SCSK株式会社 四半期報告書 第53期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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SCSK株式会社(E04830)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第53期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 SCSK株式会社
【英訳名】 SCSK Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 最高執行責任者 谷 原 徹
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲3丁目2番20号
【電話番号】 03―5166―2500
【事務連絡者氏名】 主計部長 関 正 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲3丁目2番20号
【電話番号】 03―5166―2500
【事務連絡者氏名】 主計部長 関 正 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第2四半期 第2四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上高 187,263 189,755
(百万円) 385,295
(第2四半期連結会計期間) ( 95,932 ) ( 95,398 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 20,848 21,536 40,578
親会社の所有者に帰属する
14,499 14,869
四半期(当期)利益
(百万円) 28,765
(第2四半期連結会計期間) ( 8,398 ) ( 7,608 )
四半期(当期)利益 (百万円) 14,534 14,918 28,857
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 14,430 15,508 28,680
四半期(当期)包括利益
四半期(当期)包括利益 (百万円) 14,465 15,557 28,773
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 193,076 208,751 200,047
総資産額 (百万円) 334,448 361,100 362,241
基本的1株当たり
139.32 142.87
四半期(当期)利益
(円) 276.37
(第2四半期連結会計期間) ( 80.69 ) ( 73.11 )
希薄化後1株当たり
(円) 139.32 142.87 276.37
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 57.7 57.8 55.2
営業活動による
(百万円) 25,991 24,426 55,710
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,795 △ 8,472 △ 27,484
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 11,346 △ 21,303 △ 22,923
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 114,136 106,162 111,695
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5 セグメント情報」の「(2)報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
また、各報告セグメントに係る主な連結子会社は、以下のとおりであります。
(産業IT)
㈱ベリサーブ、SCSK九州㈱、SCSK北海道㈱、SCSKプレッシェンド㈱、
SCSK USA Inc.、SCSK Europe Ltd.、思誠思凱信息系統(上海)有限公司、
SCSK Asia Pacific Pte. Ltd.、PT SCSK Global Indonesia、SCSK Myanmar Ltd.
(金融IT)
連結子会社なし
(ITソリューション)
SCSKサービスウェア㈱、㈱Skeed
(ITプラットフォーム)
㈱CSIソリューションズ、㈱アライドエンジニアリング
(ITマネジメント)
Winテクノロジ㈱、SCSKシステムマネジメント㈱、
ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン㈱、SDC㈱
(その他)
㈱Minoriソリューションズ、㈱Gran Manibus、SCSKニアショアシステムズ㈱
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したも
のであります。なお、当社グループは第1四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えて国際会計基準(以下
「IFRS」という。)を適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて
比較分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的に広がる新型コロナウィルス感染拡大の影響から依然と
して厳しい状況にありますが、緊急事態宣言の解除に伴い個人消費が戻りつつあるなど、景気は持ち直しの傾向が見
られました。
日本経済の先行きにつきましては、新型コロナウィルス感染拡大の防止策を講じつつ、経済活動のレベルを段階的
に引き上げていくなか、持ち直しの動きが継続することが期待されますが、国内外の感染症の動向については引き続
き注視する必要があり、企業経営においては、慎重な景気動向判断が求められるものと考えております。
このような経済環境の下、ITサービス市場におきましては、DXをキーワードとした新しいビジネスへのIT投資に加
え、コロナ禍におけるニューノーマルを模索するなか、さらにIT投資への意欲は高まっているものの、一方で、世界
的に広がるコロナウィルス感染症の終息は未だ見えない状況にあり、企業業績悪化に伴う投資抑制もある等、顧客企
業におけるIT投資は個社ごとに跛行性が見られる傾向にありました。
当社グループにおきましては、製造業企業においては、今後、顧客企業の業績悪化が懸念されますが、戦略的事業
関連投資のための投資等の需要や、計画凍結案件の再始動の動きがみられるなど、投資需要は回復の兆しが見られま
す。
流通業企業においては、次期システム構築などのIT投資需要により、堅調に推移しました。
金融業企業においては、今後の事業強化や拡大に繋がる、海外オペレーションの強化・拡充に向けた対応等は継続
しております。また、一部案件において開発が終了した後、開発から保守フェーズへ移行したことにより、保守運
用・サービスは増加基調にありました。
加えて、顧客企業のIT人材不足や顧客企業経営層の業務効率・生産性向上に対しての強い意欲等を背景に、各種ク
ラウド型ITサービスへの需要、今後到来するソフトウェアにかかるエンドオブサービスに対応すべく基幹システム再
構築などの投資需要は、継続していると考えております。
また、コロナ禍で非対面・非接触を主体とした動きが加速するなか、リモートワークの需要拡大が想定されること
から、ネットワーク・セキュリティ製品への投資が継続するものと考えられます。
当第2四半期連結累計期間の業績につきまして、主には、通信業向けネットワーク機器販売の反動によりシステム
販売が減収となりましたが、製造業等のシステム開発及び保守運用・サービスの増収や、㈱Minoriソリューションズ
の新規連結分によって、売上高は、前期比1.3%増の189,755百万円となりました。
増収に伴う増益や不採算案件の改善、前期に追加認識した業績賞与の反動で売上総利益は増益となりました。ま
た、販売管理費につきましては、コロナ禍における交際費、旅費交通費など不要不急の費用削減効果がある一方で、
期初から計画しておりました新人事制度の導入による、報酬体系の見直しにより人件費が増加したことに加えて、新
入社員をはじめ従業員の増加による人件費の増加並びに、㈱Minoriソリューションズの新規連結によって増加しまし
た。結果、営業利益は、前期比4.0%増の21,217百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益については、営業利益の増加等により、前期比2.5%増の14,869百万円となり
ました。
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当社グループはさらなる成長に向け、成長戦略として「サステナビリティ経営」を推進します。経営理念とマテリ
アリティを当社グループの存在意義としたうえで、社会と共に持続的発展を目指し、「2030年 共創ITカンパニー」の
実現のため、策定した中期経営計画において、3つの基本戦略「事業革新」、「DX事業化」、「人財投資」と、3
つの経営基盤強化策「グループ総合力強化」、「人を活かす経営の推進」、「共創の企業文化づくり」に取り組むこ
とにより、グローバルベースでの事業拡大を目指します。
セグメント別業績の概要は次のとおりとなっております。なお、売上高については外部顧客への売上高を表示して
おります。
(産業IT)
電力業のシステム開発案件や一時的なハードウェア販売需要の反動減がありましたが、自動車業や食品業におい
てシステム開発が増加したことにより、売上高は前期並みの64,474百万円となりました。セグメント利益につきま
しては、前年度における不採算案件の影響がなくなったこともあり、前年同期比5.0%増の7,918百万円となりまし
た。
(金融IT)
複数の銀行業向けシステム開発案件終了やプロジェクトがピークアウトしたことに伴い、売上高は3.5%減の
25,166百万円となりました。セグメント利益につきましては、前年度に発生した不採算案件が終息したことも要因
となり、ほぼ前期並みの2,933百万円となりました。
(ITソリューション)
BPOビジネス等が堅調に推移したことから、売上高は前年同期比3.4%増の26,463百万円、セグメント利益はほぼ
前期並みの2,731百万円となりました。
(ITプラットフォーム)
通信業向けネットワーク機器販売の次世代モデルへの移行が主な減収要因ですが、売上総利益への影響が少な
かったこと、また、他のプロダクトの販売増に製品保守の増収効果も加わり、売上高は前年同期比13.6%減の
37,515百万円、セグメント利益は前年同期比4.8%増の4,777百万円となりました。
(ITマネジメント)
マネジメントサービスおよびデータセンタービジネスが堅調であったことから、売上高は前年同期比5.8%増の
28,165百万円となりました。セグメント利益につきましては、IFRS調整のみなし原価による影響や、データセン
ターの設備増強による償却費の増加で、前年同期比5.0%減の3,504百万円となりました。
(その他)
新規連結子会社の影響により、売上高は、前年同期比1,556.9%増の8,128百万円、セグメント利益は390百万円
(前年同期はセグメント損失79百万円)となりました。
当期の財政状態については次のとおりとなっております。
(資産)
前連結会計年度末に比べ1,141百万円(0.3%)減少し、361,100百万円となりました。
(負債)
前連結会計年度末に比べ9,841百万円(6.1%)減少し、151,994百万円となりました。
(資本)
前連結会計年度末に比べ8,699百万円(4.3%)増加し、209,105百万円となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
5,532百万円減少し、106,162百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は以下のとおり
であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は24,426百万円(前年同期比1,564百万円減少)となりました。
主な増加要因は、税引前四半期利益21,536百万円、減価償却費及び償却費8,852百万円、営業債権及びその他の債
権の減少による資金の増加13,279百万円、契約負債の増加による資金の増加4,219百万円によるものであります。主
な減少要因は、営業債務及びその他の債務の減少による資金の減少8,618百万円、従業員給付の減少による資金の減
少3,002百万円、法人所得税の支払による資金の減少4,104百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は8,472百万円(前年同期比1,677百万円減少)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による資金の減少5,252百万円、無形資産の取得による資金の減少2,172百万
円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は21,303百万円(前年同期比9,956百万円減少)となりました。
主な増加要因は、借入による収入15,400百万円によるものであります。
主な減少要因は、社債の償還及び借入金の返済による支出25,700百万円、2020年3月期期末配当金(1株当たり
65.0円)6,763百万円の支払によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループは、現在直面する技術パラダイムの変化、顧客ニーズの高度化など時代の大きな変革の中、事業構造
の転換を図り、中期的な高収益成長・企業価値向上を図るべく、中期経営計画における基本戦略を推進しておりま
