ユニプレス株式会社 四半期報告書 第82期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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ユニプレス株式会社(E02194)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第82期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ユニプレス株式会社
UNIPRES CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 浦西 信哉
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目19番20号
【電話番号】 ０４５（４７０）８６３１番
【事務連絡者氏名】 経理部長 斉藤 直樹
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目19番20号
【電話番号】 ０４５（４７０）８６３１番
【事務連絡者氏名】 経理部長 斉藤 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第２四半期 第２四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 148,695 88,000 295,692
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 3,746 △ 14,867 3,460
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） 1,306 △ 13,789 △ 3,977
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 1,214 △ 24,357 △ 3,329
純資産額 （百万円） 157,108 124,779 151,325
総資産額 （百万円） 267,976 274,310 281,194
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期（当期）純損失 （円） 28.09 △ 306.63 △ 86.97
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 28.08 － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 53.5 41.5 48.7
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 1,115 △ 9,175 10,538
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 19,216 △ 14,684 △ 37,996
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） 7,664 22,114 22,972
フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 15,715 20,609 23,983
四半期末（期末）残高
第81期 第82期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 （円） 9.54 △ 113.25
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載し
ておりません。
４．第82期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
５．第81期第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第81期第２四半期連結累計期間
及び第81期第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させておりま
す。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
につきまして、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2019年６月15日に行われたユーエムコーポレーションとの企業結合について、前第１四半期連結会計期間に
おいて暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定したため、前年同四半期連結累計
期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の
世界的な感染拡大による得意先の減産に伴う操業度の低下や工場の生産停止、為替影響等により 880億円 （ 前年同
期比606億円減 、 40.8％減 ）の大幅な減収となりました。営業利益につきましては、売上高の大幅な減少により固
定費の回収ができなかったこと等の要因により、 152億円の損失 （ 前年同期は39億円の利益 ）となり、 経常利益は
148億円の損失 （ 前年同期は37億円の利益 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は137億円の損失 （ 前年同期は13
億円の利益 ）となりました。
なお、足元の生産状況につきましては、各国において工場の稼働が再開しており、特に中国において生産活動が
いち早く正常化する等、当社グループの生産状況は徐々に新型コロナウイルス感染拡大の影響から脱しつつありま
す。また、翌連結会計年度以降は各地域において新車部品立上げが相次いで計画されており、当社グループの受注
及び販売状況の回復が見込まれております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う得意先の減産影響等により、売上高は 282億円 （ 前年同期比157
億円減 、 35.8％減 ）となり、セグメント損失（営業損失）は新車部品立上げ準備費用等の負担等もあり 96億円
（ 前年同期は１億円の利益 ）となりました。
② 米州
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う得意先の減産影響や政府の外出禁止・移動制限措置に伴う工場
の生産停止及び為替影響等により、売上高は 236億円 （ 前年同期比230億円減 、 49.4％減 ）となり、セグメント
損失は 32億円 （ 前年同期は９億円の利益 ）となりました。
③ 欧州
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う得意先の減産影響及び為替影響等により、売上高は 89億円 （ 前
年同期比76億円減 、 46.1％減 ）となり、 セグメント損失は26億円 （前年同期は ６億円 の損失）となりました。
④ アジア
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う得意先の減産影響や政府の外出禁止・移動制限措置に伴う工場
の生産停止及び為替影響等により、売上高は 271億円 （ 前年同期比142億円減 、 34.4％減 ）となり、 セグメント
損失は１千万円 （ 前年同期は36億円の利益 ）となりました。
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当第２四半期連結会計期間末における総資産は、 現金及び預金が55億円 、 受取手形及び売掛金が14億円 それぞれ
減少したこと等により、 前連結会計年度末に比べ68億円減 の 2,743億円 となりました。
負債につきましては、 支払手形及び買掛金が29億円 減少したものの、長短借入金が246億円増加したこと等によ
り、 前連結会計年度末に比べ196億円増 の 1,495億円 となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと及び配当金の支払いにより 利益剰余
金が150億円減少 したことに加えて、 為替換算調整勘定が89億円 、 非支配株主持分が35億円 それぞれ減少したこと等
により、 前連結会計年度末に比べ265億円減 の 1,247億円 となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ
7.2ポイントマイナスの 41.5％ となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失を計上したこと
に加え、仕入債務の減少等により 91億円の支出 （ 前年同期比80億円 の支出増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資額の減少等により 146億円 の支出（前年同期比 45億円の支出
減 ）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は自己株式の取得があったことに加え、短期借入金による資金
