ディーエムソリューションズ株式会社 四半期報告書 第17期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | ディーエムソリューションズ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第17期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 ディーエムソリューションズ株式会社
【英訳名】 DM Solutions Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 花矢 卓司
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市御殿山一丁目1番3号
【電話番号】 0422-26-7147(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 吉田 慎一朗
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市御殿山一丁目1番3号
【電話番号】 0422-26-7147(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 吉田 慎一朗
【縦覧に供する場所】 ディーエムソリューションズ株式会社横浜営業所
(神奈川県横浜市神奈川区金港町6番6号)
ディーエムソリューションズ株式会社名古屋営業所
(愛知県名古屋市中区錦一丁目18番22号)
ディーエムソリューションズ株式会社大阪営業所
(大阪府大阪市北区堂島一丁目5番30号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第16期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日 至2020年3月31日
(千円) 6,644,240 6,904,181 13,433,455
売上高
(千円) 93,655 445,397 212,194
経常利益
四半期純利益又は当期純損失
(千円) 63,407 280,620 △ 102,472
(△)
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 227,387 325,241 318,995
資本金
(株) 2,478,000 2,760,000 2,742,000
発行済株式総数
(千円) 1,647,534 1,983,495 1,664,606
純資産額
(千円) 4,126,221 4,524,073 4,105,016
総資産額
1株当たり四半期純利益又は1株
(円) 25.59 102.76 △ 41.13
当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 24.14 100.76 -
(当期)純利益
(円) - - -
1株当たり配当額
(%) 39.8 42.2 40.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 162,052 409,355 388,129
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 67,887 △ 62,834 △ 150,251
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 144,287 △ 265,964 2,751
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 572,511 943,819 863,263
(期末)残高
第16期 第17期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自2019年7月1日 自2020年7月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日
(円) 13.69 63.75
1株当たり四半期純利益
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響等により、先行
き不透明な状況で推移しました。
こうした状況の中、主に新型コロナウイルス感染症の影響を受け、当社の主たる事業領域であるダイレクトメー
ル市場の取引高は前年同期と比較し減少しており、また、インターネット広告市場においてもその影響を多大に受
けております。
このような事業環境の中、当社はダイレクトマーケティング実施企業に対して、マーケティングの各局面におい
て最適なソリューションを提供するべく努めてまいりました。また、積極的な人材採用を行い、営業力及び提供
サービスの強化に取り組んでまいりました。
この結果、当社の当第2四半期累計期間における売上高は6,904,181千円(前年同期比3.9%増)、営業利益は
445,651千円(前年同期比370.4%増)、経常利益は445,397千円(前年同期比375.6%増)、四半期純利益は
280,620千円(前年同期比342.6%増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
ⅰ)ダイレクトメール事業
ダイレクトメール事業におきましては、企画制作からデザイン、印刷、封入・封緘作業を一括して手がけるワ
ンストップサービスの提供、郵便やメール便のスケールメリットを活かした提案型営業を積極的に展開いたしま
した。また、日野フルフィルメントセンターを中心に、市場の拡大が続いている宅配便等の小口貨物の取扱いの
強化に努めました。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、4月~5月の売上は減少したものの、6月以降は回復傾向が見られ
ました。また、宅配便等の小口貨物を扱うフルフィルメントサービスに関しては、堅調に進捗いたしました。
この結果、 売上高は5,107,934千円(前年同期比11.9%減)、セグメント利益は89,845千円(同71.0%減) と
なりました。
ⅱ)インターネット事業
インターネット事業におきましては、SEO(注)1.と併せて、コンテンツマーケティング(注)2.に注
力し、コンサルティング型マーケティングサービスの提供を強化しました。また、これまで培ったSEOのノウ
ハウとWebサイトのコンテンツ制作ノウハウを活かしたバーティカルメディアサービス(注)3.に も引き続
き注力いたしました。
新型コロナウイルス感染症の拡大による業績低下要素はあったものの、バーティカルメディアサービスにおい
てSEO施策が良好に推移したこと、及び同サービスで展開する比較サイトにおいて外出自粛や在宅勤務の広が
り等による巣籠需要の高まりにより送客数が伸長しました。
この結果、 売上高は1,796,246千円(前年同期比111.6%増)、セグメント利益は661,937千円(同735.3%増)
となりました。
(注)1.SEOとは検索エンジン最適化(Search Engine Optimization)の略称で、検索エンジンの表示順位
判定基準(以下、アルゴリズム)の解析結果に基づき、検索エンジンが高い評価をするWebサイト
構造に最適化することを意味します。
2.コンテンツマーケティングとは、顧客および顧客となり得るユーザーに対して、有益な情報を各種コ
ンテンツによって提供し、広告主が目標としている成果に結びつく行動を促すマーケティング施策で
す。
3.バーティカルメディアサービスとは、特定の分野に特化した自社Webサイトの運営を通じて、利用
者へ有益な情報や各種サービスを提供するサービスです。
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(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産の残高は4,524,073千円となり前事業年度末に比べ、419,057千円増加い
たしました。これは主に、現金及び預金の増加80,555千円、受取手形及び売掛金の増加323,513千円などによるも
のです。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債の残高は2,540,578千円となり前事業年度末に比べ、100,167千円増加いた
しました。これは主に、買掛金の増加57,387千円、未払法人税等の増加151,039千円、賞与引当金の増加100,784千