す。既存事業のさらなる高度化を推進するうえでのソフトウェアあるいはデータセンターへの投資などを行う一方、
IoTやAIなどの技術の活用も含めた、DX事業化の推進に向けた各種の事業開発投資を積極的に検討してまいります。
加えて、最先端技術の獲得、顧客基盤の強化など、事業成長の加速に資するM&Aの検討を継続的に行っております。
これら投資活動に係る資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己
資金にて対応する考えでおりますが、必要に応じて、後述の強固な財務基盤を背景にした多様な資金調達(金融機関か
らの借入・シンジケートローン、各種社債の発行等)にて対応する所存です。
なお、当社グループの2020年9月末時点における銀行借入、社債発行等を通じた有利子負債が86,926百万円である
のに対し、現金及び現金同等物は106,162百万円と有利子負債を上回る水準となっており、強固な財務基盤を実現して
おります。
また、安定的な外部資金調達能力につきましても、当社グループは、本報告書提出時点において、㈱日本格付研究
所より長期発行体格付A(安定的)を取得していることに加え、主要な取引金融機関と良好な取引関係を維持しており、
当社グループの事業の拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては十分な能力を有しているものと認識
しております。
引き続き、財務基盤の強化、外部資金調達能力の維持・向上に向けた財務運営を行ってまいります。
手許の運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導
入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、十分な流動性を確保するととも
に、資金効率の最適化を図っております。
また、株主還元については、財務状況、収益動向、また将来の事業投資に備えての内部留保などを総合的に勘案し
た上で、成長を続ける当社グループのキャッシュ・フローを、将来の企業成長を支えるサービス提供型ビジネスや戦
略的事業などへの事業投資資金として最大限活用しながらも、同時に株主還元の強化を図るべく、想定される業績拡
大に応じた配当の増額を図りたいと考えております。
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(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
第51期 第52期 第53期
第2四半期 第2四半期 第2四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
自己資本比率
62.1 57.7 57.8
(%)
時価ベースの自己資本比率
176.8 157.8 169.2
(%)
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率 320.8 317.5 355.9
(%)
インタレスト・
カバレッジ・レシオ 337.3 137.4 121.7
(倍)
自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値(第51期のみ日本基準)により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済普通株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としておりま
す。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は388百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月12日)
( 2020年9月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 104,181,803 104,181,803
ます。
市場第一部
計 104,181,803 104,181,803 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年9月30日 ― 104,181,803 ― 21,152 ― 1,299
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式
を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所
の総数に対
(千株)
する所有株
式数の割合
(%)
住友商事㈱ 東京都千代田区大手町2丁目3番2号 52,697 50.64
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 6,081 5.84
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町2丁目11番3号 4,040 3.88
(信託口)
SCSKグループ従業員持株会 東京都江東区豊洲3丁目2番20号 2,402 2.31
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
(常任代理人 香港上海銀行東京支 1,463 1.41
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
店カストディ業務部)
㈱日本カストディ銀行(信託口7) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 1,128 1.08
㈱アルゴグラフィックス 東京都中央区日本橋箱崎町5番14号 1,015 0.98
STANDARD LIFE ASSURANCE
STANDARD LIFE HOUSE 30 LOTHIAN ROAD
LIMITED-PENSION FUNDS
EDINBURGH GB EH1 2DH 978 0.94
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店セキュリティー
ズ業務部)
㈱日本カストディ銀行(信託口5) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 947 0.91
THE BANK OF NEW YORK 133972 RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営 BELGIUM 850 0.82
業部) (東京都港区港南2丁目15番1号)
計 ― 71,606 68.82
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
株式数 議決権の数
区分 内容
(株) (個)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 128,700
完全議決権株式(その他)
普通株式 103,341,400 1,033,414 ―
(注)1
単元未満株式
普通株式 711,703 ― ―
(注)2
発行済株式総数 104,181,803 ― ―
総株主の議決権 ― 1,033,414 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株、及び証券保管振替機構名義の株式86株が含
まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
東京都江東区豊洲
(自己保有株式)
128,700 ― 128,700 0.12
SCSK㈱
3丁目2番20号
計 ― 128,700 ― 128,700 0.12
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成
しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当第2四半期
移行日 前連結会計年度末
注記 連結会計期間末
(2019年4月1日) (2020年3月31日)
(2020年9月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 106,413 111,695 106,162
営業債権及びその他の債権 10 64,543 66,772 53,343
契約資産 11,859 13,765 15,118
棚卸資産 8,331 10,071 9,068
未収法人所得税 56 24 16
その他の金融資産 10 - 412 80
その他の流動資産 9,295 11,149 14,184
流動資産合計 200,499 213,891 197,975
非流動資産
有形固定資産 56,731 61,546 62,838
使用権資産 25,772 26,099 40,655
のれん及び無形資産 8,433 25,242 25,691
持分法適用会社に対する投資 6,070 7,253 8,301
その他の債権 10 7,613 7,890 7,936
その他の金融資産 10 6,346 5,739 7,575
繰延税金資産 18,951 12,967 8,709
その他の非流動資産 1,576 1,610 1,415
非流動資産合計 131,497 148,350 163,125
資産合計 331,996 362,241 361,100
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四半期報告書
(単位:百万円)
当第2四半期
移行日 前連結会計年度末
注記
連結会計期間末
(2019年4月1日) (2020年3月31日)
(2020年9月30日)
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 10 29,007 32,306 23,240
契約負債 10,449 12,638 16,856
従業員給付 9,436 12,054 8,958
社債及び借入金 10 15,035 25,397 15,100
リース負債 7,552 6,601 8,857
その他の金融負債 10 30 - 26
未払法人所得税 3,710 3,773 2,376
引当金 398 511 115
その他の流動負債 3,635 8,275 3,978
流動負債合計 79,254 101,559 79,509
非流動負債
社債及び借入金 10 39,965 29,927 29,941
リース負債 20,428 21,127 33,026
その他の債務 10 154 207 206
その他の金融負債 10 0 - -
従業員給付 2,923 5,821 5,884
引当金 2,779 3,115 3,348
その他の非流動負債 83 75 75
非流動負債合計 66,335 60,276 72,484
負債合計 145,589 161,835 151,994
資本
資本金 21,152 21,152 21,152
利益剰余金 7 162,317 177,828 185,935
自己株式 △ 277 △ 281 △ 283
その他の資本の構成要素 2,216 1,347 1,946
親会社の所有者に帰属する持分合計 185,409 200,047 208,751
非支配持分 997 358 353
資本合計 186,407 200,405 209,105
負債及び資本合計 331,996 362,241 361,100
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四半期報告書
(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 5,8 187,263 189,755
売上原価 △ 140,166 △ 140,840
売上総利益 47,096 48,914
販売費及び一般管理費 △ 26,745 △ 27,777
その他収益 97 112
その他費用 △ 47 △ 32
営業利益 5 20,402 21,217
金融収益 176 69
金融費用 △ 249 △ 241
持分法による投資損益 519 490
税引前四半期利益 20,848 21,536
法人所得税費用 △ 6,314 △ 6,617
四半期利益 14,534 14,918
四半期利益の帰属
親会社の所有者 14,499 14,869
非支配持分 34 49
1株当たり四半期利益 9
基本的1株当たり四半期利益(円) 139.32 142.87
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 139.32 142.87
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 95,932 95,398
売上原価 △ 70,896 △ 70,529
売上総利益 25,035 24,869
販売費及び一般管理費 △ 13,059 △ 13,947
その他収益 41 34
その他費用 △ 27 △ 18
営業利益 11,989 10,937
金融収益 8 19
金融費用 △ 118 △ 130
持分法による投資損益 255 234
税引前四半期利益 12,136 11,061
法人所得税費用 △ 3,711 △ 3,424
四半期利益 8,424 7,636
四半期利益の帰属
親会社の所有者 8,398 7,608
非支配持分 25 28
1株当たり四半期利益 9
基本的1株当たり四半期利益(円) 80.69 73.11
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 80.69 73.11
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期利益 14,534 14,918
その他の包括利益(税効果控除後)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産の公正価値の 83 705
