日本坩堝株式会社 四半期報告書 第181期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
EDINET提出書類
日本坩堝株式会社(E01131)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第181期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 日本坩堝株式会社
【英訳名】 Nippon Crucible Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大久保 正志
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
【電話番号】 03(3443)5551(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 広野 玲緒奈
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
【電話番号】 03(3443)5551(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 広野 玲緒奈
【縦覧に供する場所】 日本坩堝株式会社 大阪支店
（大阪府東大阪市稲田上町一丁目２番22号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
※当社大阪支店は、会社法第911条第３項第３号に掲げる支店として同項の
規定により登記されているものではありませんが、特に便宜をはかるため
備え置き、公衆の縦覧に供することといたしました。
1/23
EDINET提出書類
日本坩堝株式会社(E01131)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第180期 第181期
回次 第２四半期 第２四半期 第180期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
4,963,406 3,692,890 9,243,040
売上高 (千円)
260,107 19,127 412,190
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期（当
167,936 45,218 306,787
(千円)
期）純利益
200,434 76,879 283,952
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
4,637,420 4,701,885 4,720,939
純資産額 (千円)
11,116,462 10,411,762 10,926,922
総資産額 (千円)
１株当たり四半期（当期）純利益
124.24 33.61 226.97
(円)
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益金額
41.7 45.2 43.2
自己資本比率 (％)
営業活動による
322,178 238,697 863,149
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 107,361 △ 33,261 △ 224,488
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 232,720 △ 144,376 △ 347,412
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,453,611 1,824,000 1,762,293
(千円)
四半期末（期末）残高
第180期 第181期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
50.36 20.39
１株当たり四半期純利益金額 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付
信託（ＢＢＴ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株
式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2/23
EDINET提出書類
日本坩堝株式会社(E01131)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3/23
EDINET提出書類
日本坩堝株式会社(E01131)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が継続
しました。自動車を中心とした輸出の落ち込み、工場の稼働停止等の生産活動の抑制により企業収益が大幅に落ち
込みました。今後の景気の先行きについては、企業の業況判断が足元で若干改善し、工場の稼働再開など持ち直す
動きもみられますが、感染症の再拡大への警戒感もあって、きわめて不透明な状況となっています。
当社グループを取り巻く関連業界におきましては、主要取引先である自動車関連産業は、夏以降の輸出や生産の
持ち直しを背景に景況感の改善は見られるものの、国内販売等の前年比減少幅は引き続き大きく、先行きは楽観で
きない状況にあります。特に、自動車産業への依存度の大きい中小部品メーカーは、厳しい状況が続く見通しであ
ります。
鉄鋼産業は、自動車をはじめとする鉄鋼需要産業の操業が大幅に落ち込んだこと等から粗鋼生産量が減少し、総
じて厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは営業と技術が一体となり、主力製品や新製品の拡販活動を積極的に推進
してまいりましたが、当第２四半期連結累計期間の売上高は36億９千３百万円と前年同四半期比25.6％減少いたし
ました。利益面では、営業損失６百万円（前年同期は営業利益２億４千万円）、経常利益１千９百万円（前年同四
半期比92.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４千５百万円（前年同四半期比73.1％減）と、大変厳しい
結果になりました。
①事業の分野別業績
鋳造市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車販売台数の減少に伴って自動車関連産業の
お客様の操業度が低下したことを主因に、溶解設備に用いられる耐火物の売上が減少いたしました。特に、黒鉛坩
堝、不定形耐火物等の製品の売上が大きく減少しております。この結果、売上高は15億６千８百万円（売上高比率
42.5％）と前年同四半期比22.0％減少いたしました。
鉄鋼市場においては、世界的な供給過剰を背景に、国内鉄鋼業界における製鉄所の再編が加速しており、また一
部高炉の休止（バンキング）が継続されております。特に、当期は当社が主としてメンテナンスを担当している高
炉の休止が大きく響き、流し込み樋材などの耐火物製品の売上が減少いたしました。また、新型コロナウイルス感
染症が広がるなかで、海外からのロイヤリティ収入も大幅に減少しております。この結果、売上高は４億２千８百
万円（売上高比率11.6％）と大きく減少（前年同四半期比43.3％減少）いたしました。
溶解炉・環境市場においては、新製品であるフリーダム炉の受注は進みましたが、お客様の低操業が続いたこと
から炉修工事が減少し、溶解炉関係の工事売上は減少いたしました。一方、焼却炉の炉修工事を中心とする環境市
場向けは、新型コロナウイルス感染症の影響が比較的軽微であったため、概ね例年通りの規模で工事を実施するこ
とができました。この結果、売上高は12億６千５百万円（売上高比率34.2％）と前年同四半期比18.9％の減少に止
まりました。
海外市場においては、海外出張による営業活動が全くできなかったことに加え、海外のお客様が新型コロナウイ
ルス感染症の影響から溶解炉関係の設備投資を保留する動きもあって、築炉分野の売上が著しく減少いたしまし
た。また、世界的な景気悪化に伴い、黒鉛坩堝やサーモチューブ等の輸出売上も減少しております。この結果、売
上高は２億２千２百万円（売上高比率6.0％）と前年同四半期比48.1％の減少と半減いたしました。
不動産事業については、本社ビルのテナントからの賃料収入は在宅勤務等の広がりによるオフィススペース縮小
の動きの影響を受けることなく、また豊田市の太陽光発電設備の売電収入も安定していたことから、売上高は２億
１千万円（売上高比率5.7％）と前年同四半期比ほぼ同額となりました。
②セグメントの業績
