那須電機鉄工株式会社 四半期報告書 第99期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第99期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 那須電機鉄工株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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那須電機鉄工株式会社(E01365)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第99期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 那須電機鉄工株式会社
【英訳名】 NASU DENKI-TEKKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 智 晴
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目１番12号
【電話番号】 03(3351)6131(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 西 岡 雅 之
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目１番12号
【電話番号】 03(3351)6131(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 西 岡 雅 之
【縦覧に供する場所】 那須電機鉄工株式会社 八千代工場
(千葉県八千代市吉橋1085番地５)
那須電機鉄工株式会社 大阪工場
(大阪府大阪市西淀川区中島二丁目12番５号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 10,739,379 10,057,618 21,680,826
経常利益 (千円) 1,051,526 730,279 2,012,981
親会社株主に帰属する
(千円) 4,606,424 408,775 5,288,098
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 4,608,585 483,905 5,149,376
純資産額 (千円) 18,907,537 19,793,966 19,551,266
総資産額 (千円) 37,521,466 37,752,956 38,267,655
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 3,948.47 350.41 4,532.90
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.9 51.6 50.3
営業活動による
(千円) △ 159,460 △ 567,772 2,260,195
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 4,923,716 △ 220,480 4,009,697
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 747,962 △ 497,679 △ 1,483,185
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 8,044,562 7,529,044 8,814,976
四半期末(期末)残高
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 411.52 85.31
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が制限さ
れ、個人消費の低迷や失業率の増加など、非常に厳しい状況で推移しました。
当社グループの関連業界におきましては、電力関連では、電力各社は新電力・ガス会社との競争激化に加え、新
型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言などにより商業施設の業務用や産業用の電力需要が減少し、設備
投資・修繕費が先送り・削減されるなど、厳しい状況でありました。
一方、通信関連においては、第５世代通信システムへの対応のため、各通信キャリアでは５Ｇ基地局向けの設備
投資が計画されています。
このような状況のなか、当社グループは、本年が２年目となる中期経営計画に継続して取り組むとともに、リス
クマネジメント委員会を中心に、グループ内で新型コロナウイルス感染症防止対策を実施し、操業継続に努めた結
果、売上高は100億57百万円（前年同四半期比6.3％減）、営業利益は６億75百万円（同34.9％減）、経常利益は７
億30百万円（同30.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億８百万円（同91.1 ％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（電力・通信関連事業）
通信関連事業においては、基地局工事の進展状況により需要は一時停滞しておりました。また新型コロナウイル
スの影響により無線鉄塔の一部工事先送りなどの影響の結果、売上高は62億67百万円（前年同四半期比10.9％
減）、セグメント利益は９億30百万円（同20.9％減）となりました。
（建築・道路関連事業）
道路施設関連においては、ETC設備更新工事や遮音壁設置工事、トンネル換気設備更新工事などを積極的に受注し
たものの、建築関係では大型件名で不採算が発生した結果、売上高は18億20百万円（前年同四半期比18.2％減）、
セグメント損失は62百万円（前年同四半期はセグメント利益89百万円）となりました。
（碍子・樹脂関連事業）
樹脂関係においては、主力製品が安定した売上となったものの、碍子関係においては、多品種少量生産の増加と
ともに、夏期の異常気象が生産部門に影響をおよぼし、その結果、売上高は19億69百万円（前年同四半期比33.4％
増）、セグメント利益は１億11百万円（同40.6％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ５億14百万円減少し、377億52百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ18億21百万円減少し、175億45百万円となりました。主な要因は現金及び預
金が12億13百万円、売上債権が９億17百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ13億６百万円増加し、202億６百万円となりました。主な要因は建物及び構
築物（純額）が13億38百万円増加したことによるものです。
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（負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ７億57百万円減少し、179億58百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ17億50百万円減少し、76億68百万円となりました。主な要因は未払法人税
等が18億34百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ９億92百万円増加し、102億90百万円となりました。主な要因はリース債務
（「その他」に含まれている）が13億52百万円増加し、社債が３億円、長期借入金が２億44百万円減少したことに
よるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ２億42百万円増加し、197億93百万円となりました。主な要因は利益剰余金が
１億78百万円、その他有価証券評価差額金が63百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物残高は75億29百万円となり、前連結会計年度末より12億
85百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少により収入が増加したものの、法人税等の支払額が増加
したこと等により、前年同四半期連結累計期間に比べ支出が４億８百万円増加し、５億67百万円の支出となりまし
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が減少したこと等により、前年同四半期
連結累計期間の49億23百万円の収入から２億20百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額（支出）が減少したこと等により、前年同四半期
連結累計期間に比べ支出が２億50百万円減少し、４億97百万円の支出となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億79百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月13日)
取引業協会名
( 2020年９月30日 )
単元株式数は
東京証券取引所
普通株式 1,200,000 1,200,000 100株で
(市場第二部)
あります。
計 1,200,000 1,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 1,200,000 ― 600,000 ― 9,392
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
那須幹生 東京都新宿区 53 4.59
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 50 4.29