純変動額
持分法適用会社における
41 197
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
125 902
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 37 △ 6
在外営業活動体の換算差額 △ 160 △ 242
持分法適用会社における
3 △ 14
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 194 △ 263
項目合計
その他の包括利益(税効果控除後)
△ 68 638
合計
四半期包括利益合計 14,465 15,557
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者 14,430 15,508
非支配持分 34 49
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期利益 8,424 7,636
その他の包括利益(税効果控除後)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産の公正価値の △ 180 250
純変動額
持分法適用会社における
△ 15 98
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
△ 195 348
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 50 6
在外営業活動体の換算差額 △ 123 △ 27
持分法適用会社における
△ 3 8
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 177 △ 12
項目合計
その他の包括利益(税効果控除後)
△ 373 335
合計
四半期包括利益合計 8,050 7,972
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者 8,025 7,944
非支配持分 25 28
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
持分合計
2019年4月1日残高 21,152 ― 162,317 △ 277 2,216 185,409 997 186,407
四半期利益 ― ― 14,499 ― ― 14,499 34 14,534
その他の包括利益 ― ― ― ― △ 68 △ 68 0 △ 68
四半期包括利益合計 ― ― 14,499 ― △ 68 14,430 34 14,465
剰余金の配当 7 ― ― △ 5,202 ― ― △ 5,202 △ 55 △ 5,258
子会社に対する所有
― △ 1,594 ― ― ― △ 1,594 △ 676 △ 2,270
持分の変動
自己株式の取得 ― ― ― △ 3 ― △ 3 ― △ 3
自己株式の処分 ― △ 2 ― 6 ― 3 ― 3
利益剰余金から資本
― 1,596 △ 1,596 ― ― ― ― ―
剰余金への振替
非金融資産への振替 ― ― ― ― 31 31 ― 31
所有者との取引額等
― ― △ 6,799 3 31 △ 6,764 △ 732 △ 7,496
合計
2019年9月30日残高 21,152 ― 170,018 △ 273 2,178 193,076 300 193,376
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
持分合計
2020年4月1日残高 21,152 ― 177,828 △ 281 1,347 200,047 358 200,405
四半期利益 ― ― 14,869 ― ― 14,869 49 14,918
その他の包括利益 ― ― ― ― 638 638 △ 0 638
四半期包括利益合計 ― ― 14,869 ― 638 15,508 49 15,557
剰余金の配当 7 ― ― △ 6,763 ― ― △ 6,763 △ 54 △ 6,817
子会社に対する所有
― △ 3 ― ― ― △ 3 ― △ 3
持分の変動
自己株式の取得 ― ― ― △ 2 ― △ 2 ― △ 2
自己株式の処分 ― △ 0 ― 0 ― 0 ― 0
利益剰余金から資本
― 3 △ 3 ― ― ― ― ―
剰余金への振替
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 ― ― 4 ― △ 4 ― ― ―
への振替
非金融資産への振替 ― ― ― ― △ 34 △ 34 ― △ 34
所有者との取引額等
― ― △ 6,761 △ 2 △ 39 △ 6,803 △ 54 △ 6,857
合計
2020年9月30日残高 21,152 ― 185,935 △ 283 1,946 208,751 353 209,105
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 20,848 21,536
減価償却費及び償却費 8,206 8,852
金融収益 △ 176 △ 69
金融費用 249 241
持分法による投資損益(△は益) △ 519 △ 490
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) 12,093 13,279
契約資産の増減(△は増加) △ 4,661 △ 1,354
棚卸資産の増減(△は増加) 74 990
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) △ 6,562 △ 8,618
契約負債の増減(△は減少) 3,551 4,219
従業員給付の増減(△は減少) △ 866 △ 3,002
引当金の増減(△は減少) 141 △ 399
その他 △ 2,132 △ 6,667
小計 30,246 28,517
利息及び配当金の受取額 197 215
利息の支払額 △ 189 △ 200
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払) △ 4,263 △ 4,104
営業活動によるキャッシュ・フロー 25,991 24,426
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,612 △ 5,252
有形固定資産の売却による収入 1 30
無形資産の取得による支出 △ 1,461 △ 2,172
持分法適用会社に対する投資の取得による支出 - △ 553
その他の金融資産の取得による支出 △ 565 △ 753
その他の金融資産の売却及び償還による収入 17 313
その他 △ 175 △ 84
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,795 △ 8,472
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還及び借入金の返済による支出 △ 15,114 △ 25,700
借入による収入 15,000 15,400
リース負債の返済による支出 △ 3,856 △ 4,183
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 2,114 -
配当金の支払額 △ 5,202 △ 6,763
非支配持分への配当金の支払額 △ 55 △ 54
その他 △ 4 △ 2
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,346 △ 21,303
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 △ 126 △ 183
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 7,723 △ 5,532
現金及び現金同等物の期首残高 106,413 111,695
現金及び現金同等物の四半期末残高 114,136 106,162
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
SCSK株式会社(以下「当社」)は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及び主要な事業所の住
所は、ホームページ(https://www.scsk.jp/)で開示しております。要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社(以下
「当社グループ」)により構成されています。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「5.セグメント情報」に記載しております。
当社グループの2020年9月30日に終了する四半期の連結財務諸表は、2020年11月12日に代表取締役 社長執行役員
最高執行責任者 谷原 徹によって承認されております。
また、当社グループの最終的な親会社は住友商事株式会社(以下「親会社」)です。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号「期
中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは2020年4月1日に開始する当連結会計年度の第1四半期連結会計期間からIFRSを初めて適用して
おり、IFRSへの移行日(以下「移行日」)は2019年4月1日となります。移行日及び比較年度において、IFRSへの移
行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「12.初度適用」に
記載しております。
早期適用していないIFRS及びIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」)の規定により認
められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2020年9月30日において有効なIFRSに準拠しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載している公正価値で測定する金
融商品及び退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示し
ているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しております。
3.重要な会計方針
当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表注記に記載しております。
4.見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積り
が見直された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、当連結会計年度の第1四半期連結
会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の (追加情報) に記載した新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う影響に
対する仮定について重要な変更はありません。
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5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。当社グループは、顧客業種及びITサービスの特性に応じて事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・
サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当該事業活動を踏まえ、当社グループの報告セグメントは、事業部門を基礎とした製品・サービス別に構成し、
「産業IT」「金融IT」「ITソリューション」「ITプラットフォーム」「ITマネジメント」及び「その他」の6事業
としております。
なお、複数の事業セグメントの経済的特徴として(a)製品及びサービスの性質、(b)生産過程の性質、(c)当該製品
及びサービスの顧客の類型又は種類、(d)当該製品の配送又は当該サービスの提供のために使用する方法、(e)規制
環境の性質、のすべてが類似している場合には、1つの報告セグメントに集計しております。各報告セグメントの
事業内容は次のとおりであります。
① 「産業IT」
製造・通信システム、流通・メディアシステム、商社・グローバルシステム及びモビリティシステムの事業を
集約しております。
・「製造・通信システム」:主に製造・通信・エネルギー業界等の顧客に対して、生産から販売に至る一連の業
務プロセスにおける長年の実績とノウハウに基づき、「基幹系システム」「生産管理システム」「情報系シス
テム」「SCM」「CRM」等、幅広いITソリューションをグローバル規模で提供しております。
・「流通・メディアシステム」:主に流通・サービス・メディア業界等の顧客に対して、「基幹系システム」
「情報系システム」「SCM」「CRM」「ECシステム」等、様々なITソリューションを組み合わせて提供しており
ます。
・「商社・グローバルシステム」:主に商社及び顧客のグローバル拠点に対して、「基幹系システム」「情報系
システム」「SCM」「CRM」等、最適なITソリューションを提供しております。
・「モビリティシステム」:主に自動車業界の顧客に対して、自動車の電子制御を行うECU(Electronic Control
Unit)に搭載されるソフトウェアにおいて、モデルベース開発を用いた組み込みソフトウェア開発や、自社製品
であるミドルウェア(QINeS-BSW)の提供、ソフトウェア検査、プロセス改善等の幅広いソリューションをグロー
バル規模で提供しております。
