日本空港ビルデング株式会社 四半期報告書 第77期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第77期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本空港ビルデング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 日本空港ビルデング株式会社
【英訳名】 Japan Airport Terminal Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員兼ＣＯＯ 横田 信秋
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田空港三丁目３番２号 第１旅客ターミナルビル
【電話番号】 03（5757）8020
【事務連絡者氏名】 専務取締役執行役員企画管理本部長 田中 一仁
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田空港三丁目３番２号 第１旅客ターミナルビル
【電話番号】 03（5757）8020
【事務連絡者氏名】 専務取締役執行役員企画管理本部長 田中 一仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第76期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 135,270 22,293 249,756
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 10,728 △ 30,506 8,705
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に （百万円） 5,945 △ 22,879 5,012
帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 7,434 △ 39,482 4,119
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 207,002 161,574 201,899
純資産額
（百万円） 474,224 481,061 521,363
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 73.20 △ 281.67 61.71
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 69.82 － 60.20
期（当期）純利益
（％） 35.30 28.31 31.19
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 13,188 △ 1,032 20,222
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 13,978 △ 25,416 △ 57,334
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 8,326 22,609 21,644
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 78,139 67,950 71,795
（期末）残高
第76期 第77期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１
35.25 △ 162.12
（円）
株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第77期第２四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当社の連結子会社であった株式会社シー・ティ・ティは、2020年４月１日付で当社の連結子会社であるコス
モ企業株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し
ております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業等への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいり
ます。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳し
い状況にありますが、持ち直しの動きがみられます。先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社
会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続く
ことが期待されますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある状況となっ
ております。
このような経済情勢のなかで、航空業界は特に厳しい状況が続いておりますが、少しずつ持ち直しの動きが見
られます。本年７月２２日からは、国内旅行需要の喚起策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」が開始されました。当初は東
京発着の旅行が事業の対象から除外されておりましたが、９月中旬に東京発着の旅行が１０月から追加されるこ
とが発表されて以降、国内旅行マインドは上向きになっております。羽田空港国内線の旅客数につきましては、
第１四半期での前期比約９０％減に対して、７月と８月は東京で新規感染者数が再び増加したことなどもあり、
前年同月比で約７０％減と足踏みしておりました。しかし９月に入ると、大型連休中に一部路線で満席便も発生
するなど、緩やかながらも需要の回復傾向が続いております。一方で国際線では、ビジネス上必要な長期滞在者
などの出入国制限緩和に向けて、比較的に感染状況が落ち着いている国及び地域との政府間協議が進められてお
ります。これに伴い、羽田空港国際線でも旅客便の往来は回復しつつありますが、依然として旅客数は前年同期
を９５％以上減少する状況が続いております。また、当社グループが事業を営む成田空港等の国際拠点空港で
も、徐々に運航便数は増えているものの国際線旅客の大幅な減少は続いております。