円、短期借入金の減少100,000千円及び長期借入金の減少134,586千円などによるものです。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は1,983,495千円となり前事業年度末に比べ、318,889千円増加い
たしました。これは、新株予約権の行使による資本金の増加6,246千円及び資本剰余金の増加6,228千円、四半期純
利益の計上による利益剰余金の増加280,620千円、新株予約権の発行及び権利不確定による失効の見積数に重要な
変動が生じたことによる新株予約権の増加68,459千円及び 自己株式の取得による減少42,664千円によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ80,555千円増加し、
943,819千円となりました。
当第2四半期会計期間末におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は409,355千円(前年同期比152.6%増)となりまし
た。これは主に税引前四半期純利益442,097千円、減価償却費59,362千円、株式報酬費用68,320千円、仕入債務の
減少額57,387千円及び賞与引当金の増加額100,784千円があった一方で、売上債権の増加額323,513千円があったこ
とによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動の結果使用した資金は62,834千円(同7.4%減)となりました。これは
主に有形固定資産の取得による支出30,855千円、無形固定資産の取得による支出28,631千円があったことによるも
のです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動の結果使用した資金は265,964千円(同84.3%増)となりました。これ
は主に短期借入金の返済による支出100,000千円、長期借入金の返済による支出134,586千円及び自己株式の取得に
よる支出42,664千円があったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
8,800,000
普通株式
8,800,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月11日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない、当社におけ
JASDAQ
2,760,000 2,760,000
普通株式 る標準となる株式で
(スタンダード) あり、単元株式数は
100株であります。
2,760,000 2,760,000 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2020年7月1日~
18,000 2,760,000 6,246 325,241 6,228 251,458
2020年9月30日
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
928,000 34.08
花矢 卓司 東京都武蔵野市
668,000 24.53
福村 寛敏 東京都武蔵野市
260,000 9.55
アセットインクリーズ株式会社 東京都武蔵野市中町二丁目23番8号
100,000 3.67
松本 和久 東京都新宿区
73,000 2.68
中村 剛 大阪府大阪市西区
59,500 2.19
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号
ディーエムソリューションズ社員持
41,500 1.52
東京都武蔵野市御殿山一丁目1番3号
株会
25 Cabot Square, Canary Wharf,
MSIP CLIENT SECURITIES
London E14 4QA, U.K. 38,000 1.40
(常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社)
(東京都千代田区大手町1丁目9-7)
24,000 0.88
勝山 純一 東京都武蔵野市
22,000 0.81
吉田 慎一朗 東京都三鷹市
- 2,214,000 81.31
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 37,100 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,722,100 27,221 -
普通株式
800 - -
単元未満株式 普通株式
2,760,000 - -
発行済株式総数
- 27,221 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
ディーエムソリューショ 東京都武蔵野市御殿
37,100 - 37,100 1.34
ンズ株式会社 山一丁目1番3号
計 - 37,100 - 37,100 1.34
(注)上記自己保有株式には、単元未満株式93株は含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年7月1日から2020年9
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
863,263 943,819
現金及び預金
1,427,544 1,751,057
受取手形及び売掛金
22,697 22,693
貯蔵品
94,949 134,280
その他
△ 12,221 △ 14,514
貸倒引当金
2,396,232 2,837,336
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 259,870 257,586
機械及び装置(純額) 244,981 220,318
車両運搬具(純額) 4,044 5,041
工具、器具及び備品(純額) 63,868 64,912
668,606 668,606
土地
8,567 7,338
リース資産(純額)
1,249,939 1,223,803
有形固定資産合計
無形固定資産
49,896 43,659
のれん
32,284 61,909
ソフトウエア
20,111 -
ソフトウエア仮勘定
102,292 105,568
無形固定資産合計
投資その他の資産
380,967 381,603
その他
△ 24,415 △ 24,238
貸倒引当金
356,551 357,364
投資その他の資産合計
1,708,783 1,686,736
固定資産合計
4,105,016 4,524,073
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
844,202 901,589
買掛金
100,000 -
短期借入金
269,172 269,172
1年内返済予定の長期借入金
25,881 176,920
未払法人税等
- 100,784
賞与引当金
424,196 450,066
その他
1,663,451 1,898,532
流動負債合計
固定負債
768,236 633,650
長期借入金
8,722 8,395
その他
776,958 642,045
固定負債合計
2,440,410 2,540,578
負債合計
純資産の部
株主資本
318,995 325,241
資本金
245,230 251,458
資本剰余金
1,096,241 1,376,862
利益剰余金
△ 130 △ 42,795
自己株式
1,660,336 1,910,766
株主資本合計
4,270 72,729
新株予約権
1,664,606 1,983,495
純資産合計
4,105,016 4,524,073
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
6,644,240 6,904,181
売上高
5,400,596 5,138,805
売上原価
1,243,644 1,765,375
売上総利益
※ 1,148,898 ※ 1,319,724
販売費及び一般管理費
94,745 445,651
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
1 1
受取配当金
610 861
受取手数料
- 338
助成金収入
349 302
その他
963 1,506
営業外収益合計
営業外費用
1,910 1,496
支払利息
142 263
その他
2,053 1,759
営業外費用合計
93,655 445,397
経常利益
特別損失
- 3,299
減損損失
2,298 -