② 「金融IT」
主に銀行・信託、生損保、証券、リース、クレジット等の金融機関におけるシステム開発・保守・運用に携わ
り、金融業務を理解した高度な金融システムの構築実績を有するプロとして、顧客の金融ビジネス戦略の実現
と、安全かつ効率的な経営をサポートしております。
③ 「ITソリューション」
自社開発のERP(統合基幹業務)パッケージであるProActiveをはじめ、SAPやOracle、Salesforce等のERP及びCRM
の導入・開発から保守・運用までのライフサイクル全般を支援するAMO(Application Management Outsourcing)
サービスや、コンタクトセンターサービス等の幅広いITソリューションを提供しております。また、人手による
支援業務とITを組み合わせた、IT企業ならではのBPOサービスを提供しております。
④ 「ITプラットフォーム」
確かな技術力・ノウハウに基づき、ITインフラ分野とCAD、CAE等「ものづくり」分野において、最先端技術を
駆使し、顧客のニーズに的確に応えるサービス/製品を提供し、顧客の様々なビジネスを柔軟にサポートしており
ます。
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⑤ 「ITマネジメント」
堅牢なファシリティや高度セキュリティを備えたソリューション志向のデータセンター「netXDC(ネットエック
ス・データセンター)」を展開し、運用コストの削減、インフラ統合・最適化、ガバナンス強化、事業リスク軽減
等、顧客の経営課題を解決する提案型アウトソーシングサービスを提供しております。また、各種クラウドのイ
ンフラ提供、オンサイトでのマネジメントサービス、24時間365日のSEサポート等の提供を行っております。
⑥ 「その他」
幅広い業種・業態におけるソフトウェア開発とシステム運用管理、システム機器販売、コンサルティングサー
ビスや地方拠点の特色を生かした、当社グループ各社からのリモート開発(ニアショア開発)等を行っておりま
す。
なお、「その他」の事業は、いずれも2020年3月期及び2021年3月期において報告セグメントの定量的な基準
値を満たしていません。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、複数の事業セグメントの経済的特徴として(a)製品及びサービスの性質、(b)生産
過程の性質、(c)当該製品及びサービスの顧客の類型又は種類、(d)当該製品の配送又は当該サービスの提供のため
に使用する方法、(e)規制環境の性質、のすべてが類似している製造・通信システム、流通・メディアシステム、商
社・グローバルシステム及びモビリティシステムは「産業IT」として集約しております。また、報告セグメントの
名称について、「金融システム」は「金融IT」、「ビジネスソリューション」は「ITソリューション」、「プラッ
トフォームソリューション」は「ITプラットフォーム」へそれぞれ変更しております。また、2020年4月1日付で
㈱JIECを吸収合併したことにより、従来金融システムに含まれていたJIEC事業は、「産業IT」、「金融
IT」、「ITソリューション」及び「ITマネジメント」に分割しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。
(3) 報告セグメントの収益、損益及びその他の情報
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半
調整額
期連結財
IT IT IT
務諸表計
(注2)
産業IT 金融IT ソリュー プラット マネジ その他 計
上額
ション フォーム メント
売上高
外部顧客への
64,379 26,069 25,587 43,414 26,613 490 186,554 708 187,263
売上高
セグメント間の
5,016 407 2,585 3,352 7,286 2,150 20,800 △ 20,800 ―
内部売上高(注1)
計 69,396 26,477 28,173 46,766 33,899 2,641 207,354 △ 20,091 187,263
営業利益又は損失(△) 7,539 2,962 2,735 4,557 3,688 △ 79 21,404 △ 1,002 20,402
金融収益 176
金融費用 △ 249
持分法による
519
投資損益
税引前四半期利益 20,848
(注1) セグメント間の内部売上高は、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。
(注2) 外部顧客への売上高708百万円は、収益認識におけるIFRSとの調整額の一部であります。営業利益又は損失の
調整額△1,002百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,632百万円、IFRSにおける収益
認識等の調整額630百万円が含まれております。
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当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半
調整額
期連結財
IT IT IT
務諸表計
(注2)
産業IT 金融IT ソリュー プラット マネジ その他 計
上額
ション フォーム メント
売上高
外部顧客への
64,474 25,166 26,463 37,515 28,165 8,128 189,914 △ 159 189,755
売上高
セグメント間の
5,671 358 2,718 3,497 7,481 3,161 22,889 △ 22,889 ―
内部売上高(注1)
計 70,145 25,525 29,181 41,013 35,647 11,290 212,804 △ 23,049 189,755
営業利益 7,918 2,933 2,731 4,777 3,504 390 22,254 △ 1,036 21,217
金融収益 69
金融費用 △ 241
持分法による
490
投資損益
税引前四半期利益 21,536
(注1) セグメント間の内部売上高は、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。
(注2) 外部顧客への売上高△159百万円は、収益認識におけるIFRSとの調整額の一部であります。営業利益の調整
額 △1,036百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,414百万円、IFRSにおける収益
認識等の調整額377百万円が含まれております。
(4) 製品及びサービスに関する情報
報告セグメント別の製品及びサービスの区分については、注記「8.売上高」を参照ください。
(5) 地域別情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の大部分を占めるため、記載を省略しております。
(6) 主要な顧客に関する情報
売上高の10%以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。
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6.企業結合
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
重要な該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
前第3四半期連結累計期間に取得した㈱Minoriソリューションズについて取得対価の調整及び配分が確定して
いなかったため暫定的な金額で報告しておりましたが、第1四半期連結会計期間において確定いたしました。暫
定的な金額からは主に無形資産が増加し、のれんの金額が6,813百万円減少しております。以下の(1)から(4)に
ついては、暫定的な金額からの修正を反映しております。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱Minoriソリューションズ
事業の内容 ソフトウェア開発、システム運用管理、システム機器販売
②企業結合の主な理由
時代の構造変化に応じた、よりスケールの大きな事業展開、経営戦略を遂行することで、その結果とし
ての両社の企業価値の最大化を図るためであります。
③取得日
2019年12月19日
④取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得
⑤取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 10.45%
取得後の議決権比率 94.26%
(2) 取得日現在における取得対価の公正価値
(単位:百万円)
取得対価
金額
現金
19,479
取得対価の公正価値合計
19,479
(3) 取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
金額
現金及び現金同等物 6,889
営業債権及びその他の債権 2,448
その他の流動資産 463
有形固定資産 150
無形資産 10,800
その他の非流動資産 1,506
資産合計 22,259
流動負債 1,945
繰延税金負債 2,952
その他の非流動負債 1,789
負債合計 6,687
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 15,571
取得資産及び負債、並びに非支配持分の公正価値は、外部専門機関によるデューデリジェンスを通じ
て精査した財務・資産状況及び外部専門機関による企業価値評価(割引キャッシュ・フロー法及び類似
会社比較法)等を総合的に勘案しております。
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(4) のれん
取得の結果として、のれんが以下のように認識されております。
(単位:百万円)
取得対価 19,479
企業結合の直前に保有していた㈱Minoriソリューション
2,430
ズに対する持分の公正価値
㈱Minoriソリューションズの資産及び負債の認識額に対
893
する比例持分に基づく非支配持分
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 15,571
のれん 7,232
当社が過去から保有していた㈱Minoriソリューションズに対する10.45%の持分を公正価値で再測定
したことにより、1,556百万円の差益を認識しております。当該差益は前第3四半期において、純損益
に振り替えられることのないその他の包括利益の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本
性金融資産の公正価値の純変動額」に含まれております。
非支配持分は、被取得企業の取得資産及び引受負債の公正価値(純額)に対する非支配株主の持分割合
で測定しております。
のれんの主な内容は、今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。な
お、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
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7.配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
配当の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(単位:百万円) (単位:円)
2019年4月26日
普通株式 5,202 50円00銭 2019年3月31日 2019年6月4日
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
配当の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(単位:百万円) (単位:円)
2020年4月28日
普通株式 6,763 65円00銭 2020年3月31日 2020年6月2日
取締役会
(注)1株当たり配当額には、創立50周年記念配当10円00銭が含まれております。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年10月30日
普通株式 6,763 65円00銭 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
(注) 1株当たり配当額には、創立50周年記念配当10円00銭が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年10月29日
普通株式 6,763 65円00銭 2020年9月30日 2020年12月1日
取締役会
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8.売上高
売上高は主要なサービス区分に基づき分解しております。分解した売上高と各報告セグメントの関連は次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
IT IT IT
調整額 合計
産業IT 金融IT ソリュー プラット マネジ その他 計
ション フォーム メント
システム開発 36,609 23,030 7,107 1,827 7,111 56 75,743 524 76,267
保守運用・サービス 24,638 2,377 17,778 7,024 17,615 427 69,862 181 70,044
システム販売 3,131 661 701 34,562 1,886 5 40,949 2 40,951
合計 64,379 26,069 25,587 43,414 26,613 490 186,554 708 187,263
