ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社 四半期報告書 第84期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第84期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社(E04348)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年11月12日
【四半期会計期間】 第84期第２四半期（自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日）
【会社名】 ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
【英訳名】 KNT-CT Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 米田 昭正
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】 03（5325）8522（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 伊藤 浩一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】 03（5325）8522（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 伊藤 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第２四半期 第２四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自平成31年 自令和２年 自平成31年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至令和元年 至令和２年 至令和２年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 215,069 15,865 385,362
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 3,395 △ 15,734 △ 1,415
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
（百万円） 2,055 △ 16,846 △ 7,443
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）
（百万円） 1,456 △ 17,179 △ 8,562
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 28,406 1,245 18,425
純資産額
（百万円） 153,941 86,341 90,630
総資産額
１株当たり四半期純利益又は
（円） 75.24 △ 616.59 △ 272.44
１株当たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 18.4 1.4 20.3
自己資本比率
（百万円） 9,227 △ 3,211 △ 18,916
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 1,771 △ 336 △ 3,069
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 9 △ 23 △ 41
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 77,698 44,558 48,200
四半期末（期末）残高
第83期 第84期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自令和元年 自令和２年
７月１日 ７月１日
会計期間
至令和元年 至令和２年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は
（円） 14.01
△ 257.74
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第83期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。第84期第２四半期連結累計期間および第83期の潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの事業活動に影響を及ぼしており、今後も状況を注視し、
対策を講じてまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い４月から６月の国内総生産が
戦後最悪の落ち込みとなるなど、極めて厳しい状況で推移いたしました。
旅行業界におきましては、海外旅行および訪日旅行の催行が不可能となり、国内旅行についても７月22日に「Ｇ
ｏＴｏトラベルキャンペーン」がスタートしたものの、９月末まで東京都発着の旅行が対象外とされ、その効果は
限定的なものとなりました。
このような状況のもと、当社グループは期を通じて海外旅行および訪日旅行を中止し、４月中旬から５月末まで
全店舗を休業、５月末まで国内の募集型企画旅行の催行を取りやめました。店舗を再開した６月以降においては、
感染症対策に徹底的に取り組んだ「クラブツーリズム ニュースタイル」ツアーや、「 愛する地域を旅して元気
に ！」をキャッチフレーズに近隣地域への旅行を充実した近畿日本ツーリストの「大好きシリーズ」など、コロナ
禍でも需要のある安全・安心の旅の販売に大いに注力いたしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響は甚大なものがあり、旅行業の売上高はかつてない落ち
込みとなりました。このため、グループを挙げて、国や自治体から観光に関わる調査業務、姫路城や大河ドラマ館
の運営業務等を受注し、旅行業以外の収入の確保に努めましたが、当第２四半期連結累計期間における連結売上高
は 158億65百万円 （前年同期比92.6％減） となり、人件費、支払家賃、その他の費用の削減に格段の努力を払いま
したものの、 連結営業損失は231億79百万円 （前年同期比265億52百万円減） となりました。連結経常損失について
は、営業外収益として雇用調整助成金の受給額等69億33百万円を計上したこともあり、 157億34百万円 （前年同期
比191億29百万円減） 、 親会社株主に帰属する四半期純損失については168億46百万円 （前年同期比189億２百万円
減） となりました。
(2） 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、流動資産で主に現金及び預金、預け金お
よび旅行前払金が減少したことにより39億90百万円（5.3％）の減少、固定資産で主に繰延税金資産が増加したも
のの、無形固定資産および投資有価証券が減少したことにより２億99百万円（2.0％）の減少となった結果、42億
89百万円（4.7％）減少し863億41百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ、流動負債で主に営
業未払金が減少したものの、旅行前受金が増加したことにより125億８百万円（18.2％）の増加、固定負債で主に
繰延税金負債が増加したことにより３億81百万円（10.5％）の増加となった結果、128億90百万円（17.9％）増加
し850億95百万円となりました。また、純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、前連結
