東海運株式会社 四半期報告書 第120期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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東海運株式会社(E04329)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第120期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 東 海運株式会社
【英訳名】 Azuma Shipping Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長 島 康 雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海一丁目８番12号
【電話番号】 03－6221－2200 （代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐々木 博 之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海一丁目８番12号
【電話番号】 03－6221－2200 （代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐々木 博 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第２四半期 第２四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
営業収益 (千円) 20,582,573 19,357,556 42,005,812
経常利益 (千円) 198,192 314,427 487,496
親会社株主に帰属する
(千円) 61,584 205,552 272,662
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 24,267 259,614 62,188
純資産額 (千円) 14,958,891 15,163,260 14,988,667
総資産額 (千円) 35,623,079 36,110,442 36,030,733
１株当たり
(円) 2.21 7.39 9.80
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.9 41.8 41.5
営業活動による
(千円) 1,310,592 3,357,881 1,926,991
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 339,195 212,491 △ 785,448
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 501,807 △ 1,580,313 △ 880,175
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,892,162 5,671,082 3,685,869
四半期末(期末)残高
第119期 第120期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 2.15 3.96
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ １株当たり四半期(当期)純利益の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響につきましては、今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の
影響が長期化している中、国内外での経済活動の再開が少しずつ進められ、景気は一部で持ち直しの動きがみられ
るものの、依然として、厳しく不安定な状況で推移しました。
物流業界におきましては、業績悪化等により設備投資に慎重な動きがみられるなど、生産関連貨物は弱い荷動き
となりました。また、建設関連貨物については、公共投資は堅調に推移した一方で、住宅投資が弱含みとなったこ
とにより低調な荷動きとなりました。
国際貨物輸送におきましては、輸出は、海外における経済活動再開により緩やかに持ち直しました。輸入は、個
人消費に下げ止まりの兆しがみられましたが、弱い動きとなった企業設備投資等の影響により、減少傾向で推移し
ました。
このような経営環境の下、当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、『市場と顧客に選ばれ
る企業』を将来のありたい姿として掲げるとともに、その達成のための長期的な課題として（1）環境変化への適
応、（2）最新技術の取込み、（3）事業領域の拡大を示し、事業を展開する市場だけではなく株式市場や労働市場
においても、より多くの方々に魅力的であると認識され、選ばれる企業を目指しております。
また、『将来のありたい姿』のより具体的な戦略として、『次の100年に向け、「挑戦」を続ける新たな社風を作
り上げるため、意識改革とその土台作りを着実に実行する「３年間」とする』ことを基本方針とした中期経営計画
『Azuma Challenge Next100 ～新たな100年へ～』の最終年度として、（1）企業風土の変革、（2）グループ営業力
の強化、（3）６事業領域の充実という３つのグループ重点課題に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策
を徹底しながら、企業価値の向上を目指した施策にグループ一丸となって取り組んでおります。
企業風土の変革については、時差出勤及び在宅勤務を導入したほか、社内会議のオンライン化を推進し、コスト
を削減いたしました。
グループ営業力の強化については、倉庫稼働率の向上に努めました。
６事業領域の充実については、社会インフラとしての事業の継続に努めました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、 193億5千7百万円 と前年同四半期に比べ 12億2千5百万円
（6.0％）の減収 となりましたが、営業利益は 2億8千4百万円 と前年同四半期に比べ 1億2百万円 （55.9％）の増益 、
経常利益は 3億1千4百万円 と前年同四半期に比べ 1億1千6百万円 （58.6％）の増益 となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は 2億5百万円 と前年同四半期に比べ 1億4千3百万円 （233.8％）の増益
となりました。
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セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 物流事業
物流事業におきましては、国際貨物について、国内における経済活動の縮小等の影響を受けて、中国からの生
鮮野菜や冷凍食品貨物等の取扱量が減少するなど、全体的に海上コンテナの輸入取扱量は減少しました。一方
で、コンテナターミナル蔵置量の適正化と荷役効率の改善により、他社施設使用に伴う作業費用が減少しまし
た。ロシア・中央アジア関連貨物については、中央アジア向けに自動車関連貨物の輸送量が増加したほか、ロシ
ア向け消費財関連貨物のコンテナ輸送量が堅調に推移しました。一方、経済活動の鈍化による影響を受けてロシ
ア向け輸送案件の遅延や中央アジア向け一貫輸送の取扱いが減少したことにより、生産関連貨物の取扱量が減少
しました。国内貨物については、公共投資は堅調に推移しているものの、外壁材や鉄鋼製品をはじめとする建材
関連貨物が低調な荷動きとなった影響により、カーフェリー輸送や陸上輸送での取扱量は減少しました。