顧客との契約から
64,379 26,069 25,587 43,414 26,450 490 186,391 708 187,100
認識した収益
その他の源泉から
― ― ― ― 162 ― 162 ― 162
認識した収益(注)2
(注)1 グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
2 その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益(オペレーティング・リース)等による
ものであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
IT IT IT
調整額 合計
産業IT 金融IT ソリュー プラット マネジ その他 計
ション フォーム メント
システム開発 36,914 22,004 6,655 1,528 6,508 5,493 79,104 △630 78,474
保守運用・サービス 24,499 2,446 18,361 7,388 19,429 2,457 74,583 △58 74,524
システム販売 3,060 715 1,446 28,598 2,227 176 36,227 529 36,756
合計 64,474 25,166 26,463 37,515 28,165 8,128 189,914 △159 189,755
顧客との契約から
64,474 25,166 26,463 37,515 27,983 8,128 189,732 △159 189,572
認識した収益
その他の源泉から
― ― ― ― 182 ― 182 ― 182
認識した収益(注)2
(注)1 グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
2 その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益(オペレーティング・リース)等による
ものであります。
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9.1株当たり四半期利益
当社の普通株主に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定基礎は次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
基本的1株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 14,499 14,869
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) ― ―
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四
14,499 14,869
半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(株) 104,079,313 104,077,345
基本的1株当たり四半期利益(円) 139.32 142.87
希薄化後1株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
14,499 14,869
期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) ― ―
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
14,499 14,869
四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(株) 104,079,313 104,077,345
新株予約権による普通株式増加数(株) ― ―
希薄化後の期中平均普通株式数(株) 104,079,313 107,077,345
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 139.32 142.87
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
基本的1株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 8,398 7,608
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) ― ―
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四
8,398 7,608
半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(株) 104,079,121 104,077,177
基本的1株当たり四半期利益(円) 80.69 73.11
希薄化後1株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
8,398 7,608
期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) ― ―
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
8,398 7,608
四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(株) 104,079,121 104,077,177
新株予約権による普通株式増加数(株) ― ―
希薄化後の期中平均普通株式数(株) 104,079,121 104,077,177
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 80.69 73.11
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10.金融商品
公正価値
① 償却原価で測定される金融商品の公正価値及び帳簿価額
償却原価で測定される金融資産・負債のうち、短期又は変動金利条件の場合は公正価値及び連結財政状態計算
書における帳簿価額は合理的に近似しているため、公正価値の開示を省略しております。長期かつ固定金利の場
合の、公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額の差は次のとおりであります。
(単位:百万円)
当第2四半期
移行日 前連結会計年度末
連結会計期間末
(2019年4月1日) ( 2020年3月31日 )
( 2020年9月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
その他の債権
貸付金 42 42 27 27 23 23
敷金・保証金 6,780 6,716 7,178 7,064 7,320 7,235
社債及び借入金
社債 39,887 40,023 29,927 30,000 29,941 29,947
長期借入金 78 78 ― ― ― ―
その他の債務
預り保証金 154 154 156 156 156 156
長期未払金 ― ― 51 51 50 50
公正価値の算定方法
営業債権及びその他の債権(受取手形、売掛金、未収金)、営業債務及びその他の債務(支払手形、買掛金、未払
金)、社債及び借入金のうち、流動項目は短期間で決済されており、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となって
いるため、公正価値の開示を省略しております。
非流動項目の金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
その他の債権、その他の債務
(貸付金及び敷金・保証金)
将来キャッシュ・フローを見積り、リスク調整割引率で現在価値に割り引いて公正価値を算定しておりま
す。
(預り保証金及び長期未払金)
支払見積額をリスク調整割引率を用いて現在価値に割り引く方法によっております。
社債及び借入金
(社債)
会計期間末時点の市場金利に基づき公正価値を算定しております。
(長期借入金)
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりま
す。
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② 公正価値で測定される金融商品のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格
レベル2:レベル1に分類される相場価格以外で、資産又は負債について直接又は間接的に観察可能なイン
プット
レベル3:観察可能な市場データに基づかない、観察不能なインプット
金融商品のレベル間の振替は、各四半期末日において認識しております。前連結会計年度及び当第2四半期連
結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
公正価値で測定される金融資産・負債の公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は次のとおりであ
ります。
移行日(2019年4月1日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
その他の金融資産
デリバティブ資産 ― ― ― ―
資本性証券 4,270 ― 167 4,438
負債性証券 ― 1,201 565 1,766
その他 ― ― 141 141
合計 4,270 1,201 874 6,346
その他の金融負債
デリバティブ負債 ― 30 ― 30
合計 ― 30 ― 30
その他の金融資産・負債
(デリバティブ)
デリバティブは為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価しており、レベル2
に分類しております。
(資本性証券)
市場性のある資本性証券は市場価格を用いて公正価値を測定しており、活発な市場における相場価格である
場合にはレベル1に分類しております。非上場の資本性証券は、割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性
及び修正純資産等を用いた類似業種比較法等の評価モデル等により公正価値を見積っており、レベル3に分類
しております。
(負債性証券)
市場性のある負債性証券は、同一の証券に関する活発でない市場における現在の相場価格を用いて測定して
おり、レベル2に分類しております。市場性のない負債性証券は、活発な市場で取引されている類似の満期及
び信用格付を有する証券の実勢利回りから算出した割引率を用いて計算した正味現在価値に、非流動要因によ
る調整を加えたものを考慮して見積っており、レベル3に分類しております。
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前連結会計年度末( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
その他の金融資産
デリバティブ資産 ― 33 ― 33
資本性証券 2,275 ― 1,507 3,783
負債性証券 ― 1,504 606 2,110
その他 ― ― 225 225
合計 2,275 1,537 2,339 6,152
その他の金融負債
デリバティブ負債 ― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
その他の金融資産・負債の公正価値の測定方法は移行日と同様であります。
当第2四半期連結会計期間末( 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
その他の金融資産
デリバティブ資産 ― ― ― ―
資本性証券 3,362 ― 2,156 5,518
負債性証券 ― 1,205 705 1,911
その他 ― ― 224 224
合計 3,362 1,205 3,086 7,655
その他の金融負債
デリバティブ負債 ― 26 ― 26
合計 ― 26 ― 26
その他の金融資産・負債の公正価値の測定方法は移行日と同様であります。
③ レベル3に区分される公正価値測定に関する情報
(ⅰ) 評価プロセス
当社グループは公正価値の測定に関して管理体制を確立しております。この管理体制には、レベル3の公
正価値を含むすべての重要な公正価値測定を監督する包括的な責任を負い、当社の適切な権限者に直接報告
を行う評価チームが含まれております。評価チームは、重要な観察可能でないインプット及び評価の調整を
定期的に見直しております。公正価値の測定に、ブローカー相場やプライシング・サービスといった第三者
の情報を用いる場合、評価チームは、それらの評価がIFRSの規定を満たすという結論(第三者からのインプッ
トに基づいて見積られる公正価値が分類されるべき公正価値ヒエラルキーのレベルを含む)を裏付けるため、
第三者から得た証拠を検証しております。
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測
定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプッ
トを用いております。
(ⅱ) レベル3に区分される経常的な公正価値測定の感応度情報
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
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11.後発事象
該当事項はありません。
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12.初度適用(IFRSへの移行に関する開示)
当社グループは、第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本