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 50 4.29
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１丁目２－１ 40 3.50
山洋電気株式会社 東京都豊島区南大塚３丁目３３－１ 31 2.71
エムエム建材株式会社 東京都港区東新橋１丁目５－２ 30 2.63
ＪＦＥスチール株式会社 東京都千代田区内幸町２丁目２－３ 25 2.15
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目２６－１ 17 1.46
株式会社千葉興業銀行 千葉県千葉市美浜区幸町２丁目１－２ 16 1.41
鈴木貴久 東京都杉並区 16 1.40
計 ― 331 28.42
(注）上記のほか当社所有の自己株式33千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 33,400
普通株式 1,162,200
完全議決権株式(その他) 11,622 ―
普通株式 4,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 11,622 ―
（注）「単元未満株式」欄には、自己保有株式33株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％）
東京都新宿区新宿二丁目
（自己保有株式）
33,400 ― 33,400 2.78
那須電機鉄工株式会社
１番12号
計 ― 33,400 ― 33,400 2.78
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,132,652 7,919,429
受取手形及び売掛金 4,137,075 3,446,309
電子記録債権 977,203 750,576
製品 2,131,424 2,224,822
仕掛品 1,915,108 2,141,227
原材料及び貯蔵品 723,696 677,759
その他 352,193 386,755
△ 1,925 △ 915
貸倒引当金
流動資産合計 19,367,430 17,545,964
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,616,205 4,955,078
機械及び装置（純額） 2,059,353 1,949,537
土地 7,559,880 7,428,780
147,262 191,052
その他（純額）
有形固定資産合計 13,382,703 14,524,449
無形固定資産
506,178 451,888
投資その他の資産
投資有価証券 1,624,939 1,713,577
投資不動産（純額） 2,620,884 2,749,161
その他 779,267 781,663
△ 13,748 △ 13,748
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,011,343 5,230,654
固定資産合計 18,900,225 20,206,992
資産合計 38,267,655 37,752,956
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,663,778 2,603,276
電子記録債務 1,623,972 1,501,904
短期借入金 680,000 670,000
1年内返済予定の長期借入金 760,054 822,504
1年内償還予定の社債 350,000 600,000
未払法人税等 2,038,618 204,243
賞与引当金 327,963 327,010
役員賞与引当金 140,100 ―
833,927 939,395
その他
流動負債合計 9,418,414 7,668,335
固定負債
社債 1,445,000 1,145,000
長期借入金 3,317,400 3,072,836
再評価に係る繰延税金負債 1,589,242 1,587,792
役員退職慰労引当金 231,416 163,722
退職給付に係る負債 2,153,694 2,171,670
561,220 2,149,632
その他
固定負債合計 9,297,974 10,290,654
負債合計 18,716,388 17,958,990
純資産の部
株主資本
資本金 600,000 600,000
資本剰余金 50,896 49,776
利益剰余金 14,848,719 15,027,470
△ 78,127 △ 78,127
自己株式
株主資本合計 15,421,488 15,599,119
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 420,388 483,889
土地再評価差額金 3,398,124 3,394,834
20,365 17,041
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,838,878 3,895,765
非支配株主持分 290,899 299,081
純資産合計 19,551,266 19,793,966
負債純資産合計 38,267,655 37,752,956
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 10,739,379 10,057,618
8,397,751 8,227,868
売上原価
売上総利益 2,341,628 1,829,750
※1 1,305,012 ※1 1,154,428
販売費及び一般管理費
営業利益 1,036,616 675,321
営業外収益
受取利息 20 30
受取配当金 34,445 36,483
受取賃貸料 123,363 124,229
11,400 22,219
その他
営業外収益合計 169,229 182,962
営業外費用
支払利息 31,639 33,209
賃貸費用 72,751 60,757
社債発行費 9,032 －
借入手数料 6,409 6,139
34,486 27,898
その他
営業外費用合計 154,319 128,004
経常利益 1,051,526 730,279
特別利益
※2 5,543,068
－
固定資産売却益
特別利益合計 5,543,068 －
特別損失
※3 105,466
減損損失 －
投資有価証券評価損 － 3,381
固定資産売却損 － 1,395
※4 80,000
－
環境対策費
特別損失合計 105,466 84,776
税金等調整前四半期純利益 6,489,128 645,502
法人税、住民税及び事業税
1,809,142 194,074
63,227 28,973
法人税等調整額
法人税等合計 1,872,369 223,048
四半期純利益 4,616,758 422,454
非支配株主に帰属する四半期純利益 10,333 13,679
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,606,424 408,775
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 4,616,758 422,454
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,441 64,776
△ 3,731 △ 3,324
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 8,173 61,451
四半期包括利益 4,608,585 483,905
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,607,618 468,950
非支配株主に係る四半期包括利益 966 14,954
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,489,128 645,502
減価償却費 444,192 480,480
減損損失 105,466 ―
のれん償却額 ― 3,321
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 113 △ 1,010
賞与引当金の増減額（△は減少） 52,846 △ 953
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 79,500 △ 140,100
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8,548 13,185
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6,135 △ 67,693
受取利息及び受取配当金 △ 34,465 △ 36,513
受取賃貸料 △ 123,363 △ 124,229
支払利息及び社債利息 31,639 33,209
社債発行費 9,032 ―
投資有価証券評価損益（△は益） ― 3,381
有形固定資産売却損益（△は益） △ 5,543,068 1,395
売上債権の増減額（△は増加） △ 651,283 917,394
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 603,071 △ 273,579
未収入金の増減額（△は増加） 140,646 153,135
仕入債務の増減額（△は減少） △ 85,268 △ 182,569
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 234,957 △ 271,075
前受金の増減額（△は減少） 20,729 151,415