調達の結果、 221億円の収入 （ 前年同期比144億円 の収入増）となりました。
これらに為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 33億円減 の 206億円 と
なりました。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の
流動性維持及び効率的な資金の確保を最優先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの
確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しております。
当社グループの運転資金需要の主な内訳は、自動車部品製造、プレス用金型製作のための材料および部品の購入
のほか、労務費、製造経費、販売費および一般管理費等であります。また、設備資金需要の主な内訳は、得意先の
モデルチェンジに対応するための自動車用部品の生産用設備及び生産性向上、品質向上のための設備投資でありま
す。
こうした資金需要に対しては、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主として充当し、必要に応じ銀行借
入等でまかなっております。さらに、グループファイナンスを効率よく行うこと及び金融費用の削減を目的とし
て、資金余剰となっている国内子会社から当社が資金を借り入れ、資金需要が発生している国内子会社に貸出を行
うキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しております。
当第２四半期連結会計期間末において、流動資産は 1,093億円 （前連結会計年度末比42億円減）、流動負債は
1,315億円 （同220億円増）となり、その結果、流動比率は83.0%と前連結会計年度末に比べ20.7ポイントマイナス
となっております。
営業活動から得られるキャッシュ・フロー、資金調達手段、流動比率の水準に基づき、当社グループは、将来の
債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えております。ま た、足元の新型コロナウイルス感染症拡大
に伴う事業環境の悪化による資金需要の増加に対し、更なる機動的かつ安定資金確保の観点から、当第２四半期連
結累計期間にて当社は新たに主要取引先銀行との間でコミットメントライン契約を締結した他、「第４ 経理の状
況」「１ 四半期連結財務諸表」「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、2020年11月11日開催の取締役
会において国内無担保普通社債の発行について決議しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な資金
の確保に努めております。
当社は、格付機関である㈱格付投資情報センター(R&I)から信用格付を取得しております。当第２四半期連結会
計期間末現在、当社の発行体格付けは、㈱格付投資情報センター(R&I)：A－（長期）、a－1（短期）となっており
ます。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 29億円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、日本、米州、欧州及びアジアセグメントの生産実績、受注実績及び販売実
績が著しく減少しております。これは新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う得意先の減産影響や、米州、欧
州及びアジアにおける政府の外出禁止・移動制限措置に伴う工場の生産停止等によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
（コミットメントライン契約の締結）
当社は、2020年７月22日に株式会社みずほ銀行他３行と契約期限を３年とする8,000百万円及び契約期限を１年とす
る10,000百万円のコミットメントライン契約を締結しました。また、いずれも担保の設定はありませんが、当社グ
ループ連結決算数値等に関連する条件の財務制限条項が付された契約が含まれております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 74,000,000
計 74,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 47,991,873 47,991,873
（市場第一部） 100株
計 47,991,873 47,991,873 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 47,991,873 ― 10,168 ― 10,795
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 7,831 17.4
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 4,740 10.5
会社(信託口)
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋１丁目４番１号 3,220 7.2
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,084 4.6
口)
シービーニューヨーク オービス
31 Z.A. BOURMICHT, L-8070 BERTRANGE,
エスアイシーアーヴィー
LUXEMBOURG 1,637 3.6
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
エイ東京支店）
株式会社日本カストディ銀行(信託口
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,101 2.4
9)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 02111 811 1.8
カストディ業務部） （東京都中央区日本橋３丁目11番1号）
株式会社日本カストディ銀行(信託口
東京都中央区晴海１丁目８番12号 805 1.8
5)
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
761 1.7
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
エイ東京支店）
ステート ストリート バンク ア
ンド トラスト カンパニー P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505001
02101 U.S.A 745 1.7
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
(東京都港区港南２丁目15番１号)
済営業部）
計 ― 23,740 52.7
（注）上記のほか当社所有の自己株式が2,992千株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式 2,992,500
完全議決権株式（自己株式等）
(相互保有株式)
－ －
普通株式 61,100
普通株式 44,920,100
完全議決権株式（その他） 449,201 －
普通株式 18,173
単元未満株式 － －
発行済株式総数 47,991,873 － －
総株主の議決権 － 449,201 －
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
神奈川県横浜市港北区
ユニプレス株式会社 2,992,500 － 2,992,500 6.24
新横浜一丁目19番20号
（相互保有株式）
静岡県藤枝市岡部町
株式会社サンエス 50,000 － 50,000 0.10
岡部1200
静岡県富士宮市
カナエ工業株式会社 10,000 － 10,000 0.02
万野原新田3680-9
愛知県小牧市
株式会社メタルテック 1,100 － 1,100 0.00
大字村中字唐曽1418
計 － 3,053,600 － 3,053,600 6.36
(注) 自己保有株式につきましては、上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株
（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は、「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
につきまして、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,115 20,609
受取手形及び売掛金 33,859 32,359
※１ 38,740 ※１ 39,348
たな卸資産
その他 14,895 17,011
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 113,610 109,328
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 34,264 33,281
