株式会社 ソルクシーズ 四半期報告書 第41期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ソルクシーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 ソルクシーズ(E05198)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第41期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ソルクシーズ
【英訳名】 SOLXYZ Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長尾 章
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目１番21号
【電話番号】 03－6722－5011
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 金成 宏季
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目１番21号
【電話番号】 03－6722－5011
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 金成 宏季
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第40期
累計期間 累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
（千円） 9,686,166 9,524,159 13,478,744
売上高
（千円） 494,005 570,618 975,397
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 270,689 360,824 567,394
期）純利益
（千円） 133,990 607,798 625,993
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,936,673 6,873,369 6,455,256
純資産額
（千円） 11,497,254 12,292,150 11,896,732
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 22.12 30.17 46.64
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 21.34 29.80 45.77
（当期）純利益金額
（％） 46.5 50.4 48.7
自己資本比率
第40期 第41期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
4.54 8.77
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当第３四半期連結累計期間の「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益金額」の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（J-
ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式を控除対象の自己株式
に含めて算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は発生しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は7,702百万円となり、 前連結会計年度末に比べ90百万円増加い
たしました。これは主に、仕掛品が増加したことによるものであります。固定資産は4,590百万円となり、前連結
会計年度末に比べ304百万円増加いたしました。これは主に、上場株式の時価評価により投資有価証券が増加した
ことによるものであります。
この結果、総資産は12,292百万円となり、前連結会計年度末に比べ395百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,626百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円減少い
たしました。これは主に、季節要因により賞与引当金が増加しましたが、支払手形及び買掛金が減少したことによ
るものであります。
固定負債は2,792百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の
増加と、退職給付に係る負債の増加であります。
この結果、負債合計は5,418百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は6,873百万円となり、 前連結会計年度末に比べ418百万円増加
いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したほか、上場株
式の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は50.4%（前連結会計年度末は48.7％）となりました。
b. 経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により業種別にバラつきが
あったものの、総じて厳しい状況となりました。国内ＩＴ投資については、デジタルトランスフォーメーション投
資を中心に全体としては比較的堅調だったものの、業種によって跛行性が強く出ました。
このような環境の下、当社はソフトウェア開発事業において、自らテレワークを積極的に推進するとともに、デ
ジタルトランスフォーメーション需要など長期・優良な案件の確保に努めました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比1.7%減の9,524百万円となりました。
セグメント別では、主業務であるソフトウェア開発事業の外部顧客への売上高は、クレジット、銀行、製造業向
けＳＩ／受託開発業務が増収となったものの、官公庁、通信業向け等のＳＩ／受託開発業務が減収となり、大口の
機器販売を伴う案件が減少したことも相まって同0.6%減の9,362百万円となりました。
デジタルサイネージ事業の外部顧客への売上高は同39.9%減の161百万円となりました。
損益面では、銀行、その他金融、その他産業向けソフトウェア開発、業務系コンサルティング業務などの増益等
により、売上総利益は同3.5%増の2,160百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、要員確保のための採用費増等により同1.5%増の1,633百万円に増加したものの、営業
利益は同10.0%増の526百万円となり、経常利益は同15.5%増の570百万円となりました。親会社株主に帰属する四半
期純利益は、法人税等201百万円を控除した結果、同33.3%増の360百万円となりました。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,600,000
計 19,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
13,410,297 13,410,297
普通株式
（市場第一部）
株であります。
13,410,297 13,410,297 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年７月１日～
－ 13,410,297 － 1,494,500 － 451,280
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,370,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,002,600 120,026 －
普通株式
37,297 － －
単元未満株式 普通株式
13,410,297 － －
発行済株式総数
－ 120,026 －
総株主の議決権
(注) １.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）が保有する当社株式79,900株
（議決権数799個）が含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式46株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
する所有株式数の割
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
合（％）
株式会社ソルク 東京都港区芝浦
1,370,400 － 1,370,400 10.22
シーズ 三丁目1番21号
－ 1,370,400 － 1,370,400 10.22
計
(注) １．株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）が保有する当社株式79,900株(0.60％)は、上記自己株式に含めておりません。
２．当社保有の単元未満株式46株は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
5,005,617 5,332,395
現金及び預金
2,285,042 1,824,567
受取手形及び売掛金
43,001 122,465
商品及び製品
153,157 260,209
仕掛品
3,016 3,004
原材料及び貯蔵品
121,289 159,428
その他
△ 49 △ 30
貸倒引当金
7,611,076 7,702,041
流動資産合計
固定資産
677,618 657,232
有形固定資産
無形固定資産
59,250 25,500
のれん
781,082 935,962
その他
840,332 961,462
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,862,492 2,112,262
投資有価証券
382,608 321,985
繰延税金資産
522,620 537,183
その他
△ 16 △ 16
貸倒引当金
2,767,704 2,971,414
投資その他の資産合計
4,285,656 4,590,109
固定資産合計
11,896,732 12,292,150
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
614,417 488,601
支払手形及び買掛金
840,000 830,000
短期借入金
364,243 365,884
1年内返済予定の長期借入金
112,779 136,038
未払法人税等
－ 259,949
賞与引当金
814,310 546,036
その他
2,745,750 2,626,510
流動負債合計
固定負債
707,290 843,427
長期借入金
－ 5,416
株式給付引当金
1,718,123 1,729,048
退職給付に係る負債
234,570 191,530
役員退職慰労引当金
35,741 22,846
その他
2,695,725 2,792,269
固定負債合計
5,441,475 5,418,780
負債合計
純資産の部
株主資本