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 15,367 △ 188,115
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 109,919 △ 47,541
△ 67,517 184,200
その他
小計 △ 239,530 1,253,239
利息及び配当金の受取額
34,465 36,513
利息の支払額 △ 31,818 △ 34,132
賃貸料の受取額 123,363 124,229
法人税等の支払額 △ 80,649 △ 1,947,920
34,707 298
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 159,460 △ 567,772
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 62,401 △ 72,709
投資有価証券の取得による支出 △ 2,447 △ 2,642
有形固定資産の取得による支出 △ 263,987 △ 144,694
有形固定資産の売却による収入 5,386,798 4,592
無形固定資産の取得による支出 △ 153,472 △ 5,026
ゴルフ会員権の売却による収入 1,804 ―
関係会社株式の取得による支出 △ 5,100 ―
22,521 ―
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 4,923,716 △ 220,480
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 299,000 △ 10,000
長期借入れによる収入 350,000 50,000
長期借入金の返済による支出 △ 573,452 △ 232,114
社債の発行による収入 390,967 ―
社債の償還による支出 △ 405,000 △ 50,000
自己株式の取得による支出 △ 479 ―
配当金の支払額 △ 176,623 △ 233,313
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,620 △ 1,280
△ 32,754 △ 20,972
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 747,962 △ 497,679
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,016,293 △ 1,285,932
現金及び現金同等物の期首残高 4,028,269 8,814,976
※1 8,044,562 ※1 7,529,044
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 2,233 千円 2,280 千円
２ 電子記録債権割引高及び電子記録債権裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
電子記録債権割引高 50,000 千円 ― 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料手当 307,494 千円 327,942 千円
賞与引当金繰入額 123,362 〃 93,020 〃
退職給付費用 34,577 〃 37,777 〃
役員退職慰労引当金繰入額 11,715 〃 10,352 〃
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
建物及び土地 5,502,395千円 ―千円
40,673 〃 ― 〃
借地権
計 5,543,068千円 ―千円
※３ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
千葉県八千代市 賃貸用資産 建物及び土地 105,466千円
当社グループは、管理会計上の区分に基づいた事業の別により資産のグルーピングを行っております。
売却の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して計上しております。回収可能価額については正味売却価額により測定しており、不動産売却予定額等を基に算
定しております。なお、当該資産は当第２四半期連結会計期間中に売却いたしました。
※４ 環境対策費
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社八千代工場における土壌汚染対策費用の見積額を計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 8,389,838千円 7,919,429千円
△345,275 〃 △390,385 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 8,044,562千円 7,529,044千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 175,003 150 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には創立90周年記念ならびに新社長就任記念配当50円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 233,313 200 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には特別配当100円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（千円） 計上額
電力・通信 建築・道路 碍子・樹脂
計
(注)１ （千円）
関連事業 関連事業 関連事業
（千円）
(注)２
（千円） （千円） （千円）
売上高
外部顧客への売上高 7,036,590 2,226,000 1,476,788 10,739,379 ― 10,739,379
セグメント間の内部
111,568 327,510 19,823 458,902 △ 458,902 ―
売上高又は振替高
計 7,148,158 2,553,511 1,496,612 11,198,282 △ 458,902 10,739,379
セグメント利益 1,176,486 89,541 186,852 1,452,880 △ 416,264 1,036,616
(注）１．セグメント利益の調整額△416,264千円には、セグメント間取引消去59,795千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△476,059千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失)
売却の意思決定を行った賃貸用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、第１四半期会計期間に
おいて105,466千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失は、賃貸用資産に係る
ものであるため、各報告セグメントに配分しておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（千円） 計上額
電力・通信 建築・道路 碍子・樹脂
計
(注)１ （千円）
関連事業 関連事業 関連事業
（千円）
(注)２
（千円） （千円） （千円）
売上高
外部顧客への売上高 6,267,551 1,820,707 1,969,359 10,057,618 ― 10,057,618
セグメント間の内部
64,131 324,566 13,784 402,482 △ 402,482 ―
売上高又は振替高
計 6,331,683 2,145,273 1,983,143 10,460,101 △ 402,482 10,057,618
セグメント利益
930,463 △ 62,265 111,018 979,217 △ 303,895 675,321
又は損失（△）
(注）１．セグメント利益又は損失の調整額△303,895千円には、セグメント間取引消去55,878千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△359,774千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 3,948円47銭 350円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 4,606,424 408,775
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
4,606,424 408,775
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,166,636 1,166,567
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
那須電機鉄工株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 田 島 幹 也 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 早 﨑 信 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている那須電機鉄工株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、那須電機鉄工株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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