セグメント別の売上高は、耐火物事業の売上高は22億５百万円（売上高比率59.7％）と前年同四半期比26.4％減
少し、営業損失は１千９百万円（前年同期 営業利益２億４千１百万円）となりました。溶解炉・環境関連市場向
けのエンジニアリング事業の売上高は12億７千８百万円（売上高比率34.6％）と前年同四半期比27.3％減少し、営
業利益は１億４千３百万円と前年同四半期比16.1％減少いたしました。不動産事業の売上高は２億１千万円（売上
高比率5.7％）と前年同四半期比ほぼ同額となり、営業利益は１億２千１百万円と前年同四半期比7.3％増加いたし
4/23
EDINET提出書類
日本坩堝株式会社(E01131)
四半期報告書
ました。（この営業利益・損失には、セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費は含まれておりませ
ん。）
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、売掛金等の減少により、前連結会計年度末比５億５百万円（7.7％）
減少し、60億４千万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末比１千万円（0.2％）減少し、43億７千２百万円と
なりました。主として、製造設備の減価償却によるものです。
これにより、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比５億１千５百万円（4.7％）減少し、
104億１千２百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、原材料仕入に伴う買掛金の減少等により、前連結会計年度末比５億
５千７百万円（14.3％）減少し、33億３千１百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末比６千１百万円（2.6％）増加し、23億７千９百万
円となりました。主として、退職給付に係る負債の増加によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比１千９百万円（0.4％）減少し、47億２百万円とな
りました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は45.2％（前連結会計年度末は43.2％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結会計期間末比３億７千万円増加
し、18億２千４百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益８千２百
万円、減価償却費１億７千９百万円などにより２億３千９百万円の収入となりました。（前年同四半期は３億２千
２百万円の収入）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得６千８百万円な
どにより３千３百万円の支出となりました。（前年同四半期は１億７百万円の支出）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済２億１千２百万円
などにより１億４千４百万円の支出となりました。（前年同四半期は２億３千３百万円の支出）
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、７千４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
5/23
EDINET提出書類
日本坩堝株式会社(E01131)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/23
EDINET提出書類
日本坩堝株式会社(E01131)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融 内容
（2020年９月30日） （2020年11月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,409,040 1,409,040
普通株式
（市場第二部） 100株
1,409,040 1,409,040
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年７月１日～
― 1,409,040 ― 704,520 ― 56,076
2020年９月30日
7/23
EDINET提出書類
日本坩堝株式会社(E01131)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
66 4.88
岡田民雄 埼玉県蕨市
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５
65 4.83
（常任代理人
株式会社日本カストディ銀行） （東京都中央区晴海１－８－１２）
東京都港区六本木１－６－１ 64 4.74
株式会社ＳＢＩ証券
63 4.68
野間 一 愛媛県今治市
千葉県野田市野田３３９ 55 4.09
柏屋商事株式会社
東京都渋谷区恵比寿１－２１－３ 43 3.22
日本坩堝従業員持株会
野村信託銀行株式会社（信託口） 東京都千代田区大手町２－２－２ 43 3.21
東京都千代田区丸の内１－２－１ 28 2.08
東京海上日動火災保険株式会社
東京都新宿区下宮比町３－２ 25 1.89
日本精鉱株式会社
東京都千代田区神田駿河台３－９ 24 1.77
三井住友海上火災保険株式会社
476 35.39
計 ―
8/23
EDINET提出書類
日本坩堝株式会社(E01131)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
43,400
普通株式
1,364,000 13,640
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,640
単元未満株式 普通株式 － －
1,409,040
発行済株式総数 － －
13,640
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式20,400株（議決権の数204個）が含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式） 東京都渋谷区恵比寿
43,400 43,400 3.08
－
日本坩堝株式会社 １－２１－３
43,400 43,400 3.08
計 ― －
（注）１ 2020年３月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,500株を取得しております。
２ 上記のほか、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が保有している当社株式20,400株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しておりま
す。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
9/23
EDINET提出書類
日本坩堝株式会社(E01131)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
10/23
EDINET提出書類
日本坩堝株式会社(E01131)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,885,444 1,947,151
現金及び預金
2,712,703 2,429,027
受取手形及び売掛金
186,121 141,671
電子記録債権
606,455 531,327
商品及び製品
261,278 225,947
仕掛品
30,801 41,503
未成工事支出金
687,378 560,339
原材料及び貯蔵品
174,514 162,739
その他
△ 10 △ 10
貸倒引当金
6,544,684 6,039,694
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,519,246 1,509,558
建物及び構築物（純額）
531,426 491,098
機械装置及び運搬具（純額）
91,150 79,379
工具、器具及び備品（純額）
119,850 119,850
土地
303,118 356,458
リース資産（純額）
18,871
－
建設仮勘定
2,583,661 2,556,343
有形固定資産合計
無形固定資産
261,750 250,844
のれん
