新潟交通株式会社 四半期報告書 第108期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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新潟交通株式会社(E04155)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年11月12日
【四半期会計期間】 第108期第２四半期（自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日）
【会社名】 新潟交通株式会社
【英訳名】 Niigata kotsu Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 星野 佳人
【本店の所在の場所】 新潟市中央区万代一丁目６番１号
【電話番号】 (025)246-6327
【事務連絡者氏名】 経理部長 保坂 健一
【最寄りの連絡場所】 新潟市中央区万代一丁目６番１号
【電話番号】 (025)246-6327
【事務連絡者氏名】 経理部長 保坂 健一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第107期
累計期間 累計期間
自平成31年 自令和２年 自平成31年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至令和元年 至令和２年 至令和２年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 9,608,482 6,047,856 18,659,439
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 644,784 △ 1,119,218 991,723
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 431,970 △ 832,381 651,123
する四半期（当期）純損失（△）
（千円） 428,081 △ 834,325 601,354
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 17,397,168 16,697,119 17,570,089
純資産額
（千円） 55,264,894 56,083,285 55,175,554
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は四半期(当期）純損失金 （円） 112.42 △ 216.64 169.46
額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 31.5 29.8 31.8
自己資本比率
営業活動による
（千円） 625,257 △ 87,335 1,534,813
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 651,989 △ 1,322,939 △ 2,129,216
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 734,356 1,523,505 △ 482,771
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,993,352 1,790,496 1,677,266
（期末）残高
第107期 第108期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自令和元年 自令和２年
７月１日 ７月１日
会計期間
至令和元年 至令和２年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
58.77
（円） △ 9.21
１株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第107期第２四半期連結累計期間及び第107期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第108期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株
当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
資産合計は、有形固定資産が増加したことや、現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比
べ907,730千円増加し、56,083,285千円となりました。
負債合計は、短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,780,700千円増加し、39,386,166千円
となりました。
純資産合計は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ872,969千円減少し、16,697,119千円
となりました。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響等により個人消費・
生産活動が停滞し、極めて厳しい状況で推移しました。先行きについては、社会経済活動の段階的な再開によ
り持ち直しの動きが期待されるものの、依然として不透明な状況となっております。
こうした事業環境の中、当社グループではお客様や従業員に対する感染防止対策を徹底しながら、グルー
プ一丸となって事業を展開しました。その結果、足元では需要回復の兆しが見られましたが、前年度水準まで
の回復には至らず、すべての事業において前年同期比減収となりました。
当第２四半期連結累計期間の総売上高は6,047,856千円 （前年同期比37.1%減）、営業損失は1,113,924千円
（前年同期は営業利益797,523千円）、経常損失は1,119,218千円（前年同期は経常利益644,784千円）、親会
社株主に帰属する四半期純損失は832,381千円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益431,970千円）と
なり ました。
セグメント別の経営成績の概況は、次の通りであります。
運輸事業におきまして、一般乗合バス部門では、お客様が安心してご利用できるよう新型コロナウイルス
感染防止対策を徹底するとともに、マイクロツーリズム需要の喚起と地域経済の早期回復を目的とした1日乗
車券「ぶらばすチケット」の販売等により、バス利用の促進に努めました。しかしながら、外出自粛等による
利用者減少により、一般乗合バス部門全体では前年同期比減収となりました。
高速バス部門では、県外高速バスにおいて一部路線で期間運休を行っておりましたが、6月19日より全線で
の運行を再開しました。また、抗ウイルス・抗菌効果が期待される「光触媒コーティング」の施工等によりバ
ス車内の衛生対策を進めましたが、高速バス部門全体では前年同期比減収となりました。
貸切バス部門では、修学旅行や「GoToトラベルキャンペーン」を活用した日帰りツアーの催行等により車
両の稼働率は徐々に上向いておりますが、前年同期比減収となりました。
この結果、 運輸事業の売上高は2,737,140千円（前年同期比38.8%減）、営業損失1,192,028千円（前年同期
は営業損失152,768千円） となりました。
不動産事業におきまして、万代シテイの賑わい創出のため、感染防止対策を徹底した上で屋外イベントの
開催を再開しました。また、バスセンタービルにおいては9月に新潟県初出店となる新店舗を誘致する等、街
区の魅力向上に努めましたが、外出自粛による来街者減少の影響等により、賃料収入は前年同期比減収となり
ました。また、駐車場利用台数の減少により、駐車場収入も前年同期比減収となりました。
この結果、不動産 事業の売上高は 1,296,516千円（前年同期比8.4%減）、営業利益568,451千円（前年同期