において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸
表は、2020年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行は、2019年4月1日
を移行日として行われました。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則的にIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求め
ております。ただし、IFRS第1号はIFRSで要求される基準の一部について、任意に免除規定を適用することができ
るものと、遡及適用を禁止する強制的な例外規定を定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日
において利益剰余金又はその他の資本の構成要素において調整しております。
当社グループが適用した主な任意の免除規定は以下のとおりです。
・企業結合
IFRS第1号では、過去の企業結合についてIFRS第3号を遡及適用しないことが選択可能となっております。遡及
適用する場合、その後の企業結合はすべてIFRS第3号に基づいて修正されます。
当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。
この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、従前の会計基準に基づいた帳簿価額のまま調整
しておりません。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施し
ております。
・みなし原価の使用
IFRS第1号では、有形固定資産について移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが
認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日における
IFRS上のみなし原価として使用しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択することが認められ
ております。当社グループは、移行日現在で在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択し、利益
剰余金で認識しております。
・移行日前に認識された金融商品の指定
IFRS第1号では、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第9号「金融商品」に従って資本性金融商
品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVOCI金融資産)として指定すること
ができます。当社グループは移行日時点で保有している資本性金融商品について、FVOCI金融資産として、移行日時
点の状況に基づき指定しております。
・リース(借手)
IFRS第1号では、初度適用企業は移行日に存在する契約に対し、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて、
新しいリースの定義を適用することができます。借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際
に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産を移行日現在で測定することが認められております。当社
グループは、移行日に存在する契約に対し、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて、契約にリースが含まれ
ているかどうかを判定しております。当社グループは、リース負債を移行日現在で測定しており、当該リース負債
について、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値としております。また、使
用権資産は移行日現在で測定しており、IAS第36号「資産の減損」をIFRS移行日現在で使用権資産に適用していま
す。
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・借入コスト
IFRS第1号では、移行日より前に発生した適格資産に係る借入コストについて、IAS第23号「借入コスト」を遡及
適用しないことを選択することができます。当社グループは、移行日より前に発生した適格資産に係る借入コスト
について、IAS第23号を遡及適用しないことを選択しています。
・株式報酬
IFRS第1号では、2002年11月7日以後に付与され、IFRS移行日又は2005年1月1日のいずれか遅い日より前に権
利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用しないことを選択することができます。当
社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択していま
す。
(2) IFRS第1号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び
「金融資産の区分及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目につ
いて移行日より将来に向かって適用しております。
(3) 調整表
IFRS第1号にて求められる調整表は次のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包
括利益に影響を及ぼさない調整を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす調整を含
めております。また、「連結範囲の差異」として、日本基準では連結範囲に含めず持分法を適用していた重要性の
低い一部の子会社について、IFRSでは連結範囲に含めております。
「企業結合による取得原価の配分及びその後の償却等」は日本基準における㈱Minoriソリューションズに対する
取得原価を無形資産等に配分したことによる調整を含めております。
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四半期報告書
移行日(2019年4月1日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
認識及び
連結範囲の
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
差異
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 21,170 85,028 214 ― 106,413 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
受取手形及び売掛金 74,698 △9,649 21 △527 64,543
の債権
― 11,489 ― 369 11,859 契約資産
リース債権及びリー
334 △334 ― ― ―
ス投資資産
商品及び製品 7,831 △7,831 ― ― ―
仕掛品 360 △360 ― ― ―
原材料及び貯蔵品 117 △117 ― ― ―
― 8,310 5 15 8,331 棚卸資産
預け金 85,028 △85,028 ― ― ―
― 56 ― ― 56 未収法人所得税
その他 11,496 △1,593 5 △613 9,295 その他の流動資産
貸倒引当金 △31 31 ― ― ―
流動資産合計 201,007 ― 247 △755 200,499 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 70,833 △1,552 9 △12,558 56,731 F 有形固定資産
― 1,581 ― 24,190 25,772 G 使用権資産
無形固定資産 8,208 △8,208 ― ― ―
― 8,179 253 ― 8,433 B のれん及び無形資産
持分法適用会社に対
― 5,185 ― 885 6,070
する投資
投資有価証券 11,773 △11,773 ― ― ―
長期前払費用 1,563 △1,563 ― ― ―
敷金及び保証金 6,759 △6,759 ― ― ―
― 7,592 21 ― 7,613 その他の債権
― 6,730 △436 52 6,346 A その他の金融資産
繰延税金資産 13,709 ― ― 5,242 18,951 C 繰延税金資産
その他 1,042 534 ― ― 1,576 その他の非流動資産
貸倒引当金 △53 53 ― ― ―
固定資産合計 113,837 ― △152 17,812 131,497 非流動資産合計
資産合計 314,844 ― 95 17,056 331,996 資産合計
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(単位:百万円)
認識及び
連結範囲の
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
差異
測定の差異
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他
支払手形及び買掛金 22,087 7,155 17 △253 29,007
の債務
― 10,428 20 ― 10,449 契約負債
― 9,235 ― 200 9,436 H 従業員給付
短期借入金 15,000 ― 35 ― 15,035 社債及び借入金
リース債務 843 △843 ― ― ―
― 843 ― 6,708 7,552 G リース負債
― 30 ― ― 30 その他の金融負債
未払法人税等 4,898 △1,202 13 ― 3,710 未払法人所得税
賞与引当金 5,910 △5,910 ― ― ―
役員賞与引当金 57 △57 ― ― ―
工事損失引当金 228 △228 ― ― ―
― 398 ― ― 398 引当金
その他 23,499 △19,849 24 △39 3,635 その他の流動負債
流動負債合計 72,525 △0 111 6,617 79,254 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 40,000 ― 78 △112 39,965 社債及び借入金
リース債務 1,909 △1,909 ― ― ―
― 1,909 ― 18,518 20,428 G リース負債
― 154 ― ― 154 その他の債務
― 0 ― ― 0 その他の金融負債
― 2,923 ― ― 2,923 D 従業員給付
― 2,779 ― ― 2,779 引当金
役員退職慰労引当金 20 △20 ― ― ―
退職給付に係る負債 2,902 △2,902 ― ― ―
資産除去債務 2,779 △2,779 ― ― ―
長期預り敷金保証金 154 △154 ― ― ―
その他 83 ― ― ― 83 その他の非流動負債
固定負債合計 47,850 0 78 18,405 66,335 非流動負債合計
負債合計 120,375 ― 190 25,023 145,589 負債合計
純資産の部
株主資本 資本
資本金 21,152 ― ― ― 21,152 資本金
資本剰余金 ― 40 ― △40 ―
利益剰余金 175,223 ― △77 △12,828 162,317 I 利益剰余金
自己株式 △694 ― ― 417 △277 自己株式
その他の包括利益累計 A,D, その他の資本の構成要
△2,269 ― ― 4,485 2,216
額合計 E 素
新株予約権 40 △40 ― ― ―
非支配株主持分 1,015 ― △17 ― 997 非支配持分
純資産合計 194,468 ― △95 △7,966 186,407 資本合計
負債純資産合計 314,844 ― 95 17,056 331,996 負債及び資本合計
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前第2四半期連結会計期間末(2019年9月30日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 21,559 92,576 ― 114,136 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
受取手形及び売掛金 67,100 △14,040 △524 52,535
の債権
― 15,445 1,075 16,521 契約資産
有価証券 300 △300 ― ―
商品及び製品 7,772 △7,772 ― ―
仕掛品 1,041 △1,041 ― ―
原材料及び貯蔵品 113 △113 ― ―
― 8,927 △664 8,263 棚卸資産
預け金 92,576 △92,576 ― ―
― 26 ― 26 未収法人所得税
― 338 ― 338 その他の金融資産
その他 14,456 △1,522 △853 12,080 その他の流動資産
貸倒引当金 △52 52 ― ―
流動資産合計 204,870 ― △967 203,903 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 72,222 △1,557 △12,157 58,507 F 有形固定資産
― 1,576 24,244 25,820 G 使用権資産
無形固定資産 7,956 △7,956 ― ―
― 7,938 38 7,977 B のれん及び無形資産
持分法適用会社に対
― 6,055 933 6,988
する投資
投資有価証券 12,197 △12,197 ― ―
― 7,594 ― 7,594 その他債権
― 6,284 57 6,341 A その他の金融資産
― 10,784 5,151 15,936 C 繰延税金資産