機械装置及び運搬具（純額） 63,961 56,654
土地 7,481 7,374
建設仮勘定 24,140 32,126
15,546 15,430
その他（純額）
有形固定資産合計 145,394 144,868
無形固定資産
5,009 4,732
投資その他の資産
投資有価証券 6,548 5,652
その他 10,640 9,738
△ 9 △ 9
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,180 15,381
固定資産合計 167,584 164,981
資産合計 281,194 274,310
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 28,836 25,934
電子記録債務 5,763 2,835
※３ 45,571 ※３ 70,919
短期借入金
未払法人税等 6,897 6,473
賞与引当金 2,648 2,354
その他の引当金 84 46
19,780 23,028
その他
流動負債合計 109,583 131,591
固定負債
長期借入金 1,037 388
関係会社整理損失引当金 1,624 1,641
その他の引当金 154 134
退職給付に係る負債 8,759 7,848
8,710 7,925
その他
固定負債合計 20,285 17,938
負債合計 129,869 149,530
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,168 10,168
資本剰余金 13,498 13,498
利益剰余金 135,057 120,030
△ 5,023 △ 5,023
自己株式
株主資本合計 153,701 138,674
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 27 42
為替換算調整勘定 △ 8,855 △ 17,848
△ 7,963 △ 7,051
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 16,846 △ 24,857
非支配株主持分 14,470 10,962
純資産合計 151,325 124,779
負債純資産合計 281,194 274,310
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 148,695 88,000
131,593 92,062
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 17,102 △ 4,062
※１ 13,169 ※１ 11,236
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 3,933 △ 15,298
営業外収益
受取利息 496 319
受取配当金 57 19
受取賃貸料 182 229
補助金収入 45 1,388
121 89
その他
営業外収益合計 903 2,045
営業外費用
支払利息 285 285
貸与資産減価償却費 140 182
為替差損 474 287
持分法による投資損失 93 539
96 319
その他
営業外費用合計 1,090 1,614
経常利益又は経常損失（△） 3,746 △ 14,867
特別利益
固定資産売却益 18 23
新株予約権戻入益 8 －
1,210 －
段階取得に係る差益
特別利益合計 1,237 23
特別損失
129 77
固定資産処分損
特別損失合計 129 77
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
4,854 △ 14,921
純損失（△）
※２ △ 1,693
法人税等
△ 990
※２ 3,151
－
過年度法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,397 △ 13,930
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,091 △ 140
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,306 △ 13,789
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,397 △ 13,930
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 236 50
為替換算調整勘定 △ 2,293 △ 11,048
退職給付に係る調整額 374 911
△ 26 △ 340
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,182 △ 10,427
四半期包括利益 1,214 △ 24,357
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 804 △ 21,800
非支配株主に係る四半期包括利益 2,019 △ 2,557
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
4,854 △ 14,921
半期純損失（△）
減価償却費 9,458 10,007
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 471 △ 256
受取利息及び受取配当金 △ 554 △ 338
支払利息 285 285
持分法による投資損益（△は益） 93 539
段階取得に係る差損益（△は益） △ 1,210 －
固定資産処分損益（△は益） 110 53
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,184 104
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,035 △ 2,750
仕入債務の増減額（△は減少） 766 △ 4,254
未払金の増減額（△は減少） △ 2,488 578
△ 2,157 2,493
その他
小計 1,466 △ 8,457
利息及び配当金の受取額
566 354
利息の支払額 △ 285 △ 285
△ 2,863 △ 786
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,115 △ 9,175
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 373 2,083
有形固定資産の取得による支出 △ 18,727 △ 16,488
有形固定資産の売却による収入 70 187
無形固定資産の取得による支出 △ 217 △ 125
関係会社株式の取得による支出 △ 452 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 292 －
る支出
関係会社貸付けによる支出 － △ 497
30 156
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,216 △ 14,684
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 15,539 25,361
長期借入金の返済による支出 △ 274 △ 341
リース債務の返済による支出 △ 662 △ 717
株式の発行による収入 48 －
自己株式の取得による支出 △ 5,000 －
配当金の支払額 △ 1,318 △ 1,237
△ 667 △ 950
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,664 22,114
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 59 △ 1,628
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 12,726 △ 3,374
現金及び現金同等物の期首残高 28,442 23,983
※ 15,715 ※ 20,609
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等、更にはそれによる当社グループの業績への影響を見
通すことは、現時点において困難であります。そのため当社グループでは、前事業年度末において足元の販売状況
を勘案し、2021年３月期の上期は売上が半減する状況から回復に向かい、下期から正常化に向かって行く等の一定
の仮定をおいて、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。当該仮定
に重要な変更は行っておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
製品 23,265 24,759
仕掛品 8,059 7,262
原材料及び貯蔵品 7,414 7,326
２ 保証債務
金融機関からの借入金に対する債務保証