比6.0%減）となりました。
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商品販売事業におきまして、観光土産品卸売部門では、相次ぐイベント中止や旅行・帰省の自粛等の影響
に伴い各種土産品の売上が低調に推移したこと等により、前年同期比減収となりました。
この結果、商品販売事業の売上高は 719,337千円（前年同期比43.1%減）、営業損失53,293千円（前年同期
は営業利益79,881千円） となりました。
旅館事業におきまして、新潟市内の「万代シルバーホテル」、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」
ともに、「GoToトラベルキャンペーン」の実施に伴う宿泊需要回復の兆しが見られましたが、引き続き、宿
泊・宴会需要が低迷し、売上高は前年同期比減収となりました。
この結果、旅館事業の売上高は 300,895 千円（前年同期比69.0%減）、営業損失284,366千円（前年同期は営業
利益74,474千円）となりました。
その他事業のうち旅行業では、個人・小グループ向け宿泊プランの造成や、7月からの募集型企画旅行（くれ
よん）のバスツアー再開等により旅行需要の回復に努めたことと併せて、延期となっていた修学旅行を順次実施
しました。しかしながら、受注型旅行（一般団体）の取扱いが低迷した影響等により、前年同期比減収となりま
した。
広告代理業においては、新型コロナウイルス感染症に伴う広報宣伝活動の縮小やイベント中止等の影響に伴い
受注が減少したこと等により、前年同期比減収となりました。
航空代理業においては、国内・国際線ともに運休便の発生に伴い業務受託手数料が減少したこと等により、前
年同期比減収となりました。
清掃・設備・環境業におきましては、設備部門において前年同期に受注した大口スポット収入の反動減や、環
境部門における古紙・金属くず等のリサイクル品の価格低下の影響等により、前年同期比減収となりました。
この結果、その他事業全体の売上高は993,965千円（前年同期比33.0%減）、営業損失148,377千円 （前年同
期 は 営業利益188,575千円 ）となりました。
（2） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末
より113,229千円増加し1,790,496千円（前年同四半期末残高1,993,352千円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は87,335千円（前年同期は625,257千円の獲得）となりました。これは主とし
て、税金等調整前四半期純損失1,152,812千円に減価償却費829,549千円等を加減算したことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,322,939千円（前年同期比102.9%増）となりました。これは主として、有形
固定資産の取得による支出1,313,270千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,523,505千円（前年同期は734,356千円の使用）となりました。これは主とし
て、長期借入れによる収入によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（令和２年11月12日）
（令和２年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
3,864,000 3,864,000
普通株式
（市場第二部）
であります。
3,864,000 3,864,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数残高
年月日 数増減数
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株）
（千株）
令和２年7月1日～
- 3,864 - 4,220,800 - 2,872,932
令和２年9月30日
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（５）【大株主の状況】
令和２年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
株式会社第四銀行
新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１
（常任代理人日本マスタートラスト信 174 4.55
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
託銀行株式会社）
163 4.27
株式会社ブリヂストン 東京都中央区京橋３丁目１番１号
155 4.03
いすゞ自動車株式会社 東京都品川区南大井６丁目26番１号
133 3.47
太平興業株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
122 3.18
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
（常任代理人株式会社日本カストディ 105 2.73
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
銀行）
103 2.69
三菱ふそうトラック・バス株式会社 神奈川県川崎市中原区大倉町１0番地
100 2.61
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地
100 2.60
清水建設株式会社 東京都中央区京橋２丁目16番１号
76 2.00
新潟いすゞ自動車株式会社 新潟県新潟市中央区美咲町２丁目２番28号
－ 1,234 32.13
計
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 21,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,812,200 38,122 －
普通株式
１単元（100株）
30,000 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
3,864,000 － －
発行済株式総数
－ 38,122 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
令和２年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
新潟県新潟市中央区
21,800 － 21,800 0.56
新潟交通株式会社
万代一丁目６番１号
－ 21,800 － 21,800 0.56
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令
和２年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、高志監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
1,762,485 1,881,016
現金及び預金
909,885 933,307
受取手形及び売掛金
204,722 183,160
商品及び製品
133,995 132,678
原材料及び貯蔵品
343,200 271,251
その他
△ 8,308 △ 8,637
貸倒引当金
3,345,980 3,392,776
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,245,672 9,002,449
36,851,833 36,835,603
土地
4,075,374 4,866,016
その他（純額）
50,172,881 50,704,069
有形固定資産合計
277,502 286,612
無形固定資産
※ 1,379,189 ※ 1,699,826
投資その他の資産
51,829,574 52,690,508
固定資産合計
