株式会社船場 四半期報告書 第60期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社船場(E32796)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第60期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社船場
【英訳名】 SEMBA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 八 嶋 大 輔
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】 03-6865-8195
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画・財務経理担当 秋 山 弘 明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】 03-6865-8195
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画・財務経理担当 秋 山 弘 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 20,894,736 16,218,581 28,363,316
経常利益 (千円) 1,053,898 341,595 1,327,159
親会社株主に帰属する
(千円) 723,167 318,942 964,380
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 678,801 257,558 1,217,519
純資産額 (千円) 10,016,033 10,455,348 10,588,790
総資産額 (千円) 18,258,171 15,388,803 18,661,842
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 73.21 31.50 97.29
潜在株式調整後１株当たり
(円) 69.62 30.46 92.66
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 54.9 67.9 56.7
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額
(円) 35.43 △ 0.44
又は１株当たり四半期純損失（△）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析につきましては、当第３四半期連結
累計期間においても引き続き有効なものと考えております。
よって、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての
重要な変更等はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであ
ります。
(１) 財政状態の分析
① 総資産
総資産は、前連結会計年度末と比較し 3,273百万円減少 し、 15,388百万円 となりました。これは現金及び預金の
減少が953百万円 あったこと、売上高の減少による売上債権の減少が2,443百万円あったこと、たな卸資産の 増加
が314百万円 あったこと、投資有価証券の 減少が182百万円 あったこと等によります。
② 負債
負債は、前連結会計年度末と比較し 3,139百万円減少 し、 4,933百万円 となりました。これは仕入債務の減少が
2,626百万円あったこと、未払金及び未払費用の 減少が157百万円 あったこと、未払法人税等の 減少が225百万円
あったこと、前受金の 増加が147百万円 あったこと、賞与引当金の 減少が186百万円 あったこと、退職給付に係る
負債の 減少が134百万円 あったこと等によります。
③ 純資産
純資産は前連結会計年度末と比較し 133百万円減少 し、 10,455百万円 となりました。これは、親会社株主に帰属
する四半期純利益を 318百万円 計上したものの、剰余金の配当を 453百万円 行ったことにより、利益剰余金が 134百
万円減少 したこと等によります。
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(２) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、期間序盤から新型コロ
ナウイルス感染症の世界的な拡大の影響下におかれることとなりました。景気悪化の長期化も懸念される中、夏場
以降の各種経済対策により人出は回復しつつあるものの、感染症収束と景気回復の見通しが立たない極めて先行き
不透明な状況となっています。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、首都圏及び地方都市部の大型施設の新装及び改装を中心に従
前からの開発投資が予定どおりになされた一方、多くの業種業態及び顧客においては新型コロナウイルス感染症の
影響による投資の延期及び中止など慎重な動きも見られ、変化の激しい状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、グループ社員及び関係者の安全確保を第一に、勤務体系や施工推進にお
いて感染症拡大予防への徹底した対策を講じ、事業の継続に努めてまいりました。また、オフィスや教育関連等の
注力分野の深耕と新たなる事業領域の創造への挑戦を通じて、国内外の顧客への対応力強化と事業の収益力向上に
取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の営業概況につきましては、海外では各国の感染症拡大抑制策の下、停滞
した経済活動の影響を大きく受け、売上高は1,140百万円（前年同期比51.2％）となりました。また、国内では首都
圏及び地方都市部において企業旗艦店舗や駅関連施設、及びオフィスや病院等の注力分野の案件に携わりました
が、停滞した経済の影響を受け、売上高は15,078百万円（前年同期比80.8％）となりました。グループ全体としま
しては、売上高は 16,218百万円 （前年同期比77.6％）となりました。
また、利益面におきましては、ICT技術を活用した安全かつ安定的なサービスを提供できる体制を構築した中で、
工事原価率の低減や経費削減等も含めた生産性向上に取り組みましたが、売上高減少による利幅縮小等の影響が大
きく、営業利益は312百万円（前年同期比30.9％）、経常利益は 341百万円 （前年同期比32.4％）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は 318百万円 （前年同期比44.1％）となりました。
なお、当社グループは商環境創造事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
(３) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略
しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,400,000
計 38,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式
普通株式 10,160,559 10,165,559
であります。
市場第一部
なお、単元株式数は100株
であります。
計 10,160,559 10,165,559 ― ―
（注）１．2020年10月１日から10月31日までの間に、新株予約権行使により、発行済株式数が5,000株増加しておりま
す。
２．提出日現在の発行数には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
5,000 10,160,559 700 283,303 700 187,303
2020年９月30日
(注)１
(注)１．新株予約権行使による増加であります。
２．2020年10月１日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,000株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ700千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 3,500
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 101,493 る標準となる株式であります。なお、
10,149,300
単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
2,759
発行済株式総数 10,155,559 － －
総株主の議決権 － 101,493 －
（注）１．当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区芝浦一丁目２
3,500 － 3,500 0.03
株式会社船場 番３号
計 － 3,500 － 3,500 0.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,568,924 7,615,503
※1 5,648,274
受取手形及び売掛金 3,264,816
電子記録債権 689,207 629,372
たな卸資産 1,179,261 1,493,888
その他 334,754 185,880
△ 17,274 △ 3,796
貸倒引当金
流動資産合計 16,403,148 13,185,665
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,155,812 1,156,555
△ 854,313 △ 873,852
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 301,499 282,702