抱合せ株式消滅差損
2,298 3,299
特別損失合計
91,357 442,097
税引前四半期純利益
27,950 161,476
法人税等
63,407 280,620
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
91,357 442,097
税引前四半期純利益
68,235 59,362
減価償却費
49,078 6,237
のれん償却額
- 68,320
株式報酬費用
- 3,299
減損損失
抱合せ株式消滅差損益(△は益) 2,298 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,166 2,116
△ 4 △ 4
受取利息及び受取配当金
1,910 1,496
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) 91,068 △ 323,513
たな卸資産の増減額(△は増加) 12,749 3,353
仕入債務の増減額(△は減少) △ 85,940 57,387
賞与引当金の増減額(△は減少) 50,911 100,784
△ 44,730 837
その他
235,768 421,774
小計
利息及び配当金の受取額 4 4
△ 1,910 △ 1,496
利息の支払額
△ 71,809 △ 10,927
法人税等の支払額
162,052 409,355
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 32,377 △ 30,855
有形固定資産の取得による支出
△ 25,421 △ 28,631
無形固定資産の取得による支出
△ 4,778 -
関係会社株式の取得による支出
△ 7,025 △ 3,790
敷金及び保証金の差入による支出
1,715 442
その他
△ 67,887 △ 62,834
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
300,000 -
短期借入れによる収入
△ 300,000 △ 100,000
短期借入金の返済による支出
△ 143,106 △ 134,586
長期借入金の返済による支出
△ 1,181 △ 1,327
リース債務の返済による支出
- 12,474
新株予約権の行使による株式の発行による収入
- 139
新株予約権の発行による収入
- △ 42,664
自己株式の取得による支出
△ 144,287 △ 265,964
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 50,122 80,555
457,105 863,263
現金及び現金同等物の期首残高
165,528 -
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 572,511 ※ 943,819
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期貸借対照表関係)
貸出コミットメントライン契約
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大とその不測の事態に対する備えとして、機動的かつ安定的な資金を
確保するため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。なお、この契約に基づく借入未実行
残高は以下のとおりです。
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
貸出コミットメントラインの総額 - 1,000,000千円
借入実行残高 - -
差引額 - 1,000,000千円
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
給料及び手当 347,453 千円 376,025 千円
213,722 343,113
広告宣伝費
40,669 80,988
賞与引当金繰入額
△ 1,166 2,603
貸倒引当金繰入額
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 572,511千円 943,819千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 - -
572,511
現金及び現金同等物 943,819
(株主資本等に関する注記)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年6月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式37,100株の取得を行いました。この結果、当第
2四半期累計期間において自己株式が42,664千円増加し、当第2四半期会計期間末において自己株式が42,795千円
となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益計算
調整額
書計上額
(注)1
ダイレクトメー インターネット
(注)2
計
ル事業 事業
売上高
5,795,198 849,042 6,644,240 - 6,644,240
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
5,795,198 849,042 6,644,240 - 6,644,240
計
309,522 79,246 388,768 △ 294,023 94,745
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△294,023千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益計算
調整額
書計上額
(注)1
ダイレクトメー インターネット
(注)2
計
ル事業 事業
売上高
5,107,934 1,796,246 6,904,181 - 6,904,181
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
5,107,934 1,796,246 6,904,181 - 6,904,181
計
89,845 661,937 751,783 △ 306,132 445,651
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△306,132千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 25円59銭 102円76銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
63,407 280,620
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る四半期純利益(千円)
63,407 280,620
普通株式の期中平均株式数(株)
2,477,907 2,730,901
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 24円14銭 100円76銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
- -
普通株式増加数(株) 148,346 51,631
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
ディーエムソリューションズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩瀬 弘典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川端 美穂 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているディーエムソ
リューションズ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第17期事業年度の第2四半期会計期間(2020年7月
1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ディーエムソリューションズ株式会社の2020年9月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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