55,175,554 56,083,285
資産合計
負債の部
流動負債
580,824 730,778
支払手形及び買掛金
6,566,627 12,934,623
短期借入金
30,000 15,000
1年内償還予定の社債
124,863 168,708
未払法人税等
149,412 189,639
賞与引当金
2,905,421 2,764,516
その他
10,357,148 16,803,266
流動負債合計
固定負債
3,700,000 3,700,000
社債
15,674,738 11,220,128
長期借入金
4,014,139 4,014,139
再評価に係る繰延税金負債
141,714 136,028
役員退職慰労引当金
432,135 426,191
退職給付に係る負債
3,285,589 3,086,412
その他
27,248,316 22,582,899
固定負債合計
37,605,465 39,386,166
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
純資産の部
株主資本
4,220,800 4,220,800
資本金
2,946,580 2,946,600
資本剰余金
2,230,950 1,360,146
利益剰余金
△ 37,512 △ 37,754
自己株式
9,360,819 8,489,793
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 9,782 △ 14,635
その他有価証券評価差額金
－ 4,563
繰延ヘッジ損益
8,211,834 8,211,834
土地再評価差額金
7,217 5,562
退職給付に係る調整累計額
8,209,269 8,207,326
その他の包括利益累計額合計
17,570,089 16,697,119
純資産合計
55,175,554 56,083,285
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
9,608,482 6,047,856
売上高
6,691,101 5,357,485
売上原価
2,917,380 690,370
売上総利益
※１ 2,119,856 ※１ 1,804,294
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 797,523 △ 1,113,924
営業外収益
131 99
受取利息
7,977 7,707
受取配当金
760 －
持分法による投資利益
9,206 13,187
保険返戻金
－ 201,092
雇用調整助成金
8,889 10,835
その他
26,964 232,922
営業外収益合計
営業外費用
154,642 152,878
支払利息
－ 1,255
持分法による投資損失
－ 64,415
資金調達費用
25,061 19,668
その他
179,703 238,217
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 644,784 △ 1,119,218
特別利益
2,029 3,651
固定資産売却益
12,446 46,189
補助金収入
14,475 49,841
特別利益合計
特別損失
2,028 1,690
固定資産売却損
2,336 4,061
固定資産除却損
3,143 －
移転補償金
※２ 64,952
－
新型コロナウイルス感染症対応による損失
252 12,730
その他
7,760 83,434
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
651,499 △ 1,152,812
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 212,969 23,057
6,559 △ 343,487
法人税等調整額
219,529 △ 320,430
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 431,970 △ 832,381
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
431,970 △ 832,381
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 431,970 △ 832,381
その他の包括利益
△ 2,551 △ 4,852
その他有価証券評価差額金
2,404 4,563
繰延ヘッジ損益
△ 3,741 △ 1,655
退職給付に係る調整額
△ 3,888 △ 1,943
その他の包括利益合計
428,081 △ 834,325
四半期包括利益
（内訳）
428,081 △ 834,325
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
651,499 △ 1,152,812
期純損失（△）
817,179 829,549
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,164 328
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 24,714 40,227
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 25,078 △ 11,357
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 40,958 △ 5,686
△ 8,108 △ 7,806
受取利息及び受取配当金
154,642 152,878
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 760 1,255
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 1,960
2,336 4,061
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 113,830 △ 23,422
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 8,385 22,879
仕入債務の増減額（△は減少） 97,273 149,954
△ 483,644 94,198
その他
1,018,614 92,286
小計
利息及び配当金の受取額 9,068 8,691
△ 154,225 △ 156,211
利息の支払額
△ 248,199 △ 32,101
法人税等の支払額
625,257 △ 87,335
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 599,018 △ 1,313,270
有形固定資産の取得による支出
5,922 20,796
有形固定資産の売却による収入
△ 1,383 △ 597
投資有価証券の取得による支出
1,176 1,028
貸付金の回収による収入
△ 58,684 △ 30,896
その他
△ 651,989 △ 1,322,939
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 349,668 △ 685,000
5,685,000 3,190,000
長期借入れによる収入
△ 5,558,750 △ 591,614
長期借入金の返済による支出
△ 358,512 △ 338,897
リース債務の返済による支出
50,000 －
社債の発行による収入
△ 165,000 △ 15,000
社債の償還による支出
△ 143 △ 359
自己株式の取得による支出
－ 138
自己株式の売却による収入
△ 37,282 △ 35,762
配当金の支払額
△ 734,356 1,523,505
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 761,087 113,229