99,585 86,913
その他
361,335 337,757
無形固定資産合計
投資その他の資産
563,582 617,610
投資有価証券
322,605 340,342
関係会社出資金
382,816 367,633
繰延税金資産
168,511 152,383
その他
△ 272 －
貸倒引当金
1,437,242 1,477,968
投資その他の資産合計
4,382,238 4,372,068
固定資産合計
10,926,922 10,411,762
資産合計
11/23
EDINET提出書類
日本坩堝株式会社(E01131)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
694,330 464,655
支払手形及び買掛金
818,031 543,491
電子記録債務
1,661,406 1,695,992
短期借入金
61,305 70,947
リース債務
45,608 39,240
未払法人税等
161,220 124,710
賞与引当金
19,009 9,161
役員賞与引当金
427,880 383,110
その他
3,888,789 3,331,306
流動負債合計
固定負債
1,079,162 1,048,266
長期借入金
261,613 298,840
リース債務
77,778 85,827
役員退職慰労引当金
692,464 738,547
退職給付に係る負債
861
役員株式給付引当金 －
8,500 8,500
資産除去債務
197,677 197,730
その他
2,317,194 2,378,571
固定負債合計
6,205,983 5,709,877
負債合計
純資産の部
株主資本
704,520 704,520
資本金
60,700 85,474
資本剰余金
3,928,757 3,892,878
利益剰余金
△ 69,723 △ 109,333
自己株式
4,624,254 4,573,539
株主資本合計
その他の包括利益累計額
109,159 144,967
その他有価証券評価差額金
△ 12,474 △ 16,621
為替換算調整勘定
96,685 128,346
その他の包括利益累計額合計
4,720,939 4,701,885
純資産合計
10,926,922 10,411,762
負債純資産合計
12/23
EDINET提出書類
日本坩堝株式会社(E01131)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
4,963,406 3,692,890
売上高
3,695,481 2,823,669
売上原価
1,267,925 869,221
売上総利益
※１ 1,027,560 ※１ 875,420
販売費及び一般管理費
240,365
営業利益又は営業損失（△） △ 6,199
営業外収益
55 34
受取利息
15,452 12,562
受取配当金
10,778 13,550
受取家賃
3,015
持分法による投資利益 －
1,339
受取保険金 －
34,412
物品売却収入 －
16,305
雇用調整助成金 －
6,695 5,006
その他
37,334 81,869
営業外収益合計
営業外費用
16,043 15,360
支払利息
14,443
持分法による投資損失 －
258 1,570
為替差損
337 52
手形売却損
24,429
物品売却費用 －
954 689
その他
17,592 56,543
営業外費用合計
260,107 19,127
経常利益
特別利益
38,047
固定資産売却益 －
25,401
出資金売却益 －
3,397
－
受取保険金
3,397 63,448
特別利益合計
特別損失
949 244
固定資産除却損
※２ 2,500
－
災害による損失
3,449 244
特別損失合計
260,055 82,331
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 83,814 37,735
8,305
△ 622
法人税等調整額
92,119 37,113
法人税等合計
167,936 45,218
四半期純利益
167,936 45,218
親会社株主に帰属する四半期純利益
13/23
EDINET提出書類
日本坩堝株式会社(E01131)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
167,936 45,218
四半期純利益
その他の包括利益
35,808
その他有価証券評価差額金 △ 26,312
58,810
△ 4,147
持分法適用会社に対する持分相当額
32,498 31,661
その他の包括利益合計
200,434 76,879
四半期包括利益
（内訳）
200,434 76,879
親会社株主に係る四半期包括利益
14/23
EDINET提出書類
日本坩堝株式会社(E01131)
四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
260,055 82,331
税金等調整前四半期純利益
179,908 178,502
減価償却費
10,906 10,906
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △ 272
受取利息及び受取配当金 △ 15,507 △ 12,596
受取保険金 △ 4,736 －
16,043 15,360
支払利息
14,443
持分法による投資損益（△は益） △ 3,015
2,500
災害による損失 －
助成金収入 － △ 16,305
固定資産売却益 － △ 38,047
出資金売却益 － △ 25,401
178,188 328,126
売上債権の増減額（△は増加）
226,796
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 58,129
仕入債務の増減額（△は減少） △ 114,195 △ 504,215
729
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 36,510
8,049
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 22,299
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12,212 △ 9,848
28,265 46,083
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
861
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） －
949 244
固定資産除却損
3,457
保険積立金の増減額（△は増加） △ 1,091
7,329
未収入金の増減額（△は増加） △ 1,694
△ 25,426 △ 9,932
その他
419,239 269,361
小計
利息及び配当金の受取額 15,507 12,596
利息の支払額 △ 16,469 △ 15,487
法人税等の支払額 △ 98,335 △ 44,078
災害による損失の支払額 △ 2,500 －
16,305
助成金の受取額 －
4,736
－
保険金の受取額
322,178 238,697
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 86,103 △ 68,427
1,020
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 8,322 －
37,605
無形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 13,455 △ 2,417
短期貸付けによる支出 － △ 112
520 970
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出 － △ 1,900
△ 1 －
定期預金の預入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 107,361 △ 33,261
財務活動によるキャッシュ・フロー
40,000 16,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
60,000 200,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 211,314 △ 212,310
自己株式の取得による支出 － △ 14,836