会計年度末に比べ171億80百万円（93.2％）減少し、12億45百万円となりました。
この結果、自己資本比率は1.4％で前連結会計年度末から18.9ポイント減少しました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計
年度末に比較して 36億41百万円減少 し 445億58百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は 32億11百万円の減少 （前年同期は 92億27百万円の増
加 ）となりました。これは主に旅行前受金の増加による影響で 151億27百万円 、旅行前払金の減少による影響で 33
億84百万円 、助成金の受取額の影響で 32億15百万円 それぞれ増加したものの、税金等調整前四半期純損失の計上で
165億69百万円 、仕入債務の減少による影響で 14億67百万円 、助成金収入の影響で 69億33百万円 それぞれ減少した
ためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は ３億36百万円の減少 （前年同期は 17億71百万円の減
少 ）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入で ４億54百万円 増加したものの、固定資産の取得による
支出で ９億86百万円減少 したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は 23百万円の減少 （前年同期は ９百万円の減少 ）となり
ました。これは主にリース債務の返済による支出で 23百万円減少 したためであります。
(4） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、 今後も海外旅行および訪日旅行の需
要回復が相当期間見込めない事を前提として会計上の見積りを行っております。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
（令和２年11月12日）
（令和２年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
27,331,013 27,331,013
普通株式
市場第一部 100株
27,331,013 27,331,013 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） (株) （百万円） （百万円）
令和２年７月１日～
－ 27,331,013 － 8,041 － 7,957
令和２年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和２年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
近鉄グループホールディングス 大阪府大阪市天王寺区上本町
14,632 53.56
株式会社 六丁目１番55号
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
1,900 6.95
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（近畿日本鉄道株式会社
退職給付信託口）
479 1.76
近鉄バス株式会社 大阪府東大阪市小阪一丁目７番１号
390 1.43
株式会社日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町一丁目９番６号
神奈川県足柄下郡箱根町元箱根164 380 1.39
株式会社箱根高原ホテル
日本マスタートラスト信託銀行
302 1.11
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
265 0.97
株式会社近鉄エクスプレス 東京都港区港南二丁目15番１号
大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋
263 0.96
株式会社近鉄百貨店
一丁目１番43号
株式会社日本カストディ銀行
246 0.90
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口５）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES, L-2633
1300000
183 0.67
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
－ 19,044 69.70
計
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）、日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口５）は、信託業務に係る株式数で
す。
２．JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および資産管理サービス信託銀
行株式会社は令和２年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
ない当社における標準
普通株式
8,100
となる株式
完全議決権株式（その他） 27,239,000 272,390
普通株式 同上
83,913 －
単元未満株式 普通株式 同上
27,331,013 － －
発行済株式総数
－ 272,390 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれており
ます。
２．「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式59株が含まれております。
②【自己株式等】
令和２年９月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
（自己保有株式）
ＫＮＴ－ＣＴ 東京都新宿区西新宿
8,100 － 8,100 0.03
二丁目６番１号
ホールディングス株式会社
― 8,100 － 8,100 0.03
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令
和２年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
17,341 15,328
現金及び預金
31,730 29,683
預け金
11,869 11,186
受取手形及び営業未収金
13 16
商品
11,386 8,004
旅行前払金
3,273 7,404
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
75,608 71,618
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 327 310
135 134
土地
451 370
その他（純額）
913 815
有形固定資産合計
無形固定資産
2,476 2,232
その他
2,476 2,232
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,265 4,038
投資有価証券
1,626 1,699
退職給付に係る資産
－ 472
繰延税金資産
6,068 5,816
その他
△ 329 △ 353
貸倒引当金
11,631 11,674
投資その他の資産合計
15,022 14,722
固定資産合計
90,630 86,341
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
9,078 7,631
営業未払金
4,601 4,384
未払金
196 88
未払法人税等
17,531 16,599
預り金
16,928 17,450
旅行券等