このような状況のもと、空港利用者の安全・安心を確保するために、当社グループでは「航空分野における新
型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」（定期航空協会及び全国空港ビル事業者協会共同作成）に基づい
た対応を進めております。施設面では、ターミナル内の換気能力の向上に加え、館内各所には消毒液や飛沫感染
防止シートを設置したほか、保安検査場には体温測定用サーモグラフィーを導入しました。また、マスクの自動
販売機を設置し、店舗が開店していない時間帯にも空港利用者がマスクを購入できる環境を整備しております。
さらに国際線では、国による入国時のＰＣＲ検査体制拡充の動きが進められている中で、当社グループも第３
ターミナルの一部エリアを検査場や検査受診者の待機スペースとして提供しているほか、１０月９日より東邦大
学羽田空港第３ターミナルクリニックで、海外渡航者向けのＰＣＲ検査及び証明書の発行を行っており、今後も
国や各関連機関と連携して取り組みを進めてまいります。
営業面におきましては、国内線では緊急事態宣言期間中には多くの店舗で休業しておりましたが、現在では一
部の店舗を除き営業を再開しております。また、１０月から導入された「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の地域共通クー
ポンを、羽田空港内の約１００店舗で取り扱いを開始するなど、今後も感染拡大防止策を徹底した上で、収益機
会の確保に努めてまいります。一方で、国際線では依然としてほとんどの店舗で休業を続けております。なお、
４月より実施している入居テナントに対する家賃減免措置は、旅客動向を鑑みて減免内容を見直しながら、状況
に応じた措置を継続しております。
また、営業収益の大幅な減少による減益影響を最小限に留めるべく、徹底的なコスト削減策を実施しておりま
す。第１四半期には、ターミナルの一部を閉鎖し水道光熱費など運営管理費用を削減しましたが、第２四半期も
引き続き、不要不急コストの削減や役員報酬の一部返上や従業員賞与の削減などによる固定的費用の削減、旅客
利便性を損なわない範囲での施設維持管理コストの見直し、外部委託費用の削減などに努めております。なかで
も、消防・電気設備等の点検やメンテナンスなど有資格者による作業が必要となる業務につきましては、当社グ
ループ社員の資格取得を奨励し業務の内製化を推進してまいります。その他にも、全社で業務の見直しや効率的
な人員配置を行うなど、今後もコスト構造改革を進めてまいります。
財務面の取り組みとしましては、既存のコミットメントライン契約の９０億円に加えて、本年６月までに長期
借入による５０億円の調達や短期借入枠として２００億円の設定を完了しておりますが、今後も減収影響が長期
化した場合に備えて、さらなる資金確保の取り組みを検討してまいります。
これまでに当社グループは、すべてのステークホルダーに最高に満足していただける空港を目指すとともに、
事業及び収益機会を創造し持続的成長を果たすべく、長期ビジョンとして掲げている「To Be a World Best
Airport」に基づき、中期経営計画（２０１６年度から２０２０年度）を策定し、取り組んでまいりました。しか
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し、新型コロナウイルス感染症の影響で前提としていた事業環境は著しく変化し、さらに社会全体が「ニュー
ノーマル（新常態）」へ移行する中で、当社グループとしましても旅客ターミナル事業の運営方法を、従来の枠
組 みにとらわれない発想で抜本的な見直しをかけていく必要性を認識しております。
その中で今期は、羽田空港国際線において、ストレスフリーで快適な搭乗手続きを実現する「FAST TRAVEL」や
顔認証技術を活用した「One ID」を推進し、利便性の向上に加えて、非対面・非接触サービス設備の拡充による
感染防止策にも取り組んでまいります。国内線では、「新しい生活様式」に対応した自動運転車椅子、遠隔案内
ロボット、消毒作業ロボットを活用した新サービスの提供を開始し、事業化を進めてまいります。また、冷房効
率を高める放射冷却フィルム「Radi-Cool」の販売権を取得し、羽田空港での実証実験の効果をもとに他空港など
への販売も行ってまいります。営業面では、国内ＥＣサイト「HANEDA Shopping」上での展開商品数を拡充して羽
田空港限定商品を積極的に取り扱い、さらに認知度向上に向けたＳＮＳでの告知やサイトの機能性強化などを実
施しました。今後とも、羽田空港という交通の結節点を活かしたマーケティングとＥＣ事業を強化して、実店舗
とオンラインの融合を図るなど、一時的な旅客数の減少に影響されない収益源の確保を目指してまいります。
その他にも当社が参画している羽田空港跡地第１ゾーン整備事業におきましては、本年７月に「HANEDA
INNOVATION CITY」を開業し、２０２０年開業エリアを９月より本格稼働しております。この施設は、国土交通省
スマートシティモデル事業の「先行モデルプロジェクト」に選定されており、先端的技術の早期実装に向け自律
走行バスなどの実証実験を行っております。なお当社グループは、最先端テクノロジーを活用したデジタル体験
型商業施設「羽田出島」などを展開しております。今後も、先端技術と日本文化の融合による新産業創造・発信
拠点として、２０２２年のグランドオープンに向けてさらなる準備を進めてまいります。
なお、羽田空港旅客ターミナルは昨年１１月に、英国SKYTRAX社が実施する“Global Airport Rating”で、６
年連続で世界最高水準である「５スターエアポート」を獲得し、さらに本年５月には２０２０年国際空港評価の
空港総合評価である「World's Best Airports」で、２年連続で世界第２位を受賞しました。また、部門賞である
「World's Cleanest Airports」（５年連続）と、「World's Best Domestic Airports」（８年連続）、
「World's Best PRM / Accessible Facilities」（２年連続）でも、世界第１位となりました。
引き続き、航空業界は非常に厳しい状況にありますが、国内線におきましては、１０月に入り旅客便の新規予
約が増加するなど着実に回復しております。国際線におきましては、ＰＣＲ検査の陰性証明書と行動計画書の提
出を条件として、入国後１４日間の隔離を免除するビジネストラックの運用が始まるなど出入国制限緩和の動き
