株式会社データホライゾン 四半期報告書 第41期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社データホライゾン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社データホライゾン(E21553)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第41期第１四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社データホライゾン
【英訳名】 ＤＡＴＡ ＨＯＲＩＺＯＮ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内海 良夫
【本店の所在の場所】 広島市西区草津新町一丁目21番35号 広島ミクシス・ビル
【電話番号】 （082）279－5525
【事務連絡者氏名】 取締役 内藤 慎一郎
【最寄りの連絡場所】 広島市西区草津新町一丁目21番35号 広島ミクシス・ビル
【電話番号】 （082）279－5525
【事務連絡者氏名】 取締役 内藤 慎一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第40期
累計期間 累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年６月30日
（千円） 474,159 295,314 2,782,477
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 1,075 △ 233,993 263,676
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 3,965 △ 243,090 201,763
する四半期純損失（△）
（千円） 229 △ 245,455 180,798
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,115,067 1,014,782 1,300,307
純資産額
（千円） 1,544,846 1,457,705 1,987,792
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 1.12 △ 68.67 56.99
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 71.0 68.2 64.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第40期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および第40期の潜在株式調整後１
株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第41期第１四半期連
結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また希
薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループは医療関連情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による社会・経済活動の停
滞の影響から極めて厳しい状況となりました。経済活動の再開に伴い足下の景気動向には持ち直しの動きが見られ
るものの、先行きは厳しく不透明な状況が続いております。
当社グループの主要顧客である自治体の国民健康保険、後期高齢者医療広域連合などの保険者においても感染
症拡大防止のため保健事業の中止または延期を選択するなどの影響がみられました。一方で、財政状態の改善のた
めの保険者による予防・健康づくりの推進および医療費適正化に向けての取組は継続されており、当社の主力であ
るデータヘルス関連サービスの需要は引き続き高まっております。さらに、当連結会計年度より都道府県が実施す
る国保ヘルスアップ支援事業の動きが本格化しており、都道府県単位での需要が増しております。
また、生活保護受給者への被保護者健康管理支援事業が2021年１月から必須事業として施行されることから、
自治体の福祉事務所からの需要も継続しております。
これらの他、ポリファーマシー（多くの薬を服用することにより副作用等の薬物有害事象を起こすこと）対策
事業や企業・健康保険組合における健康経営への関心も高まっており、データヘルスの需要が多方面で広がってお
ります。
このような状況下で、当第１四半期連結累計期間において当社グループは、保険者、都道府県および福祉事務
所へのデータヘルス関連サービスの販売活動を積極的に推進いたしました。
保険者向けのデータヘルス関連サービスについては、ニーズに沿ったデータ分析・提供や各種指導業務を遂行
した結果、既存顧客からの追加受注および新規顧客の獲得により順調に受注を伸ばしております。
都道府県向けについては新型コロナウイルスの感染拡大により営業活動が制限された影響で当初計画よりも後
ろ倒しとなっておりますが、当社グループの強みを生かした事業提案を行い、受注率の向上に努めております。
また、福祉事務所向けについては前連結会計年度に引き続き生活保護システム分野で実績のある北日本コン
ピュータサービス㈱と提携し、積極的な販売活動を行っております。
売上高につきましては、前年同期は消費税の増税に伴い一部の契約で売上計上の前倒しがあったため、当第１
四半期連結累計期間の売上高は ２億95百万円 （前年同期比 37.7％減 ）と前年同期比 １億78百万円 の減少となりまし
た。
損益面につきましては、売上減少に連動した利益の減少のほか、営業力強化のための人件費の増加およびサー
ビスの新規開発ならびに改良のための研究開発投資等により、 営業損失が２億33百万円 (前年同期は ０百万円の営
業利益 )、 経常損失が２億33百万円 (前年同期は １百万円の経常利益 )、 親会社株主に帰属する四半期純損失が２億
43百万円 (前年同期は ３百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益 )となりました。
（季節変動について）
当社グループの受注する案件は、保険者である自治体との契約が中心となるため、自治体の年度末である３月
末までを契約期間とする業務が多い傾向にあります。そのため、当社グループでは下半期の売上高が上半期に比
べて多くなる季節的変動があります。
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②財政状態の状況
（資産）
流動資産は、 売上が下半期に集中するため仕掛品が １億92百万円増加 したほか、仕掛 作業分の費用支払いや納
税などにより現金及び預金が ７億44百万円減少 したことで、当第１四半期末の残高は前期末に比べて、 ５億24百
万円の減少 となりました。
なお、固定資産に大きな増減はありません。
この結果、当第１四半期末の資産合計は、前期末に比べて ５億30百万円減少 し、 14億57百万円 となりました。
（負債）
当第１四半期末の流動負債の残高は、その他に含まれる未払法人税等および未払消費税等の納付による減少
２億42百万円 などにより、前期末に比べて ２億42百万円の減少 となりました。
なお、固定負債に大きな増減はありません。
この結果、当第１四半期末の負債合計は、前期末に比べて ２億44百万円減少 し、 ４億42百万円 となり ました。
（純資産）
当第１四半期末の純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純損失 ２億43百万円 および 配当金の支払い
により利益剰余金が減少したことなどにより前期末に比べて ２億85百万円減少 し 、 10億14百万円 となりまし
た。
また、自己資本比率は 68.2％ となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は65百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状
と見通しに重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
3,565,060 3,565,060
普通株式
（マザーズ）
であります。
3,565,060 3,565,060 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2020年８月14日
当社従業員（出向者含む） 23
付与対象者の区分及び人数（名）
270
新株予約権の数（個）※
（注）１
普通株式 27,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）※
（注）１
4,375
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2025年８月15日 至 2028年８月14日
発行価格 4,375
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 2,187.5
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
第三者に譲渡、質入その他一切の処分は出来ないものとします。
※ 新株予約権の発行時（2020年９月１日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個当たり新株予約権の目的である株式の数（以下「目的株式数」という。）は、当初100株と
します。
ただし、当社が株式無償割当、株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的株式数を
調整し、１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式無償割当、分割または併合の比率
２．新株予約権発行後、当社が株式無償割当、株式分割または株式併合を行う場合は、当社は、次の算式により
払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げるものとします。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
株式無償割当、株式分割または株式併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使により新株式を発行す
る場合を除く。）を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は
切り上げるものとします。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新株発行前の時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。さらに、当社が他社との吸収合併もしくは新設合併を
