株式会社アイビー化粧品 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイビー化粧品 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社アイビー化粧品(E01035)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年11月13日
【会社名】 株式会社アイビー化粧品
【英訳名】 IVY COSMETICS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白銀 浩二
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂六丁目18番３号
【電話番号】 03-3568-5151（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経理部 部長 兼 経営管理部 部長 中山 聖仁
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂六丁目18番３号
【電話番号】 03-3568-5151（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経理部 部長 兼 経営管理部 部長 中山 聖仁
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）
【届出の対象とした募集金額】
（第１回新株予約権）
その他の者に対する割当 4,470,000円
新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払
い込むべき金額の合計額を合算した金額
333,000,000円
（第２回新株予約権）
その他の者に対する割当 1,027,200円
新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払
い込むべき金額の合計額を合算した金額
864,000,000円
（注） 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額
は、全ての本新株予約権が当初の行使価額で行使された
と仮定して算出された金額であり、行使価額が修正又は
調整された場合には、新株予約権の行使に際して払い込
むべき金額の合計額は増加又は減少する可能性がありま
す。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われな
い場合及び当社が本新株予約権を取得し、又は買い取っ
て消却した場合には、新株予約権の行使に際して払い込
むべき金額の合計額は減少する可能性があります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券届出書（組込方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
令和２年11月10日付で提出いたしました有価証券届出書の記載事項について、令和２年11月13日付で四半期報告書
（第46期第２四半期）を提出したことに伴い、当該四半期報告書を組込書類とし、併せてこれに関連する事項を訂正す
るため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものです。
２【訂正事項】
第三部 追完情報
１．事業等のリスクについて
２．臨時報告書の提出について
３．最近の業績の概要
第四部 組込情報
３【訂正箇所】
訂正箇所は下線で示しています。
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訂正有価証券届出書（組込方式）
第三部【追完情報】
１．事業等のリスクについて
＜訂正前＞
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書（第45期）及び四半期報告書（第46期第 １ 四半期）」（以下、「有価
証券報告書等」といいます。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後本有
価証券届出書提出日（令和２年11月 10 日）までの間に生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、本有価証券届出書提出日（令和２年
11月 10 日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
＜訂正後＞
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書（第45期）及び四半期報告書（第46期第 ２ 四半期）（以下、「有価証
券報告書等」といいます。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後本有価
証券届出書 の訂正届出書 提出日（令和２年11月 13 日）までの間に生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出
日（令和２年11月 13 日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
２．臨時報告書の提出について
＜訂正前＞
後記「第四部 組込情報」の第45期有価証券報告書の提出日（令和２年６月29日）以降、本有価証券届出書提出日
（令和２年11月 10 日）までの間において、下記の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
＜以下略＞
＜訂正後＞
後記「第四部 組込情報」の第45期有価証券報告書の提出日（令和２年６月29日）以降、本有価証券届出書 の訂正
届出書 提出日（令和２年11月 13 日）までの間において、下記の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
＜以下略＞
＜訂正前＞
３． 最近の業績の概要
令和２年11月10日開催の取締役会で承認され、同日公表した令和３年３月期第２四半期（令和２年４月１日～令和
２年９月30日）に係る四半期財務諸表は以下の通りです。
なお、金融商品取引法第193条の２第１項の規程に基づく監査法人の四半期レビューが終わっていないため、四半
期レビュー報告書は受領しておりません。
＜以下略＞
＜訂正後＞
「３．最近の業績の概要」の全文削除
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第四部【組込情報】
＜訂正前＞
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度
自 平成31年４月１日 令和２年６月29日
有価証券報告書
（第45期）
至 令和２年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度
自 令和２年 ４月１日 令和２年 ８月７日
四半期報告書
（第46期第 １ 四半期）
至 令和２年 ６月30日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本届出書の添付書類としております。
＜訂正後＞
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度
自 平成31年４月１日 令和２年６月29日
有価証券報告書
（第45期）
至 令和２年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度
自 令和２年 ７月１日 令和２年 11月13日
四半期報告書
（第46期第 ２ 四半期）
至 令和２年 ９月30日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本届出書の添付書類としております。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年11月10日
株式会社アイビー化粧品
取締役会 御中
東光監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
勝 伸一郎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中川 治 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ
ビー化粧品の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第46期事業年度の第２四半期会計期間（令和２年７月１日か
ら令和２年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイビー化粧品の令和２年９月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は令和２年11月10日の取締役会において、第三者割当により第１回及び
第２回新株予約権を発行することを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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