が進んでおり、国際的な人の往来が段階的に再開しつつあります。
これらの動向を踏まえて、当社グループでも羽田空港利用者の安全を確保し、需要を的確に捉えた旅客ターミ
ナル運営を進めてまいります。また長期的には、航空需要は着実に伸びていくと見込んでおり、引き続き日本及
び首都圏の空の玄関口である羽田空港の利便性、快適性、機能性をより一層向上させて、羽田空港の価値向上に
向けて取り組んでまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績につきましては、次のとおりとなりました。
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①財政状態
（資産）
流動資産は、営業収益の落ち込みに伴う現金及び預金や売掛金の減少などにより減少しました。固定資産は、
建物及び構築物等の減価償却が進んだことなどにより減少しました。その結果、総資産は前連結会計年度末に比
べ ４０３億１百万円減少し、４，８１０億６千１百万円となりました。
（負債）
昨年度に完了した羽田空港国際線施設の拡張工事代金の支払いがあった一方で、長期借入により約３００億円
を調達した影響により増加しました。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ ２千２百万円増加し、
３，１９４億８千７百万円となりました。
（純資産）
配当金の支払いや、四半期純損失の計上により利益剰余金及び非支配株主持分が減少しました。その結果、純
資産合計は前連結会計年度末に比べ ４０３億２千４百万円減少し、１，６１５億７千４百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、２８．３％（前連結会計年度末は ３１．２％）となりました。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による国内線、国際線の
旅客数の大幅な減少で、施設利用料収入や商品売上高、飲食売上高などの落ち込みが続いていたことにより、営
業収益は ２２２億９千３百万円（前年同期比 ８３．５％減）、さまざまなコスト削減に取り組んでおります
が、減収の影響に加えて昨年度に供用開始した羽田国際化関連施設の減価償却費の増加などにより、営業損失は
３２２億６千６百万円（前年同期は営業利益 １１１億５千６百万円）、経常損失は ３０５億６百万円（前年同
期は経常利益 １０７億２千８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は ２２８億７千９百万円（前年同
期は親会社株主に帰属する四半期純利益 ５９億４千５百万円）となりました。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
前年同期比
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区 分 増減率
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日） （％）
営 業 収 益
135,270 22,293 △ 83.5
（施設管理運営業）
（42,645） （16,448） △ 61.4
（物品販売業）
（82,234） （4,607） △ 94.4
（飲食業）
（10,389） （1,237） △ 88.1
営 業 損 益
11,156 △ 32,266 －
経 常 損 益
10,728 △ 30,506 －
親会社株主に帰属する
5,945 △ 22,879 －
四半期純損益
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セグメント別の業績は次のとおりです。 なお、営業利益（損失）はセグメント利益（損失）に該当します。
セグメント別の概況
（施設管理運営業）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
前年同期比
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区 分 増減率
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日） （％）
施設管理運営業 42,645 16,448 △ 61.4
家賃収入 9,024 7,974 △ 11.6
施設利用料収入 22,269 3,021 △ 86.4
その他の収入 11,351 5,452 △ 52.0
セグメント間の内部売上高
2,653 791 △ 70.1
売上高 合計
45,298 17,240 △ 61.9
セグメント損益 7,462 △ 20,486 －
家賃収入につきましては、昨年１０月の第２ターミナル北側の事務室増床による売上増がありましたが、本年
４月より実施している入居テナントに対する家賃減免措置を継続していることもあり、前年を下回っておりま
す。
施設利用料収入につきましては、旅客数が国内線では緩やかに回復している一方で、国際線で大幅な落ち込み
が続き、旅客取扱施設利用料収入が大きく減少していることから、前年を大きく下回っております。
その他の収入につきましては、旅客数の減少に伴う駐車料収入やラウンジ収入、ホテル収入、広告料収入の減
少の影響で、前年を大きく下回っております。
その結果、施設管理運営業の営業収益は １７２億４千万円（前年同期比 ６１．９％減）となりました。ま
た、減収の影響と昨年度に供用開始した羽田空港第２ターミナル国際線施設と第３ターミナル拡張部の減価償却
費の増加などにより、営業損失は ２０４億８千６百万円（前年同期は営業利益 ７４億６千２百万円）となりま
した。
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（物品販売業）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
前年同期比
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区 分 増減率
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日） （％）
物品販売業 82,234 4,607 △ 94.4
国内線売店売上 17,946 3,040 △ 83.1