その他 19,950 △18,572 ― 1,378 その他の非流動資産
貸倒引当金 △50 50 ― ―
固定資産合計 112,277 ― 18,268 130,545 非流動資産合計
資産合計 317,147 ― 17,301 334,448 資産合計
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(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその
支払手形及び買掛金 17,828 5,191 △622 22,397
他の債務
― 14,022 ― 14,022 契約負債
― 8,326 200 8,527 H 従業員給付
短期借入金 15,000 10,000 △7 24,992 社債及び借入金
1年内償還予定の社債 10,000 △10,000 ― ―
― 869 6,434 7,304 G リース負債
未払法人税等 4,020 △1,164 ― 2,855 未払法人所得税
賞与引当金 5,729 △5,729 ― ―
役員賞与引当金 32 △32 ― ―
工事損失引当金 375 △375 ― ―
― 397 ― 397 引当金
その他 25,675 △21,505 △38 4,130 その他の流動負債
流動負債合計 78,661 ― 5,966 84,627 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 30,000 ― △86 29,913 社債及び借入金
― 1,775 18,529 20,304 G リース負債
― 151 ― 151 その他の債務
― 2,349 551 2,901 D 従業員給付
― 3,090 ― 3,090 引当金
役員退職慰労引当金 15 △15 ― ―
退職給付に係る負債 2,333 △2,333 ― ―
資産除去債務 3,090 △3,090 ― ―
その他の非流動負
その他 2,010 △1,927 ― 83
債
固定負債合計 37,450 ― 18,994 56,444 非流動負債合計
負債合計 116,111 ― 24,960 141,071 負債合計
純資産の部 資本
資本金 21,152 ― ― 21,152 資本金
資本剰余金 ― 31 △31 ―
利益剰余金 182,184 ― △12,166 170,018 I 利益剰余金
自己株式 △690 ― 417 △273 自己株式
その他の包括利益累計 その他の資本の構成
△1,944 ― 4,123 2,178 A,D,E
額合計 要素
新株予約権 31 △31 ― ―
非支配株主持分 303 ― △2 300 非支配持分
純資産合計 201,036 ― △7,659 193,376 資本合計
負債純資産合計 317,147 ― 17,301 334,448 負債及び資本合計
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前連結会計年度末(2020年3月31日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
企業結合に
よる取得原
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 価の配分及 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
びその後の
償却等
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び現金同等
現金及び預金 32,072 ― 79,623 ― 111,695
物
受取手形及び売掛 営業債権及びその
78,828 ― △11,024 △1,031 66,772
金 他の債権
― ― 13,062 702 13,765 契約資産
リース債権及び
340 ― △340 ― ―
リース投資資産
有価証券 299 ― △299 ― ―
商品及び製品 9,150 ― △9,150 ― ―
仕掛品 671 ― △671 ― ―
原材料及び貯蔵品 133 ― △133 ― ―
― ― 9,955 115 10,071 棚卸資産
預け金 79,703 ― △79,703 ― ―
― ― 24 ― 24 未収法人所得税
― ― 412 ― 412 その他の金融資産
その他 13,600 ― △1,803 △647 11,149 その他の流動資産
貸倒引当金 △48 ― 48 ― ―
流動資産合計 214,752 ― ― △861 213,891 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 74,801 ― △1,384 △11,870 61,546 F 有形固定資産
― ― 1,394 24,704 26,099 G 使用権資産
無形固定資産 21,384 10,274 △31,659 ― ―
のれん及び無形資
― △6,869 31,650 461 25,242 B
産
持分法適用会社に
― ― 6,333 920 7,253
対する投資
投資有価証券 11,854 ― △11,854 ― ―
長期前払費用 1,599 ― △1,599 ― ―
敷金及び保証金 7,178 ― △7,178 ― ―
― ― 7,890 ― 7,890 その他の債権
― ― 5,666 73 5,739 A その他の金融資産
繰延税金資産 10,044 △3,146 ― 6,068 12,967 C 繰延税金資産
その他の非流動資
その他 918 ― 692 ― 1,610
産
貸倒引当金 △50 ― 50 ― ―
固定資産合計 127,732 259 ― 20,357 148,350 非流動資産合計
資産合計 342,485 259 ― 19,496 362,241 資産合計
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四半期報告書
(単位:百万円)
企業結合に
よる取得原
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 価の配分及 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
びその後の
償却等
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びそ
支払手形及び買掛金 25,054 ― 7,212 38 32,306
の他の債務
― ― 12,638 ― 12,638 契約負債
― ― 10,051 2,002 12,054 H 従業員給付
短期借入金 15,400 ― 10,000 △2 25,397 社債及び借入金
1年内償還予定の社債 10,000 ― △10,000 ― ―
リース債務 836 ― △836 ― ―
― ― 836 5,764 6,601 G リース負債
未払法人税等 5,091 ― △1,317 ― 3,773 未払法人所得税
賞与引当金 6,972 ― △6,972 ― ―
役員賞与引当金 65 ― △65 ― ―
工事損失引当金 507 ― △507 ― ―
― ― 511 ― 511 引当金
その他の流動負
その他 29,960 ― △21,550 △133 8,275
債
流動負債合計 93,889 ― ― 7,669 101,559 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 30,000 ― ― △72 29,927 社債及び借入金
リース債務 1,581 ― △1,581 ― ―
― ― 1,581 19,546 21,127 G リース負債
― ― 207 ― 207 その他の債務
― ― 5,543 278 5,821 D 従業員給付
― ― 3,115 ― 3,115 引当金
役員退職慰労引当金 11 ― △11 ― ―
退職給付に係る負債 5,532 ― △5,532 ― ―
資産除去債務 3,115 ― △3,115 ― ―
長期預り敷金保証金 156 ― △156 ― ―
その他の非流動
その他 127 ― △51 ― 75
負債
固定負債合計 40,523 ― ― 19,752 60,276 非流動負債合計
負債合計 134,413 ― ― 27,422 161,835 負債合計
純資産の部 資本
資本金 21,152 ― ― ― 21,152 資本金
資本剰余金 ― 429 △398 △30 ―
利益剰余金 191,881 △169 429 △14,312 177,828 I 利益剰余金
自己株式 △698 ― ― 417 △281 自己株式
A,
その他の包括利益累計 その他の資本の構
△4,655 ― ― 6,002 1,347 D,
額合計 成要素
E
新株予約権 30 ― △30 ― ―
非支配株主持分 361 ― ― △2 358 非支配持分
純資産合計 208,072 259 ― △7,925 200,405 資本合計
負債純資産合計 342,485 259 ― 19,496 362,241 負債及び資本合計
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四半期報告書
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)の損益及び包括利益に対する調整
(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
売上高 187,329 ― △66 187,263 売上高
140,467 201 △502 140,166 売上原価
売上原価
売上総利益 46,861 △201 436 47,096 売上総利益
販売費及び一般管理費
27,061 207 △524 26,745 B 販売費及び一般管理費
― 94 3 97 その他収益
― 82 △35 47 その他費用
営業利益 19,800 △397 999 20,402 営業利益
営業外収益
663 △663 ― ―
126 △126 ― ―
営業外費用
経常利益 20,337 △20,337 ― ―
特別利益
6 △6 ― ―
349 △349 ― ―
特別損失
― 87 89 176 A 金融収益
― 73 175 249 金融費用
― 488 30 519 持分法による投資損益
税金等調整前四半期純利益 19,993 △88 943 20,848 税引前四半期利益
法人税等合計 6,161 △88 240 6,314 法人所得税費用
四半期純利益 13,831 ― 703 14,534 四半期利益
(内訳)
四半期利益の帰属
親会社株主に帰属する四半
13,796 ― 703 14,499 親会社の所有者
期純利益
非支配株主に帰属する四半
34 ― △0 34 非支配持分
期純利益
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四半期報告書
(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
13,831 ― 703 14,534 四半期利益
四半期純利益
その他の包括利益(税効果控除
その他の包括利益
後)
純損益に振り替えられるこ
とのない項目
確定給付負債(資産)の再
329 ― △329 ― D
退職給付に係る調整額
測定
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する資
その他有価証券評価差額金 133 ― △50 83 A
本性金融資産の公正価値
の純変動額
持分法適用会社における
― 24 16 41 その他の包括利益に対す
る持分
純損益に振り替えられる可
能性のある項目
キャッシュ・フロー・
△5 ― △31 △37
繰延ヘッジ損益
ヘッジ
在外営業活動体の換算差
為替換算調整勘定 △159 ― △1 △160
額
持分法適用会社における
持分法適用会社に対する持
28 △24 ― 3 その他の包括利益に対す
分相当額
る持分
その他の包括利益(税効果控除
その他の包括利益合計 326 ― △395 △68
後)合計
四半期包括利益 14,158 ― 307 14,465 四半期包括利益合計
(内訳)
四半期包括利益合計額の帰属
親会社株主に係る四半期包括
14,120 ― 310 14,430 親会社の所有者
利益
非支配株主に係る四半期包括
37 ― △2 34 非支配持分
利益
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四半期報告書
前第2四半期連結会計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)の損益及び包括利益に対する調整
(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
売上高 96,361 ― △429 95,932 売上高
71,211 201 △516 70,896 売上原価
売上原価
売上総利益 25,150 △201 86 25,035 売上総利益
販売費及び一般管理費
13,183 38 △163 13,059 B 販売費及び一般管理費
― 41 ― 41 その他収益
― 27 ― 27 その他費用
営業利益 11,966 △226 249 11,989 営業利益
営業外収益
285 △285 ― ―
46 △46 ― ―
営業外費用
経常利益 12,205 △12,205 ― ―
特別利益
0 △0 ― ―
214 △214 ― ―
特別損失
― 7 1 8 A 金融収益
― 36 81 118 金融費用
― 236 18 255 持分法による投資損益
税金等調整前四半期純利益 11,991 △43 188 12,136 税引前四半期利益
法人税等合計 3,710 △43 44 3,711 法人所得税費用
四半期純利益 8,280 ― 144 8,424 四半期利益
(内訳)
四半期利益の帰属
親会社株主に帰属する四半
8,254 ― 144 8,398 親会社の所有者
期純利益
非支配株主に帰属する四半