これらの結果、物流事業の営業収益は、 138億6千7百万円 と前年同四半期に比べ 11億2千8百万円 （7.5％）の減
収 となり、セグメント利益は、 6億4千5百万円 と前年同四半期に比べ 1億1百万円 （13.6％）の減益 となりました。
② 海運事業
海運事業におきましては、内航船について、建設現場における人手不足に伴う工期の長期化や新型コロナウイ
ルス感染症による経済停滞等により、セメント船の取扱量は減少しました。一方、内航貨物船は、一般貨物船に
おいて、国内貨物輸送の需要低迷により石膏、スラグ等の輸送量は減少したものの、建設発生土及び新規貨物の
取扱量が増加しました。粉体船においては、取扱量は増加しました。外航船については、受注航海数の減少によ
り一般貨物船の取扱量は減少したものの、粉体船の取扱量は増加しました。これらの影響により、海運事業全体
の取扱量は減少しましたが、船費及び燃料費の費用削減に努めました。
これらの結果、海運事業の営業収益は、 50億4千万円 と前年同四半期に比べ 2億3百万円 （3.9％）の減収 となり
ましたが、セグメント利益は、 2億7千7百万円 と前年同四半期に比べ 7千3百万円 （36.0％）の増益 となりました。
③ 不動産事業
不動産事業におきましては、保有資産の適正な維持管理を行いました。また、当社が所有している土地に関し
て一般定期借地権設定契約を締結したことにより、賃料収入が増加しました 。
これらの結果、不動産事業の営業収益は、 3億3千万円 と前年同四半期に比べ 1億1千8百万円 （56.0％）の増収 と
なり、セグメント利益は、 2億8千万円 と前年同四半期に比べ 1億7百万円 （62.2％）の増益 となりました。
④ その他事業
その他事業におきましては、新品種の販売を展開することで販売単価が上昇したものの、天候不順・日照不足
が続き、収穫量は減少しました。また、収穫量減少に伴い関連費用が減少したものの、経年劣化に伴う設備の修
繕に要する費用が増加しました。
これらの結果、その他事業の営業収益は、 1億2千万円 と前年同四半期に比べ 1千1百万円 （8.4％）の減収 とな
り、セグメント利益は、 5百万円 と前年同四半期に比べ 4百万円 （44.3％）の減益 となりました。
上記セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、四半期連結損益計算書の営業利益と調
整を行っております。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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資産合計は、前連結会計年度末に比べ 7千9百万円 増加の 361億1千万円 （0.2％増） となりました。主な要因は、受
取手形及び営業未収入金が 10億2百万円 、未収還付消費税等の減少等により流動資産のその他が 3億9千1百万円 減少
したものの、現金及び預金が 19億8千5百万円 、保有株式の時価上昇等の影響により投資有価証券が 5千3百万円増加
したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 9千4百万円減少 の 209億4千7百万円 （0.5％減） となりました。主な要因
は、賃料収入を中心とした長期前受金の増加等により固定負債のその他が 12億9千8百万円 、未払消費税等の増加等
により流動負債のその他が 1億3千1百万円 増加したものの、約定返済が進んだことにより長期借入金が 7億7千5百万
円 、コミットメントラインの返済等により短期借入金が 3億8千5百万円 、営業未払金が 3億6千3百万円減少 したこと
等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1億7千4百万円増加 の 151億6千3百万円 （1.2％増） となりました。主な要
因は、為替換算調整勘定が 1千万円 減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2億5百万円及び配当
金の支払い8千5百万円により利益剰余金が 1億2千万円 、その他有価証券評価差額金が 5千2百万円 、退職給付に係る
調整累計額が 1千3百万円 増加したこと等によります。
この結果、自己資本比率は 41.8％ と前連結会計年度末に比べて0.3ポイントの増加となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前年度末から19億8千5百万円増加し 56億7千1百万円 とな
りました。
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は 33億5千7百万円の収入 となり、前年同四半期
と比べ20億4千7百万円増加しました。税金等調整前四半期純利益が1億9千6百万円増加したほか、その他営業負債の
増減額が17億4千2百万円増加したこと等が影響しました。
投資活動による収入は 2億1千2百万円 （前年同四半期は3億3千9百万円の支出）となりました。国庫補助金の受取
額が8千8百万円増加したほか、有形固定資産の売却による収入が1億4千9百万円増加したこと等が影響しました。
財務活動による支出は 15億8千万円 となり、前年同四半期と比べ10億7千8百万円増加しました。コロナ禍により慎
重な財務戦略を行った結果、短期借入れによる収入は8億2千8百万円、長期借入れによる収入は5億円それぞれ減少
しました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の優先的に対処すべき事業上及び財
務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可
種類 発行数(株) 内容
( 2020年９月30日 ) 金融商品取引業協会名
(2020年11月13日)
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 28,923,000 28,923,000
（市場第一部） あります。
計 28,923,000 28,923,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
－ 28,923,000 － 2,294,985 － 1,505,865
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
太平洋セメント㈱ 東京都文京区小石川一丁目１番１号 11,100 39.17
鈴与建設㈱ 静岡県静岡市清水区松原町５番17号 3,800 13.41
鈴与㈱ 静岡県静岡市清水区入船町11番１号 1,000 3.53
むさし証券㈱ 埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目333番地13 960 3.39
㈱商船三井 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号 880 3.11
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 838 2.96
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11番３号 605 2.13
（信託口）
三井住友海上火災保険㈱ 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 400 1.41
東海運持株会 東京都中央区晴海一丁目８番12号 314 1.11
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 300 1.06
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 300 1.06