国際線売店売上 47,489 723 △ 98.5
その他の売上 16,798 843 △ 95.0
セグメント間の内部売上高
488 370 △ 24.3
売上高 合計
82,723 4,977 △ 94.0
セグメント損益
7,430 △ 5,764 －
国内線売店売上につきましては、緊急事態宣言期間に休業していた直営店舗は、段階的に営業を再開し現在で
はほぼ全ての店舗で営業していることで、商品売上も徐々に回復に向かっておりますが、旅客数減少の影響が大
きく、全体売上は前年を大幅に下回っております。
国際線売店売上につきましては、国際線旅客数の大幅な減少と、各空港における当社直営免税店で休業が続い
ていることで前年を大きく下回っております。なお、羽田空港第３ターミナルでは、総合免税店で営業を継続
し、休業中のブランドブティックでも旅客の来店予約に合わせて開店する体制としているほか、成田空港の総合
免税店や市中免税店「Japan Duty Free GINZA」につきましても営業再開しておりますが、商品売上は厳しい状況
が続いております。
その他の売上につきましては、地方空港での旅客数減少による卸売上の落ち込みが続き、前年を大きく下回っ
ております。
その結果、物品販売業の営業収益は ４９億７千７百万円（前年同期比 ９４．０％減）となり、営業損失は ５
７億６千４百万円（前年同期は営業利益 ７４億３千万円）となりました。
（飲食業）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
前年同期比
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
増減率
区 分
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日） （％）
飲食業
10,389 1,237 △ 88.1
飲食店舗売上 6,448 938 △ 85.4
機内食売上 3,498 167 △ 95.2
その他の売上 442 131 △ 70.2
セグメント間の内部売上高
1,293 548 △ 57.6
売上高 合計
11,683 1,786 △ 84.7
セグメント損益 531 △ 2,393 －
飲食店舗売上につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による旅客数の減少で、羽田空港国内線、国
際線の飲食店舗で臨時休業を行ったことなどにより、前年を大きく下回りました。
機内食売上につきましては、顧客である多くの外国航空会社の成田及び羽田路線における旅客数の大幅な減少
が続いていることで、前年を大きく下回っております。
その結果、飲食業の営業収益は １７億８千６百万円（前年同期比 ８４．７％減）となり、営業損失は ２３億
９千３百万円（前年同期は営業利益 ５億３千１百万円）となりました。
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(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ ３８ 億４千５百万円
減少し、６７９億５千万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ １４２億２千１百万円減少（前第
２四半期連結累計期間は １３１億８千８百万円の収入）し、１０億３千２百万円の支出となりました。
これは主に、 税金等調整前四半期純損失が発生したこと等 によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ １１４億３千７百万円支出が増加
（前期比８１.８％増）し、２５４億１千６百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による
支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フロー は、前第２四半期連結累計期間に比べ ３０９億３千６百万円収入が増加
（前第２四半期連結累計期間は ８３億２千６百万円の支出）し、２２６億９百万円の収入となりました。これ
は主に、長期借入れによる収入等によるものであります。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 288,000,000
計 288,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
84,476,500 84,476,500
普通株式
（市場第一部）
100株
84,476,500 84,476,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
（百万円）
2020年７月１日～
－ 84,476 － 17,489 － 21,309
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都品川区東品川2-4-11 4,398 5.41
日本航空株式会社
ANAホールディングス
東京都港区東新橋1-5-2 4,398 5.41
株式会社
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信 東京都港区浜松町2-11-3 3,960 4.87
託口）
株式会社日本カスト
ディ銀行（三井住友信
託銀行再信託分・京浜 東京都中央区晴海1-8-12 3,484 4.28
急行電鉄株式会社退職
給付信託口）
東京都千代田区丸の内2-7-1 3,408 4.19
株式会社三菱UFJ銀行
東京都千代田区大手町1-5-5 3,300 4.06
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1-1-1 3,111 3.83
三菱地所株式会社
東京都新宿区西新宿1-25-1 2,831 3.48
大成建設株式会社
みずほ信託銀行株式会
社 退職給付信託 日
東京都中央区晴海1-8-12 2,337 2.87
本通運口 再信託受託
者 株式会社日本カス
トディ銀行
株式会社日本カスト
東京都中央区晴海1-8-12 2,076 2.55
ディ銀行（信託口）
－ 33,305 41.00
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,248,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 81,204,400 812,044 －