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行い当該新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が
新設分割もしくは吸収分割を行う場合には、当社は必要と認める払込金額の調整を行うものとします。
３．主な新株予約権の行使の条件は、次のとおりであります。
(1）新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役または従業員であることを要します。ただ
し、対象者が当社の取締役を任期満了により退任した場合および従業員を定年により退職した場合その他
取締役会が正当な理由が有ると認めた場合には、当該事由が発生した日から３ヵ月間に限り行使できるも
のとします。
(2）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとします。
(3）その他権利行使の条件は、当該取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権
割当契約」によるものとします。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年７月１日～
－ 3,565,060 － 456,600 － 156,600
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 24,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,539,300 35,393 －
普通株式
１単元(100株)未満
860 －
単元未満株式 普通株式
の株式
3,565,060 － －
発行済株式総数
－ 35,393 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
広島市西区草津新町一丁
24,900 － 24,900 0.70
㈱データホライゾン 目21番35号 広島ミクシ
ス・ビル
－ 24,900 － 24,900 0.70
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,116,328 372,250
現金及び預金
141,706 162,218
売掛金
106,760 299,589
仕掛品
19,473 13,799
貯蔵品
25,929 38,267
その他
△ 850 △ 973
貸倒引当金
1,409,345 885,149
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
167,224 167,224
建物及び構築物
△ 88,505 △ 89,863
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 78,719 77,360
9,336 9,336
車両運搬具
△ 8,493 △ 8,705
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 843 631
250,579 252,821
工具、器具及び備品
△ 191,397 △ 195,596
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 59,182 57,225
70,844 70,844
土地
209,589 206,060
有形固定資産合計
無形固定資産
192,630 174,487
ソフトウエア
30,749 58,689
ソフトウエア仮勘定
16,178 14,156
のれん
404 404
その他
239,961 247,735
無形固定資産合計
128,897 118,760
投資その他の資産
578,447 572,556
固定資産合計
1,987,792 1,457,705
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
1,405 6,717
買掛金
125,194 131,984
未払金
129,075 115,328
未払費用
96,274 97,083
賞与引当金
312,510 70,554
その他
664,457 421,667
流動負債合計
固定負債
20,365 21,255
退職給付に係る負債
2,663 －
その他
23,028 21,255
固定負債合計
687,485 442,923
負債合計
純資産の部
株主資本
456,600 456,600
資本金
163,229 163,229
資本剰余金
676,228 390,657
利益剰余金
△ 16,701 △ 17,024
自己株式
1,279,356 993,461
株主資本合計
新株予約権 5,364 8,098
15,587 13,222
非支配株主持分
1,300,307 1,014,782
純資産合計
1,987,792 1,457,705
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
474,159 295,314
売上高
215,352 179,077
売上原価
258,806 116,237
売上総利益
257,878 350,163
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 929 △ 233,926
営業外収益
0 1
受取利息
45 －
受取家賃
120 100
雑収入
247 －
貸倒引当金戻入額
413 101
営業外収益合計
営業外費用
163 63
支払利息
104 105
支払保証料
267 168
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 1,075 △ 233,993
特別損失
0 554
固定資産除却損
0 554
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,075 △ 234,547
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 8,002 509
△ 9,418 10,399
法人税等調整額
△ 1,415 10,907
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,490 △ 245,455
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,475 △ 2,365
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
3,965 △ 243,090
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,490 △ 245,455
その他の包括利益
△ 2,261 －
その他有価証券評価差額金
△ 2,261 －
その他の包括利益合計
229 △ 245,455
四半期包括利益
（内訳）
1,704 △ 243,090
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1,475 △ 2,365
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）及び 当第１四半期連結累計期間（自
2020年７月１日 至 2020年９月30日）
当社グループの売上高は、保険者である自治体との契約が中心となるため、自治体の年度末である３月末
までを契約期間とする業務が多い傾向にあります。そのため、当社グループでは下半期の売上高が上半期に
比べて多くなる季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 23,831千円 27,501千円
のれんの償却額 2,022千円 2,022千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年９月26日
普通株式 28,321 8.00 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年９月29日
普通株式 42,482 12.00 2020年６月30日 2020年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、医療関連情報サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省
略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
１円12銭 △68円67銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
3,965 △243,090
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 3,965 △243,090
（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,540 3,540
2019年８月19日開催の取締役会 2020年８月14日開催の取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
決議による第４回新株予約権 決議による第５回新株予約権
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
新株予約権の数 135個 新株予約権の数 270個
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要 （普通株式 13,500株） （普通株式 27,000株）
（注）前 第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株
当たり四半期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社データホライゾン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
横澤 悟志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
河合 聡一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デー
タホライゾンの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年７月１日か
ら2020年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社データホライゾン及び連結子会社の2020年９月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通 じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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