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
当社及び連結子会社の従業員 46 45
その他 2 0
計 48 45
※３ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメン
トに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) (2020年９月30日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 46,795 67,370
借入実行残高 30,904 51,453
差引額 15,891 15,916
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料 3,227 3,196
賞与引当金繰入額 450 369
退職給付費用 421 497
※２ 過年度法人税等
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
過年度法人税等は、移転価格税制に関する日墨相互協議の合意に基づく過年度分の調整額に係る当社における追徴税
額とメキシコ子会社における還付税額との差額等であります。当該過年度調整額に係るメキシコ子会社における税金費
用の減少額のうち還付税額を超える部分については、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額として法人税等に含め
て表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 18,428 20,609
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,712 －
現金及び現金同等物 15,715 20,609
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 1,318 27.50 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月５日
普通株式 1,237 27.50 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,986,900株（取得価額4,999百万円）を取得いた
しました。この取得等により、当第２四半期連結会計期間末の自己株式は5,022百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年７月30日
普通株式 1,237 27.50 2020年６月11日 2020年７月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１
計上額
日本 米州 欧州 アジア 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 43,966 46,721 16,622 41,385 148,695 － 148,695
セグメント間の内部売上
9,651 199 30 1,007 10,888 △ 10,888 －
高又は振替高
計 53,617 46,921 16,652 42,392 159,584 △ 10,888 148,695
セグメント利益又は損失
145 940 △ 685 3,600 4,000 △ 67 3,933
（△）
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額△67百万円は、のれんの償却額△31百万円及びセグメント間取引消去△36百万円でありま
す。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. セグメント利益又は損失（△）は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分
額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「欧州」セグメントにおいて、持分法適用関連会社であったユーエムコーポレーションの株式を追加取得して連結
の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計
期間においては1,449百万円であります。
なお、のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定に伴う見直し反映後の金額であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１
計上額
日本 米州 欧州 アジア 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 28,246 23,633 8,967 27,152 88,000 － 88,000
セグメント間の内部売上
6,899 6 － 402 7,308 △ 7,308 －
高又は振替高
計 35,146 23,640 8,967 27,555 95,308 △ 7,308 88,000
セグメント利益又は損失
△ 9,684 △ 3,290 △ 2,617 △ 10 △ 15,602 303 △ 15,298
（△）
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額303百万円は、のれんの償却額△60百万円及びセグメント間取引消去363百万円でありま
す。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2019年６月15日に行われたユーエムコーポレーションとの企業結合について、前第１四半期連結会計期間において
暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報におい
て取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結
損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が14百万円、四半期純利益が９百万円、親会社株
主に帰属する四半期純利益が３百万円、それぞれ減少しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
28.09円 △306.63円
期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
1,306 △13,789
株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 1,306 △13,789
四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 46,503,998 44,971,453
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
28.08円 －円
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株) 10,955 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２．前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、
「注記事項（企業結合等関係）」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
（社債の発行）
当社は、2020年11月11日の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について決議いたしました。 概要は以
下のとおりです。
（１）社債の種類 国内無担保普通社債
（２）発行総額 100億円以下
（３）各社債の金額 １億円
（４）社債の年限 ５年以下
（５）償還の方法 満期一括償還
（６）払込金額 各社債の金額100円につき金100円以上
（７）償還金額 各社債の金額100円につき金100円
（８）発行時期 2020年12月１日から2021年３月31日まで
（９）資金使途 設備投資資金、投融資資金及び借入金返済資金
なお、具体的な発行総額、利率、発行日等につきましては、今後決定いたします。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
ユニプレス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 原 田 誠 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高 島 稔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニプレス株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユニプレス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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