普通株式
23,700 － －
単元未満株式 普通株式
84,476,500 － －
発行済株式総数
－ 812,044 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
東京都大田区羽田空
港3-3-2
日本空港ビルデング
3,248,400 － 3,248,400 3.84
株式会社
第１旅客ターミナル
ビル
－ 3,248,400 － 3,248,400 3.84
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
71,958 67,980
現金及び預金
8,924 3,838
売掛金
13,440 13,169
商品及び製品
146 295
原材料及び貯蔵品
19,797 4,781
その他
△ 18 △ 18
貸倒引当金
114,248 90,047
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
552,854 555,961
建物及び構築物
△ 277,692 △ 289,982
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 275,162 265,979
37,743 36,371
機械装置及び運搬具
△ 15,266 △ 16,668
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 22,476 19,702
12,881 12,883
土地
3,622 3,468
リース資産
△ 965 △ 868
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 2,657 2,600
建設仮勘定 6,258 4,197
67,111 67,727
その他
△ 50,994 △ 53,414
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 16,116 14,312
335,551 319,676
有形固定資産合計
無形固定資産
35,205 34,283
借地権
3,614 3,653
その他
38,820 37,937
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,082 18,675
投資有価証券
8,748 10,762
繰延税金資産
387 463
退職給付に係る資産
3,523 3,499
その他
32,742 33,400
投資その他の資産合計
407,114 391,014
固定資産合計
521,363 481,061
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
3,261 1,078
買掛金
13,646 16,143
短期借入金
8,736 9,448
未払費用
1,517 397
未払法人税等
1,635 1,231
賞与引当金
186 -
役員賞与引当金
35,343 9,039
その他
64,327 37,338
流動負債合計
固定負債
50,985 50,914
社債
15,020 15,015
新株予約権付社債
161,011 181,173
長期借入金
2,402 2,279
リース債務
13,357 17,311
繰延税金負債
55 63
役員退職慰労引当金
4,141 4,100
退職給付に係る負債
486 489
資産除去債務
7,675 10,801
その他
255,136 282,148
固定負債合計
319,464 319,487
負債合計
純資産の部
株主資本
17,489 17,489
資本金
21,337 21,337
資本剰余金
123,451 99,759
利益剰余金
△ 3,248 △ 3,249
自己株式
159,029 135,337
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,637 3,757
その他有価証券評価差額金
609 △ 2,229
繰延ヘッジ損益
37 30
為替換算調整勘定
△ 708 △ 706
退職給付に係る調整累計額
3,575 850
その他の包括利益累計額合計
39,294 25,386
非支配株主持分
201,899 161,574
純資産合計
521,363 481,061
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業収益
9,024 7,974
家賃収入
22,269 3,021
施設利用料収入
11,513 5,527
その他の収入
82,072 4,531
商品売上高
10,389 1,238
飲食売上高
135,270 22,293
営業収益合計
売上原価
57,689 3,586
商品売上原価
5,532 1,491
飲食売上原価
63,222 5,077
売上原価合計
72,048 17,216
営業総利益
販売費及び一般管理費
5,746 5,351
従業員給料
1,692 913
賞与引当金繰入額
121 -
役員賞与引当金繰入額
8 8
役員退職慰労引当金繰入額
449 489
退職給付費用
8,386 5,846
賃借料
13,518 6,717
業務委託費
12,827 17,196
減価償却費
18,139 12,959
その他の経費
60,891 49,482
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 11,156 △ 32,266
営業外収益
13 2,426
受取利息
254 155
受取配当金
162 -
持分法による投資利益
- 1,627
雇用調整助成金
794 535
雑収入
1,223 4,745
営業外収益合計
営業外費用
1,462 1,149
支払利息
132 208
固定資産除却損
- 1,514
持分法による投資損失
56 112
雑支出
1,651 2,984
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 10,728 △ 30,506
特別利益
81 -
固定資産売却益
99 3,902
国庫補助金
181 3,902
特別利益合計
特別損失
44 -
固定資産除却損
- 1,097
減損損失
- 5
その他の投資評価損