計 － 20,497 72.34
(注) １ 発行済株式の総数の10分の１以上の数を保有する大株主２名を含め、上位11名の株主を記載しております。
２ 東海運持株会は、当社及び当社子会社（海外子会社を除く）の従業員持株会であります。
３ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び資
産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更しております。
４ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式には、当社が設定した役員向け株式交付信託に係る
当社株式530,000株が含まれております。なお、当該株式は四半期連結財務諸表において自己株式として表
示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 582,600
普通株式 28,336,400
完全議決権株式（その他） 283,364 －
普通株式 4,000
単元未満株式 － －
発行済株式総数 28,923,000 － －
総株主の議決権 － 283,364 －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が530,000株
（議決権の数5,300個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が73株含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
(自己保有株式)
東京都中央区晴海一丁目
582,600 － 582,600 2.01
東 海運株式会社
８番12号
計 － 582,600 － 582,600 2.01
(注) 上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数（530,000株）を含めておりません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
該当事項はありません。
(注) 当社では執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間におけ
る執行役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任執行役員
該当事項はありません。
(2) 退任執行役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,685,869 5,671,082
受取手形及び営業未収入金 6,891,076 5,888,575
その他 1,304,564 913,356
△ 7,290 △ 6,207
貸倒引当金
流動資産合計 11,874,219 12,466,806
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,048,681 4,798,464
機械装置及び運搬具（純額） 163,341 140,619
船舶（純額） 2,146,457 1,992,243
土地 10,361,762 10,362,134
1,666,057 1,581,656
その他（純額）
有形固定資産合計 19,386,301 18,875,117
無形固定資産
1,736,787 1,693,749
その他
無形固定資産合計 1,736,787 1,693,749
投資その他の資産
投資有価証券 2,391,411 2,445,257
その他 685,855 671,982
△ 43,841 △ 42,471
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,033,425 3,074,768
固定資産合計 24,156,514 23,643,636
資産合計 36,030,733 36,110,442
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 4,365,459 4,002,302
※3 4,310,468 ※3 3,925,468
短期借入金
未払法人税等 35,797 70,259
賞与引当金 383,112 389,801
2,272,818 2,404,617
その他
流動負債合計 11,367,655 10,792,448
固定負債
長期借入金 5,128,841 4,353,607
特別修繕引当金 69,065 28,055
役員株式報酬引当金 18,151 30,350
退職給付に係る負債 1,470,731 1,455,640
資産除去債務 360,175 361,253
2,627,447 3,925,827
その他
固定負債合計 9,674,411 10,154,733
負債合計 21,042,066 20,947,181
純資産の部
株主資本
資本金 2,294,985 2,294,985
資本剰余金 1,483,467 1,483,467
利益剰余金 11,377,029 11,497,561
△ 323,171 △ 323,171
自己株式
株主資本合計 14,832,310 14,952,842
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 228,028 280,123
為替換算調整勘定 14,571 3,734
△ 138,964 △ 125,318
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 103,635 158,540
非支配株主持分 52,720 51,878
純資産合計 14,988,667 15,163,260
負債純資産合計 36,030,733 36,110,442
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業収益 20,582,573 19,357,556
18,812,304 17,570,085
営業費用
営業総利益 1,770,269 1,787,470
販売費及び一般管理費
従業員給料 532,111 511,187
賞与引当金繰入額 149,253 143,930
退職給付費用 33,244 38,291
福利厚生費 160,201 150,824
貸倒引当金繰入額 586 △ 1,712
減価償却費 64,045 64,464
648,299 595,874
その他
販売費及び一般管理費合計 1,587,742 1,502,861
営業利益 182,527 284,609
営業外収益
受取利息 6,524 6,423
受取配当金 58,837 48,949
43,184 49,173
その他
営業外収益合計 108,546 104,546
営業外費用
支払利息 46,326 46,591
持分法による投資損失 27,700 16,604
18,853 11,532
その他
営業外費用合計 92,880 74,728
経常利益 198,192 314,427
特別利益
固定資産売却益 3,076 6,866
投資有価証券売却益 － 5,759
420 －
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 3,496 12,626
特別損失
固定資産処分損 52,394 5,809
リース解約損 － 301
関係会社株式評価損 2,399 －
※1 22,691
－
災害による損失
特別損失合計 77,485 6,111
税金等調整前四半期純利益 124,203 320,942
法人税等 65,150 116,306
四半期純利益 59,052 204,636
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,531 △ 916