機械装置及び運搬具
92,106 91,151
△ 62,658 △ 65,592
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 29,447 25,558
工具、器具及び備品
290,457 319,976
△ 202,106 △ 225,075
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 88,351 94,901
土地 259,741 259,741
有形固定資産合計 679,039 662,903
無形固定資産 131,083 211,609
投資その他の資産
投資有価証券 697,231 514,908
差入保証金 289,089 295,073
繰延税金資産 387,725 404,957
その他 74,583 123,870
△ 58 △ 10,184
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,448,571 1,328,625
固定資産合計 2,258,694 2,203,138
資産合計 18,661,842 15,388,803
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,234,553 1,826,566
電子記録債務 2,427,720 1,209,220
未払金及び未払費用 331,499 173,726
未払法人税等 264,430 38,937
未払消費税等 79,425 89,399
前受金 322,370 469,716
賞与引当金 324,246 137,971
完成工事補償引当金 27,301 25,595
工事損失引当金 － 40,564
55,987 36,903
その他
流動負債合計 7,067,533 4,048,602
固定負債
長期未払金 142,247 142,247
退職給付に係る負債 840,621 706,319
繰延税金負債 1,306 1,263
21,343 35,021
その他
固定負債合計 1,005,518 884,852
負債合計 8,073,052 4,933,455
純資産の部
株主資本
資本金 252,051 283,303
資本剰余金 1,218,036 1,249,287
利益剰余金 9,080,111 8,945,550
△ 36 △ 36
自己株式
株主資本合計 10,550,162 10,478,104
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 192,165 121,074
為替換算調整勘定 △ 8,259 △ 36,952
△ 145,277 △ 106,877
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 38,628 △ 22,755
純資産合計 10,588,790 10,455,348
負債純資産合計 18,661,842 15,388,803
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 20,894,736 16,218,581
17,739,084 13,869,032
売上原価
売上総利益 3,155,651 2,349,548
販売費及び一般管理費 2,145,222 2,037,361
営業利益 1,010,429 312,187
営業外収益
受取利息 4,606 2,316
受取配当金 4,999 4,873
受取手数料 13,447 12,808
受取地代家賃 9,599 8,979
業務受託料 12,000 6,136
15,509 18,979
その他
営業外収益合計 60,162 54,093
営業外費用
支払手数料 4,825 4,862
為替差損 3,149 3,815
地代家賃 4,565 4,565
株式報酬費用消滅損 － 5,367
4,153 6,073
その他
営業外費用合計 16,693 24,684
経常利益 1,053,898 341,595
特別利益
－ 185,753
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 185,753
特別損失
127 137
固定資産除却損
特別損失合計 127 137
税金等調整前四半期純利益 1,053,770 527,211
法人税等 330,603 208,268
四半期純利益 723,167 318,942
親会社株主に帰属する四半期純利益 723,167 318,942
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 723,167 318,942
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 47,594 △ 71,091
為替換算調整勘定 △ 50,620 △ 28,693
53,848 38,400
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 44,365 △ 61,383
四半期包括利益 678,801 257,558
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 678,801 257,558
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当社グループでは固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財務
諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影
響は2020年度末まで継続すると仮定しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形 1,841 千円 － 千円
２ 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
なお、当該契約には一定の財務制限条項が付されています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年９月30日 )
貸出コミットメントの総額 1,000,000 千円 2,000,000 千円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 1,000,000 千円 2,000,000 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 77,120 千円 77,665 千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月４日
普通株式 394,200 40 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月２日
普通株式 453,503 45 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
当社グループの事業セグメントは、商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載
を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループの事業セグメントは、商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載
を省略しております。
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EDINET提出書類
株式会社船場(E32796)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(１) １株当たり四半期純利益金額
73.21円 31.50円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 723,167 318,942
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
723,167 318,942
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,878,468 10,123,804
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
69.62円 30.46円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
509,510 346,622
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社船場(E32796)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社船場(E32796)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社船場
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士 神 山 俊 一 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 小 川 聡 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社船場の
2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社船場及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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