- 3,819
固定資産圧縮損
44 4,923
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
10,866 △ 31,527
純損失（△）
3,346 2,509
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 7,519 △ 34,036
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,573 △ 11,157
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
5,945 △ 22,879
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 7,519 △ 34,036
その他の包括利益
△ 332 117
その他有価証券評価差額金
189 △ 5,566
繰延ヘッジ損益
△ 16 △ 7
為替換算調整勘定
68 47
退職給付に係る調整額
6 △ 35
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 84 △ 5,445
その他の包括利益合計
7,434 △ 39,482
四半期包括利益
（内訳）
5,768 △ 25,604
親会社株主に係る四半期包括利益
1,666 △ 13,878
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
10,866 △ 31,527
期純損失（△）
12,874 17,243
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 39 74
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 60 △ 5
賞与引当金の増減額（△は減少） 101 △ 404
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 142 △ 186
△ 267 △ 2,582
受取利息及び受取配当金
1,462 1,149
支払利息
- △ 1,627
雇用調整助成金
持分法による投資損益（△は益） △ 162 1,514
有形固定資産売却損益（△は益） △ 81 △ 0
176 208
有形固定資産除却損
- 1,097
減損損失
- 3,819
固定資産圧縮損
△ 99 △ 3,902
国庫補助金
売上債権の増減額（△は増加） 109 5,085
たな卸資産の増減額（△は増加） 120 122
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 2,508 13,595
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,169 △ 2,182
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 2,766 △ 1,709
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 15 △ 51
△ 6 △ 34
その他
18,469 △ 303
小計
利息及び配当金の受取額 276 185
△ 1,653 △ 1,826
利息の支払額
- 1,627
助成金の受取額
△ 3,902 △ 715
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
13,188 △ 1,032
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 15 -
定期預金の預入による支出
- 132
定期預金の払戻による収入
△ 2,707 △ 0
投資有価証券の取得による支出
△ 11,180 △ 28,534
有形固定資産の取得による支出
161 230
有形固定資産の売却による収入
△ 362 △ 913
無形固定資産の取得による支出
- △ 100
長期貸付けによる支出
99 3,902
国庫補助金による収入
△ 15 △ 201
その他の支出
42 68
その他の収入
△ 13,978 △ 25,416
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 300
- 30,452
長期借入れによる収入
△ 6,410 △ 7,990
長期借入金の返済による支出
△ 94 △ 242
リース債務の返済による支出
△ 1,787 △ 812
親会社による配当金の支払額
△ 34 △ 29
非支配株主への配当金の支払額
△ 0 931
その他
△ 8,326 22,609
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 16 △ 5
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,133 △ 3,845
87,273 71,795
現金及び現金同等物の期首残高
※ 78,139 ※ 67,950
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(連結の範囲の重要な変更)
当社の連結子会社であった株式会社シー・ティ・ティは、2020年４月１日付で当社の連結子会社であるコス
モ企業株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から
除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の処理については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しており
ます。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性の判断等において、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な外部の情報源に基づく
情報等を踏まえてシナリオを立案・評価しております。前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載
した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）にて発表