1,494,500 1,494,500
資本金
2,295,727 2,296,228
資本剰余金
2,136,848 2,306,314
利益剰余金
△ 825,819 △ 825,812
自己株式
5,101,256 5,271,230
株主資本合計
その他の包括利益累計額
654,472 882,260
その他有価証券評価差額金
38,980 39,476
退職給付に係る調整累計額
693,452 921,737
その他の包括利益累計額合計
3,084 2,615
新株予約権
657,462 677,787
非支配株主持分
6,455,256 6,873,369
純資産合計
11,896,732 12,292,150
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
9,686,166 9,524,159
売上高
7,598,215 7,363,522
売上原価
2,087,951 2,160,636
売上総利益
販売費及び一般管理費
320,772 334,329
役員報酬
430,979 485,054
給料
51,647 48,725
賞与
36,238 38,588
賞与引当金繰入額
17,631 18,079
役員退職慰労引当金繰入額
21,290 22,538
退職給付費用
102,090 109,766
法定福利費
76,409 47,434
地代家賃
114,451 111,234
支払手数料
33,000 33,994
のれん償却額
404,663 384,201
その他
1,609,173 1,633,947
販売費及び一般管理費合計
478,778 526,689
営業利益
営業外収益
3,318 730
受取利息
11,860 17,080
受取配当金
1,170 10,915
デリバティブ評価益
－ 7,384
投資事業組合運用益
8,716 9,662
補助金収入
7,773 9,126
その他
32,839 54,899
営業外収益合計
営業外費用
11,940 10,707
支払利息
2,670 －
投資事業組合運用損
135 68
為替差損
2,864 193
その他
17,611 10,970
営業外費用合計
494,005 570,618
経常利益
特別利益
－ 11,061
投資有価証券売却益
3,294 －
新株予約権戻入益
3,294 11,061
特別利益合計
特別損失
530 3
固定資産除却損
－ 964
投資有価証券評価損
476 －
ゴルフ会員権評価損
1,007 967
特別損失合計
496,292 580,712
税金等調整前四半期純利益
240,779 241,326
法人税、住民税及び事業税
△ 55,176 △ 40,127
法人税等調整額
185,603 201,198
法人税等合計
310,689 379,514
四半期純利益
39,999 18,689
非支配株主に帰属する四半期純利益
270,689 360,824
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
310,689 379,514
四半期純利益
その他の包括利益
△ 184,111 227,787
その他有価証券評価差額金
7,412 496
退職給付に係る調整額
△ 176,698 228,284
その他の包括利益合計
133,990 607,798
四半期包括利益
（内訳）
93,990 589,108
親会社株主に係る四半期包括利益
39,999 18,689
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響は、当社グループの一部子会社に生じているものの、連結業績への影響は軽微
であると考えております。
そのため、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判
断等の会計上の見積りを行っております。
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの
財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（株式給付信託（J-ESOP）の導入について）
当社は、2019年11月22日開催の取締役会決議に基づき、2020年３月18日付で信託設定し、2020年４月１日より、
従業員のインセンティブプランの一環として、株式給付信託（J-ESOP）の制度を開始しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式等を給付す
る仕組みです。当社は、従業員に対し役職に応じてポイントを付与し、従業員のうち「株式給付規程」に定める受
益者要件を満たした者（以下「受益者」という）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式
を給付します。従業員に対し給付する株式等については、予め信託設定した金銭により取得し、信託財産として分
別管理します。
（2）会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」を適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用し
ています。
また、株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式給付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき株式給
付引当金を計上します。なお、当第３四半期連結累計期間の株式給付引当金の計上額は５百万円であります。
（3）信託に残存する自社の株式
当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自
己株式として計上しています。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ59
百万円及び79,900株です。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 156,326 千円 175,641千円
のれんの償却額 33,000千円 33,994千円
（株主資本等関係）
前 第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年３月28日
普通株式 186,494 15.0 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当 第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年３月27日
普通株式 191,358 16.0 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
ソフトウェア デジタルサイ 計上額
（注１）
計
開発事業 ネージ事業
（注２）
売上高
外部顧客への売上高
9,417,561 268,605 9,686,166 － 9,686,166
セグメント間の内部売上高又は振替高
841 4,486 5,328 △ 5,328 －
計
9,418,403 273,092 9,691,495 △ 5,328 9,686,166
セグメント利益又は損失(△)
491,712 △ 18,262 473,449 5,328 478,778
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去5,328千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
ソフトウェア デジタルサイ 計上額
（注１）
計
開発事業 ネージ事業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高
9,362,794 161,364 9,524,159 － 9,524,159
セグメント間の内部売上高又は振替高
249 6,282 6,531 △ 6,531 －
計
9,363,044 167,646 9,530,691 △ 6,531 9,524,159
セグメント利益又は損失(△)
562,232 △ 41,830 520,402 6,287 526,689
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去6,531千円、のれんの償却費
△244千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 22円12銭 30円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 270,689 360,824
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
270,689 360,824
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,235,880 11,961,604
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 21円34銭 29円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） △7,149 △1,471
（うち連結子会社の潜在株式による調整額）
（△7,149） （△1,471）
（千円）
普通株式増加数（株） 112,686 95,557
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
１.当第３四半期連結累計期間の「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
額」の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２.当第３四半期連結累計期間の「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
額」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は57,477株であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社ソルクシーズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
原 山 精 一
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 井 広 幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソル
クシーズの２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年
７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年１月１日から２０２０年９月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソルクシーズ及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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