親会社株主に帰属する四半期純利益 61,584 205,552
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 59,052 204,636
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 91,901 52,317
為替換算調整勘定 △ 330 △ 1,174
退職給付に係る調整額 10,635 13,646
△ 1,724 △ 9,810
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 83,320 54,978
四半期包括利益 △ 24,267 259,614
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 21,697 260,457
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,570 △ 842
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 124,203 320,942
減価償却費 611,246 646,618
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,054 △ 2,452
賞与引当金の増減額（△は減少） 19,503 6,687
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,269 4,578
特別修繕引当金の増減額（△は減少） △ 51,070 △ 41,010
災害損失引当金の増減額（△は減少） 22,592 －
役員株式報酬引当金の増減額（△は減少） 6,050 12,199
受取利息及び受取配当金 △ 65,361 △ 55,372
支払利息 46,326 46,591
コミットメントフィー 1,201 1,261
シンジケートローン手数料 500 500
為替差損益（△は益） 439 91
受取保険金 △ 2,635 △ 6,812
助成金収入 △ 3,480 △ 14,227
持分法による投資損益（△は益） 27,700 16,604
固定資産売却損益（△は益） △ 3,076 △ 6,866
固定資産処分損益（△は益） 52,394 5,809
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 5,759
関係会社株式評価損 2,399 －
ゴルフ会員権売却損益（△は益） △ 420 －
リース解約損 － 301
売上債権の増減額（△は増加） 946,175 1,001,794
仕入債務の増減額（△は減少） 19,758 △ 363,698
△ 281,319 1,757,275
その他
小計 1,474,343 3,325,056
利息及び配当金の受取額
81,742 57,532
利息の支払額 △ 46,749 △ 46,783
保険金の受取額 2,635 6,812
助成金の受取額 3,480 14,227
コミットメントフィーの支払額 △ 647 △ 769
△ 204,210 1,805
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,310,592 3,357,881
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 603,336 △ 26,353
有形固定資産の除却による支出 △ 39,960 △ 2,250
有形固定資産の売却による収入 4,095 153,639
無形固定資産の取得による支出 △ 60,993 △ 7,416
投資有価証券の取得による支出 △ 10,194 △ 5,365
投資有価証券の売却による収入 395,847 5,760
貸付けによる支出 △ 7,611 △ 3,901
貸付金の回収による収入 12,383 6,347
国庫補助金の受取額 － 88,849
その他の支出 △ 34,439 △ 1,208
5,012 4,391
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 339,195 212,491
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,038,000 210,000
短期借入金の返済による支出 △ 730,000 △ 420,000
長期借入れによる収入 500,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 926,234 △ 950,234
リース債務の返済による支出 △ 298,198 △ 297,666
長期未払金の返済による支出 △ 1,975 △ 37,420
自己株式の売却による収入 159,000 －
自己株式の取得による支出 △ 159,000 －
△ 83,398 △ 84,992
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 501,807 △ 1,580,313
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,986 △ 4,846
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 465,603 1,985,213
現金及び現金同等物の期首残高 3,426,559 3,685,869
※1 3,892,162 ※1 5,671,082
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算
すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
（連結納税制度の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取
締役を除く。以下同じ。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付され
る株式報酬制度です。
また、本制度においては、2019年６月28日から2024年６月開催予定の定時株主総会終結日までの５年間の間に
在任する当社取締役に対して当社株式が付与されます。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度159,000千円、530,000株、当
第２四半期連結会計期間159,000千円、530,000株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあり
ません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
夢洲コンテナターミナル㈱ 785,859 千円 745,723 千円
連結会社以外の会社のリース債務に対して、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
AZUMA TRANSPORT SERVICES
7,530 千円 6,763 千円
(Thailand)CO.,LTD.
２ 受取手形割引高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形及び電子記録債権 48,203 千円 39,201 千円
※３ 当社は、資金調達の安定化と手元資金の有効活用による有利子負債の圧縮を行い、財務体質の更なる強化のた
め、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を取引銀行５行と締結しております。
当第２四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