（2020年７月28日）された航空需要予測を参考として見直しを行いました。その結果、新型コロナウイルス
感染症による営業収益等への影響を及ぼす旅客数の回復については、2020年3月末から起算して、国内線で２年
程度、国際線で４年程度の期間で回復するという当初の見込みに変更はありませんが、足元の旅客数の推移を
鑑みると、より鈍化した回復基調で推移するものと想定し、会計上の見積りを会計処理に反映させております。
なお、当該仮定が変動することにより、将来の損益に影響が生じる可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証及び保証予約を行っております。
（１）債務保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
日本エアポートデリカ株式会社 225百万円 225百万円
（２）保証予約
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
羽田みらい特定目的会社 666百万円 666百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 78,340百万円 67,980百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △200 △30
現金及び現金同等物 78,139 67,950
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 1,787 22.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年11月８日
普通株式 1,787 22.0 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 812 10.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
施設管理
物品販売業 飲食業 計
（注２）
運営業
売上高
42,645 82,234 10,389 135,270 - 135,270
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,653 488 1,293 4,435 ( 4,435 ) -
売上高又は振替高
45,298 82,723 11,683 139,705 ( 4,435 ) 135,270
計
7,462 7,430 531 15,424 ( 4,267 ) 11,156
セグメント損益
（注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等
管理部門に係る費用4,270百万円が含まれております。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
施設管理
物品販売業 飲食業 計
（注２）
運営業
売上高
16,448 4,607 1,237 22,293 - 22,293
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
791 370 548 1,710 ( 1,710 ) -
売上高又は振替高
17,240 4,977 1,786 24,004 ( 1,710 ) 22,293
計
△ 20,486 △ 5,764 △ 2,393 △ 28,644 ( 3,622 ) △ 32,266
セグメント損益
（注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等
管理部門に係る費用3,625百万円が含まれております。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「物品販売業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を1,097百万円計上してい
ます。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり
73円20銭 △281円67銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失（△）
5,945 △22,879
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,945
△22,879
四半期純損失（△）
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 81,228 81,228
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 69円82銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△8 －
（百万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）
（△8） （－）
（百万円））
普通株式増加数（千株） 3,799 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年１１月１２日
日本空港ビルデング株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福田 慶久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小野原 徳郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本空港ビル
デング株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２
０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３
０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本空港ビルデング株式会社及び連結子会社の２０２０年９月３０日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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