
2,705,406 1,675,252 4,835 4,385,494 － 4,385,494
計
セグメント利益又はセグメ
1,034,730 434,488 △ 12,221 1,456,997 △ 476,165 980,831
ント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
医薬品事業 感染管理事業 その他事業
（注）２
売上高
2,337,255 8,625,195 5,351 10,967,803 － 10,967,803
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
2,337,255 8,625,195 5,351 10,967,803 － 10,967,803
計
セグメント利益又はセグメ
855,561 4,147,947 △ 8,419 4,995,089 △ 756,844 4,238,244
ント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 15円06銭 66円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 641,703 2,858,764
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
641,703 2,858,764
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 42,601 43,127
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 15円05銭 65円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 24 220
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定
しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議致しました。
(1）配当金の総額 303,215千円
(2）１株当たりの金額 7円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月14日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
大幸薬品株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
梅田 佳成 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
余野 憲司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大幸薬品株式会
社の2020年４月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大幸薬品株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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