2,754,440 1,677,266
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,993,352 ※ 1,790,496
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書における「（追加情報）（会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイ
ルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延
税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※投資その他の資産の金額から直接控除している引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
貸倒引当金 32,298 千円 32,297 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
給料・手当等 939,920 千円 870,180 千円
79,282 69,258
賞与引当金繰入額
16,493 17,460
退職給付費用
17,651 17,344
役員退職慰労引当金繰入額
73,568 75,820
減価償却費
※２新型コロナウイルス感染症対応による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受け、不動産事業等に関わる施設の一時臨時休業を実
施いたしました。不動産事業に関しては休業期間の固定費（人件費、減価償却費等）と、テナントに対しての賃
料収入減免額については、臨時性があるため特別損失として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
現金及び預金勘定 2,083,968千円 1,881,016千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △90,615 △90,519
現金及び現金同等物 1,993,352 1,790,496
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
配当に関する事項
１株当たり
配当金の総
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円）
（円）
令和元年６月26日
38,425
普通株式 10.0 平成31年３月31日 令和元年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
配当に関する事項
１株当たり
配当金の総
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円）
（円）
令和２年６月25日
38,422
普通株式 10.0 令和２年３月31日 令和２年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年９月30日）
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）1 （注）2
運輸事業 不動産事業 商品販売事業 旅館事業 計
（注）3
売上高
外部顧客への
4,474,804 1,414,648 1,263,222 971,375 8,124,051 1,484,430 9,608,482 － 9,608,482
売上高
セグメント間の内部
79,924 212,711 27,804 11,951 332,390 341,745 674,135 △ 674,135 －
売上高又は振替高
4,554,728 1,627,359 1,291,026 983,326 8,456,441 1,826,175 10,282,617 △ 674,135 9,608,482
計
セグメント利益又
△ 152,768 605,052 79,881 74,474 606,639 188,575 795,214 2,309 797,523
は損失（△）
(注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、清掃・設備
・環境業、広告代理業、航空代理業等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額2,309千円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年９月30日）
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）1 （注）2
運輸事業 不動産事業 商品販売事業 旅館事業 計
（注）3
売上高
外部顧客への
2,737,140 1,296,516 719,337 300,895 5,053,890 993,965 6,047,856 － 6,047,856
売上高
セグメント間の内部
57,974 201,710 9,812 5,290 274,786 243,817 518,603 △ 518,603 －
売上高又は振替高
2,795,114 1,498,226 729,149 306,185 5,328,676 1,237,782 6,566,459 △ 518,603 6,047,856
計
セグメント利益又
△ 1,192,028 568,451 △ 53,293 △ 284,366 △ 961,236 △ 148,377 △ 1,109,613 △ 4,311 △ 1,113,924
は損失（△）
(注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、清掃・設備
・環境業、広告代理業、航空代理業等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,311千円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結累計期間において、報告セグメントとしておりました「清掃・設備・環境事業」は、量
的な重要性が乏しくなったことに伴い、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントから除外し「そ
の他」に含んでおります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は
112円42銭 △216円64銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 431,970 △832,381
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属 431,970 △832,381
する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,842 3,842
（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年11月10日
新潟交通株式会社
取締役会 御中
高志監査法人
新潟県新潟市
指定社員
公認会計士
阿部 和人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
堀 華栄 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新潟交通株式会
社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令和
２年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新潟交通株式会社及び連結子会社の令和２年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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