コミットメントラインの総額 3,000,000 千円 3,000,000 千円
借入実行残高 1,710,000 千円 1,500,000 千円
差引額 1,290,000 千円 1,500,000 千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 災害による損失
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
2019年９月に発生した台風15号及び17号による被害に係る損失の額22,691千円を計上しております。
なお、この損失額には災害損失引当金繰入額22,592千円が含まれており、現時点で合理的な見積りが可能な範
囲における見積額を計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 3,892,162 千円 5,671,082 千円
預入期間が３か月を超える
－ －
定期預金
現金及び現金同等物 3,892,162 千円 5,671,082 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 83,430 3.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月30日
普通株式 56,680 2.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配
当金1,060千円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 85,020 3.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す
る配当金1,590千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月29日
普通株式 56,680 2.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配
当金1,060千円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１
計上額
物流事業 海運事業 不動産事業 その他事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 14,995,946 5,243,901 211,653 131,073 20,582,573 － 20,582,573
セグメント間の
24,230 － 16,565 － 40,796 △ 40,796 －
内部売上高又は振替高
計 15,020,176 5,243,901 228,218 131,073 20,623,370 △ 40,796 20,582,573
セグメント利益 746,729 203,746 172,921 10,250 1,133,647 △ 951,120 182,527
(注) １ セグメント利益の調整額 △951,120千円 には、セグメント間取引消去 △17,983千円 、各報告セグメントに配
分していない全社費用 △933,136千円 が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本社及び連結子
会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１
計上額
物流事業 海運事業 不動産事業 その他事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 13,867,373 5,040,017 330,163 120,001 19,357,556 － 19,357,556
セグメント間の
25,312 － 17,969 － 43,281 △ 43,281 －
内部売上高又は振替高
計 13,892,685 5,040,017 348,133 120,001 19,400,838 △ 43,281 19,357,556
セグメント利益 645,533 277,083 280,412 5,709 1,208,739 △ 924,130 284,609
(注) １ セグメント利益の調整額 △924,130千円 には、セグメント間取引消去 △19,414千円 、各報告セグメントに配
分していない全社費用 △904,716千円 が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本社及び連結子
会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありませ
ん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありませ
ん。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありませ
ん。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
２円21銭 ７円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
61,584 205,552
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
61,584 205,552
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
27,810 27,810
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式
の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間124,535株、当第２四半期連結累計期間530,000株でありま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第120期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年10月29日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額
56,680千円
② １株当たりの金額
２円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2020年12月１日
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東海運株式会社(E04329)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
東 海運株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 礼 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 田 明 久 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東 海運株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、 四半期連結キャッシュ・フロー計算
書 及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東 海運株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績 及びキャッシュ・フローの状況 を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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