25 ― △0 25 非支配持分
期純利益
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四半期報告書
(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
8,280 ― 144 8,424 四半期利益
四半期純利益
その他の包括利益(税効果控除
その他の包括利益
後)
純損益に振り替えられるこ
とのない項目
確定給付負債(資産)の再
164 ― △164 ― D
退職給付に係る調整額
測定
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する資
その他有価証券評価差額金 △193 ― 13 △180 A
本性金融資産の公正価値
の純変動額
持分法適用会社における
― 22 △37 △15 その他の包括利益に対す
る持分
純損益に振り替えられる可
能性のある項目
キャッシュ・フロー・
△34 ― △15 △50
繰延ヘッジ損益
ヘッジ
在外営業活動体の換算差
為替換算調整勘定 △125 ― 1 △123
額
持分法適用会社における
持分法適用会社に対する持
18 △22 ― △3 その他の包括利益に対す
分相当額
る持分
その他の包括利益(税効果控除
△170
その他の包括利益合計 ― △203 △373
後)合計
四半期包括利益 8,109 ― △58 8,050 四半期包括利益合計
(内訳)
四半期包括利益合計額の帰属
親会社株主に係る四半期包括
8,084 ― △59 8,025 親会社の所有者
利益
非支配株主に係る四半期包括
25 ― 0 25 非支配持分
利益
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前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の損益及び包括利益に対する調整
(単位:百万円)
企業結合に
よる取得原
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 価の配分及 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
びその後の
償却等
売上高 387,003 ― ― △1,707 385,295 売上高
289,048 51 198 △1,195 288,102 売上原価
売上原価
売上総利益 97,954 △51 △198 △511 97,192 売上総利益
販売費及び一般管理費
55,628 270 1,108 138 57,145 B 販売費及び一般管理費
― ― 352 3 355 その他収益
― ― 384 △30 354 その他費用
営業利益 42,326 △321 △1,340 △616 40,048 営業利益
営業外収益
1,280 ― △1,280 ― ―
592 ― △592 ― ―
営業外費用
経常利益 43,014 △321 △42,692 ― ―
特別利益
2,028 ― △2,028 ― ―
1,080 ― △1,080 ― ―
特別損失
― ― 2,032 △1,820 212 A 金融収益
― ― 168 489 658 金融費用
― ― 923 53 976 持分法による投資損益
税金等調整前当期純利益 43,961 △321 △187 △2,873 40,578 税引前当期利益
法人税等合計 12,666 △152 △187 △604 11,720 法人所得税費用
当期純利益 31,294 △169 ― △2,268 28,857 当期利益
(内訳)
当期利益の帰属
親会社株主に帰属する当
31,201 △169 ― △2,267 28,765 親会社の所有者
期純利益
非支配株主に帰属する当
93 ― ― △0 92 非支配持分
期純利益
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四半期報告書
(単位:百万円)
企業結合に
よる取得原
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 価の配分及 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
びその後の
償却等
31,294 △169 ― △2,268 28,857 当期利益
当期純利益
その他の包括利益(税
その他の包括利益
効果控除後)
純損益に振り替えら
れることのない項目
確定給付負債(資
退職給付に係る調整
△1,410 ― ― 490 △919 D
産)の再測定
累計額
その他の包括利益
を通じて公正価値
その他有価証券評価
△981 ― ― 1,896 915 A で測定する資本性
差額金
金融資産の公正価
値の純変動額
持分法適用会社に
おけるその他の包
― ― △21 △18 △39
括利益に対する持
分
純損益に振り替えら
れる可能性のある項
目
キャッシュ・フ
44 ― ― △63 △19
繰延ヘッジ損益
ロー・ヘッジ
在外営業活動体の
為替換算調整勘定 △29 ― ― △4 △34
換算差額
持分法適用会社に
持分法適用会社に対 おけるその他の包
△6 ― 21 ― 14
する持分相当額 括利益に対する持
分
その他の包括利益(税
その他の包括利益合計 △2,384 ― ― 2,300 △83
効果控除後)合計
包括利益 28,910 △169 ― 32 28,773 当期包括利益合計
当期包括利益合計額の
(内訳)
帰属
親会社株主に係る包括
28,815 △169 ─ 35 28,680 親会社の所有者
利益
非支配株主に係る包括
95 ─ ─ △2 92 非支配持分
利益
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調整に関する注記
A.金融商品
日本基準では市場性のある有価証券は公正価値により測定し、市場性のない有価証券は原則として取得原価によ
り測定しておりました。IFRSでは、すべての資本性金融商品を公正価値により測定しております。
また、IFRSでは資本性金融商品の公正価値の変動を、その他の包括利益において認識する取消不能な指定を移行
日時点で行うことが認められており、公正価値の変動をその他の包括利益において認識する場合は、当該資本性金
融商品に係る売却損益及び評価損益について純損益に振り替えられることはありません。
B.のれん及び無形資産
日本基準では合理的に見積られたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法によりのれんを償却しておりました
が、IFRSでは企業結合により発生したのれんは、償却せず 、毎年同時期及び減損の兆候を識別したときはその都
度、減損テストを実施しております。
C.繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性判断において、日本基準では、 企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可
能性に関する適用指針」に基づき繰延税金資産を認識していましたが、IFRSでは、将来減算一時差異及び繰越欠損
金のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いと判断した税務便益につき繰延税金資産を認識するよう
見直しています。
D.従業員給付
日本基準では、確定給付制度による退職給付について、勤務費用、利息費用及び期待運用収益を純損益として認
識していました。また、当該制度から生じた数理計算上の差異及び過去勤務費用のうち費用処理されない部分につ
いては、その他の包括利益累計額として認識し、その後、将来の一定期間にわたり純損益として認識していまし
た。
一方、IFRSでは、確定給付制度による退職後給付について、当期勤務費用及び過去勤務費用は純損益として認識
し、純利息費用は確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じた金額を純損益として認識しております。また、確定
給付負債(資産)の純額の再測定はその他の包括利益として認識し、発生時にその他の資本の構成要素から、純損益
を通さずに、直接利益剰余金に振り替えております。なお、再測定は、確定給付制度債務に係る数理計算上の差
異、制度資産に係る収益(制度資産に係る利息収益の金額を除く)により構成されております。
E.在外営業活動体の為替換算差額
IFRS適用にあたってIFRS第1号にある在外営業活動体の換算差額累計額の免除規定を適用し、移行日現在で在外
営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択し、利益剰余金で認識しております。
F.みなし原価
IFRS適用にあたってIFRS第1号にあるみなし原価の免除規定を適用し、一部の有形固定資産について移行日現在
の公正価値をみなし原価としております。
移行日において、みなし原価を使用した有形固定資産の従前の帳簿価額は44,116百万円、公正価値は31,409百万
円です。上記の結果、移行日における「有形固定資産」が12,706百万円減少しております。
G.リース負債及び使用権資産
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレー
ティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手
のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類せず、リース取引について使用権資
産及びリース負債を認識しております。
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H.有給休暇引当金
日本基準では認識が要求されていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは引当金を認識しています。
I.利益剰余金に対する調整
上記調整による利益剰余金の影響は次のとおりであります。(△:損失)
(単位:百万円)
前第2四半期
移行日 前連結会計年度末
連結会計期間末
(2019年4月1日) (2020年3月31日)
(2019年9月30日)
金融商品(注記A参照) 265 306 148
のれん及び無形資産(注記B参照) ― 34 243
繰延税金資産(注記C参照) 1,130 1,152 1,199
従業員給付(注記D参照) △4,141 △4,190 △6,663
在外営業活動体の為替換算差額(注記E参照) △182 △182 △182
みなし原価(注記F参照) △8,815 △8,532 △8,340
リース負債及び使用権資産(注記G参照) △535 △490 △479
有給休暇引当金(注記H参照) △139 △139 △140
その他 △487 △124 △97
利益剰余金調整額(注) △12,905 △12,166 △14,312
(注) 移行日(2019年4月1日)の利益剰余金調整額は、連結範囲の差異及び認識及び測定の差異の合計であります。
前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)及び前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3
月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準ではファイナンス・リース以外のリース料の支払いは、営業活動によるキャッシュ・フローに区分してお
りましたが、IFRSではリース負債の返済として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。この結果、
前第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは3,546百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・
フローは同額減少しております。また、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは6,613百万円増加し、
財務活動によるキャッシュ・フローは同額減少しております。
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四半期報告書
2 【その他】
2020年10月29日開催の取締役会において、2020年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 6,763百万円
② 1株当たりの金額 65円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月1日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
SCSK株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 塚 勲 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 伸 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 笠 島 健 二 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSCSK株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、SCSK
株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四
半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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