17,690 32,821
旅行前受金
943 469
賞与引当金
1,617 1,650
その他
68,587 81,096
流動負債合計
固定負債
383 974
繰延税金負債
938 915
旅行券等引換引当金
2,296 2,108
その他
3,617 3,999
固定負債合計
72,204 85,095
負債合計
純資産の部
株主資本
8,041 8,041
資本金
7,204 7,204
資本剰余金
1,605 △ 15,241
利益剰余金
△ 13 △ 13
自己株式
16,838 △ 8
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,048 875
その他有価証券評価差額金
83 －
繰延ヘッジ損益
88 36
為替換算調整勘定
308 301
退職給付に係る調整累計額
1,529 1,213
その他の包括利益累計額合計
57 40
非支配株主持分
18,425 1,245
純資産合計
90,630 86,341
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
215,069 15,865
売上高
175,413 14,211
売上原価
39,656 1,653
売上総利益
※１ 36,282 ※１ 24,833
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 3,373 △ 23,179
営業外収益
115 57
受取利息
37 38
受取配当金
－ 368
為替差益
2 25
持分法による投資利益
※２ 6,933
－
助成金収入
17 65
その他
172 7,489
営業外収益合計
営業外費用
30 31
支払利息
－ 12
支払手数料
113 －
為替差損
6 0
その他
150 44
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 3,395 △ 15,734
特別損失
※３ 681
－
減損損失
※４ 148
－
臨時休業による損失
5 3
固定資産除却損
－ 2
その他
5 835
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
3,389 △ 16,569
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 748 47
597 247
法人税等調整額
1,345 294
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,043 △ 16,864
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 12 △ 17
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
2,055 △ 16,846
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,043 △ 16,864
その他の包括利益
△ 255 △ 172
その他有価証券評価差額金
△ 173 △ 83
繰延ヘッジ損益
△ 117 △ 52
為替換算調整勘定
△ 40 △ 7
退職給付に係る調整額
△ 0 －
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 587 △ 315
その他の包括利益合計
1,456 △ 17,179
四半期包括利益
（内訳）
1,470 △ 17,162
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 13 △ 16
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
3,389 △ 16,569
税金等調整前四半期純損失（△）
472 477
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 36 24
賞与引当金の増減額（△は減少） 523 △ 473
旅行券等引換引当金の増減額（△は減少） △ 96 △ 22
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 7 △ 73
－ 681
減損損失
△ 152 △ 95
受取利息及び受取配当金
30 31
支払利息
－ △ 6,933
助成金収入
持分法による投資損益（△は益） △ 2 △ 25
為替差損益（△は益） － 5
5 3
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 150 749
仕入債務の増減額（△は減少） 2,467 △ 1,467
未払金の増減額（△は減少） △ 352 △ 42
預り金の増減額（△は減少） 2,171 △ 932
旅行前受金の増減額（△は減少） 7,613 15,127
旅行前払金の増減額（△は増加） △ 5,239 3,384
△ 1,246 △ 681
その他
9,389 △ 6,833
小計
153 98
利息及び配当金の受取額
△ 30 △ 27
利息の支払額
－ 3,215
助成金の受取額
△ 284 336
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
9,227 △ 3,211
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 473 △ 21
定期預金の預入による支出
397 454
定期預金の払戻による収入
－ 200
長期預金の払戻による収入
△ 1,657 △ 986
固定資産の取得による支出
△ 107 △ 0
供託金の支払による支出
13 165
供託金の返還による収入
△ 89 △ 284
差入保証金の取得による支出
146 135
差入保証金の回収による収入
△ 1,771 △ 336
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 9 △ 23
その他
△ 9 △ 23
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 97 △ 70
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,349 △ 3,641
70,349 48,200
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 77,698 ※１ 44,558
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の
今後の広がりや収束時期等を含む仮定について、 今後も海外旅行および訪日旅行の需要回復が相当期間見込めな
い事を前提として会計上の見積りを行っております。
なお、現時点では最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による各方面への広範な影響に
ついては不確実性を伴うため、上記の仮定に状況変化が生じた場合には、実際の結果においてはこれらの見積り
と異なる可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負
債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
人件費 17,484 百万円 15,324 百万円
2,739 422
賞与引当金繰入額
579 558
退職給付費用
1 30
貸倒引当金繰入額
※２．助成金収入
前第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
助成金収入の内訳は、雇用調整助成金6,840百万円、持続化給付金40百万円、家賃支援給付金36百万