配当金の支払額 △ 94,616 △ 81,099
△ 26,790 △ 52,131
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 232,720 △ 144,376
647
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 31
61,707
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 17,934
1,471,545 1,762,293
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,453,611 ※ 1,824,000
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/23
EDINET提出書類
日本坩堝株式会社(E01131)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
当社は、2020年６月25日開催の第180回定時株主総会決議により業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ
（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」とい
う。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で
換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計
上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末51,775千円、20,400株でありま
す。
なお、本信託の契約締結日及び信託の設定日は、2020年８月25日であり、前連結会計年度において本信託に残存する自
己株式はありません。
(3)役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役への当社株式の給付に備えるため、当第２四半期連結会計期間末における株式
給付債務の見込額（861千円）を役員株式給付引当金として計上しております。
16/23
EDINET提出書類
日本坩堝株式会社(E01131)
四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
荷造運搬費 117,464 千円 89,978 千円
69,306 66,670
役員報酬
254,366 243,455
給料及び手当
99,303 40,404
賞与引当金繰入額
12,485 9,686
役員賞与引当金繰入額
861
役員株式給付引当金繰入額 －
24,208 20,299
退職給付費用
12,401 8,048
役員退職慰労引当金繰入額
71,599 74,426
研究開発費
※２ 災害による損失
2018年９月の台風による損害額であり、建物・設備等の原状回復費用であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 1,576,761千円 1,947,151千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △123,150 △123,151
現金及び現金同等物 1,453,611 1,824,000
17/23
EDINET提出書類
日本坩堝株式会社(E01131)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2019年６月27日
普通株式 94,616 70.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2020年6月25日
普通株式 81,099 60.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益計算書計上
（注）１ 額
エンジニア
耐火物等 不動産事業 計
リング （注）２
売上高
2,995,841 1,758,035 209,530 4,963,406 4,963,406
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
54,151 54,151
－ － △ 54,151 －
又は振替高
3,049,992 1,758,035 209,530 5,017,557 4,963,406
計 △ 54,151
240,956 170,048 113,223 524,227 240,365
セグメント利益 △ 283,862
（注）１．セグメント利益の調整額△283,862千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
18/23
EDINET提出書類
日本坩堝株式会社(E01131)
四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益計算書計上
（注）１ 額
エンジニア
耐火物等 不動産事業 計
（注）２
リング
売上高
2,205,179 1,278,137 209,574 3,692,890 3,692,890
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
27,940 27,940
－ － △ 27,940 －
又は振替高
2,233,119 1,278,137 209,574 3,720,830 3,692,890
計 △ 27,940
142,671 121,475 244,978
セグメント利益又は損失(△) △ 19,168 △ 251,177 △ 6,199
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△251,177千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人
件費及び経費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
19/23
EDINET提出書類
日本坩堝株式会社(E01131)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 124円24銭 33円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
167,936 45,218
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
167,936 45,218
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,352 1,345
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保
有している当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において、
控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間20,400株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
20/23
EDINET提出書類
日本坩堝株式会社(E01131)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/23
EDINET提出書類
日本坩堝株式会社(E01131)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
日本坩堝株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
滝 沢 勝 己 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
城 卓 男 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本坩堝株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本坩堝株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
22/23
EDINET提出書類
日本坩堝株式会社(E01131)
四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
23/23