円、リスク低減支援等17百万円であります。
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※３．減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
(1）減損損失を認識した資産グループの概要
減損損失
用途 種類 地域
（百万円）
43
事業用資産 建物・器具備品等 東京都等
グループ会社基幹系
638
ソフトウエア等 群馬県等
情報システム等
(2）資産のグルーピング方法
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区
分を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産については各物件単位でグルーピングを行っ
ております。
(3）減損損失の認識に至った経緯
事業用資産は、今後営業収益による回収が見込めないと判断した資産グループについて、帳簿価額を
回収可能価額まで減損しております。また、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額に基づい
ております。
その内訳は、建物31百万円、器具備品11百万円であります。
グループ会社基幹系情報システム等は、著しい経営環境の悪化により、短期的な業績の回復は難しい
と判断した資産グループについて、減損損失を認識しております。なお、使用価値の測定にあたって
は、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりませ
ん。
その内訳は、ソフトウエア528百万円、ソフトウエア仮勘定109百万円であります。
※４．臨時休業による損失
前第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請等もあり、感染拡大防止への配慮から、一
部店舗等を臨時休業しております。休業期間中に発生した店舗等の事務所賃借料を、臨時休業による損失
として特別損失に計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
現金及び預金勘定 20,463百万円 15,328 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,032 △453
預け金 58,267 29,683
現金及び現金同等物 77,698 44,558
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは「旅行業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は
75円24銭 △616円59銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
2,055 △16,846
主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
2,055 △16,846
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）
27,323,610 27,322,988
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四
半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（事業構造改革の実施）
当社は、令和２年11月11日開催の取締役会において、新型コロナウイルスの感染拡大等グループを取り巻く厳
しい経営環境に対処し、持続的な成長を果たすため、事業構造改革を実施することを決議いたしました。
本年２月以降新型コロナウイルスの感染拡大により国内外の旅行需要の大半が消失し、今後も海外旅行および
訪日旅行の需要回復が相当期間見込めない状況となり、また、コロナ禍を通じて旅行のＷｅｂ販売比率が高まる
中、収束後の新常態でも旅行店舗の利用が低下すると予想されることから、今般当社はグループの事業構造を抜
本的に見直し、総合旅行会社としてすべての分野に広く経営資源を配分するのではなく、一旦より専門性、収益
性の高い分野に事業を集中することが必要との判断に至りました。このような観点から、当社グループは、今後
独自の企画力と、競争力、収益力のあるクラブツーリズム事業ならびに㈱近畿日本ツーリストコーポレートビジ
ネスによる首都圏エリアの法人旅行事業を中核事業とするとともに、近畿日本ツーリストの個人旅行事業および
団体旅行事業については注力する分野を特定し集約・縮小することといたしました。本構造改革における主な取
り組み内容は以下の通りとなります。
１．近畿日本ツーリスト個人旅行事業の変革
(1) 近畿日本ツーリストダイナミックパッケージ等Ｗｅｂ販売への集中
(2) 「メイト」および「ホリデイ」ブランドでの募集型企画旅行の販売終了ならびに個人旅行店舗数を令和４
年３月末までに約３分の１に縮小
２．近畿日本ツーリスト団体旅行事業の変革
教育旅行事業、地域交流事業等専門性の高い事業に集中することで、団体旅行支店は令和４年３月末までに
約３分の２に集約
３．クラブツーリズム事業の拡大
令和３年６月を目途に、旅行事業以外の新しいライフスタイルビジネス「新・クラブ1000事業」を開始し収
益機会の拡大を図るとともに、同事業を通じて会員顧客層を拡充し、旅行事業の強化を図る
４．㈱近畿日本ツーリストコーポレートビジネスによる法人旅行事業の拡大
ワーケーションなどの新しい旅行形態、ハイブリッド型の新しいＭＩＣＥ運営の開発等
５．コスト構造の見直し
(1) 近畿日本ツーリスト地域各社の合併
令和４年４月１日を目途に近畿日本ツーリスト地域会社を合併し、本社部門等後方部門の統合を図る
(2) 希望退職の募集
①募集対象者 原則として35歳以上の当社および近畿日本ツーリスト各社の従業員
②募集人員 設定しておりません
③募集期間 令和３年１月４日から令和３年１月22日
④優遇措置 特別退職加算金および再就職支援サービスの提供等
(3) その他の経費削減策
役員報酬および従業員給与の減額、事務所面積の縮小、海外現地法人の縮小等
６．業績への影響
上記構造改革の実施に伴う第３四半期連結会計期間以降に与える当期業績への影響については、詳細を精査
中であり、現時点においては未確定であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年11月12日
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮 木 直 哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和 田 安 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清 水 俊 直 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＮＴ－ＣＴ
ホールディングス株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令
和２年７月１日から令和２年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社及び連結子会社の令和２年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、令和２年11月11日開催の取締役会において、事業構造改革を実施す
ることを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監 査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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