キヤノン株式会社 四半期報告書 第120期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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キヤノン株式会社(E02274)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第120期第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 キヤノン株式会社
【英訳名】 CANON INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 CEO 御手洗 冨士夫
【本店の所在の場所】 東京都大田区下丸子三丁目30番2号
【電話番号】 03(3758)2111
【事務連絡者氏名】 連結経理部長 谷野 幸穂
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区下丸子三丁目30番2号
【電話番号】 03(3758)2111
【事務連絡者氏名】 連結経理部長 谷野 幸穂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第3四半期 第3四半期 第119期
連結累計(会計)期間 連結累計(会計)期間
2019年 2020年 2019年
1月1日から 1月1日から 1月1日から
会計期間
2019年 2020年 2019年
9月30日まで 9月30日まで 12月31日まで
(百万円) 2,639,830 2,214,508 3,593,299
売上高
( 869,495 ) ( 758,881 )
税引前四半期
144,212 50,096 195,740
(当期)純利益 (百万円)
( 47,024 ) ( 22,808 )
当社株主に帰属する
92,349 29,729 125,105
四半期(当期)純利益 (百万円)
( 26,522 ) ( 16,658 )
四半期包括利益(損失)
(百万円) 19,899 △ 6,149 102,662
又は包括利益
(百万円) 2,615,820 2,500,212 2,692,595
株主資本
(百万円) 2,811,300 2,704,905 2,891,918
純資産
(百万円) 4,800,408 4,701,606 4,768,351
総資産
基本的1株当たり
(円) 86.16 28.29 116.93
当社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
( 24.93 ) ( 15.93 )
希薄化後1株当たり当社株主に
(円) 86.15 28.28 116.91
帰属する四半期(当期)純利益
( 24.93 ) ( 15.93 )
(%) 54.5 53.2 56.5
株主資本比率
営業活動による
(百万円) 194,512 194,067 358,461
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 157,845 △ 111,698 △ 228,568
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 96,438 6,901 △ 232,590
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 448,315 500,287 412,814
四半期末(期末)残高
(注)1 当社の連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成されております。
2 売上高には、消費税等を含んでおりません。
2【事業の内容】
当社は米国会計基準によって四半期連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計原則の定義に基づ
いて開示しております。第2「事業の状況」においても同様であります。
当グループ(2020年9月30日現在、当社及びその連結子会社348社、持分法適用関連会社9社で構成)は、オフィ
ス、イメージングシステム、メディカルシステム、産業機器等の分野において、開発、生産から販売、サービスにわ
たる事業活動を営んでおります。
当第3四半期連結累計期間において、当グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
2020年第3四半期連結累計期間の世界経済を見ますと、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続く中で、
経済活動の再開が徐々に進んだ結果、当第2四半期連結会計期間の急激な落ち込みから景気が上向きました。米国
では、一部の州において経済活動の規制が継続されましたが、個人消費や輸出の増加に後押しされ、景気の回復が
進みました。欧州では、各国のロックダウンが緩和された結果、消費が回復し、景気は上向きました。中国では、
内需や輸出を中心に経済活動再開後の回復が持続しました。また、その他の新興国についても、感染の拡大が続い
たものの、一部の新興国を除き、景気は回復局面に向かいました。わが国の経済は、経済活動再開と外出自粛緩和
の影響もあり、持ち直しの兆しが見られました。
このような状況の中、当社関連市場においては、オフィス向け複合機とレーザープリンターは、企業活動の回
復が十分でないため、モノクロ機とカラー機の需要がともに減少しました。カメラ市場は、市場の縮小傾向が続い
たものの、消費の持ち直しにより回復へと向かいました。インクジェットプリンターは、在宅勤務や在宅学習の需
要が堅調な先進国と中国に加え、新興国の回復のペースが徐々に上がりました。医療機器は、医療機関向け営業活
動の制限が緩和されましたが、新型コロナウイルスの影響が長期化した結果、販売活動に影響を受けました。産業
機器においては、設置作業の関連でFPD露光装置は予定を下回りましたが、半導体露光装置は堅調に推移しまし
た。
平均為替レートにつきましては、米ドルは当第3四半期連結会計期間が前年同四半期連結会計期間比で約1円
円高の106.17円、当第3四半期連結累計期間では前年同四半期連結累計期間比で約2円円高の107.59円、ユーロは
当第3四半期連結会計期間が前年同四半期連結会計期間比で約5円円安の124.13円、当第3四半期連結累計期間で
は前年同四半期連結累計期間比で約2円円高の121.02円となりました。
[第3四半期連結会計期間]
当第3四半期連結会計期間は、複合機は、回復の兆しを示したものの、オフィス向け、プロダクション市場向
けの販売がともに減少しました。レーザープリンターはカラー機を中心に販売台数は前年同四半期連結会計期間を
下回りました。また、企業活動再開後のプリントボリュームが緩やかな回復にとどまり、サービスと消耗品の売上
が減少しました。レンズ交換式デジタルカメラは、販売台数は前年同四半期連結会計期間を下回りましたが、在宅
時間の増加に伴う家庭の撮影需要を捉えました。インクジェットプリンターは、先進国と中国における在宅勤務や
在宅学習の需要に加え、一部の新興国において回復した需要を捉え、販売台数は前年同四半期連結会計期間を大き
く上回りました。医療機器は、医療機関への設置や商談が回復傾向にあるものの、長期化している新型コロナウイ
ルスの影響に加え、前年同四半期連結会計期間には日本において消費税増税前の駆け込み需要があった結果、前年
同四半期連結会計期間から減収となりました。産業機器では、半導体露光装置におけるメモリー向け半導体デバイ
スの投資は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルスの影響により設置が遅延した結果、FPD露光装置や有機EL
ディスプレイ製造装置は前年同四半期連結会計期間から減収となりました。一方で、多様な用途への展開が進み、
市場が拡大していたネットワークカメラは販売活動の回復により増収となりました。これらの結果、当第3四半期
連結会計期間の売上高は、前年同四半期連結会計期間比12.7%減の7,589億円となりました。売上総利益率は前年
同四半期連結会計期間を1.6ポイント下回る43.2%となり、売上総利益は前年同四半期連結会計期間比16.0%減の
3,276億円となりました。営業費用は為替の影響はあったものの、グループを挙げた効率化を一層推し進めた結
果、前年同四半期連結会計期間比12.2%減の3,084億円に抑えました。その結果、当第3四半期連結会計期間の営
業利益は前年同四半期連結会計期間比50.1%減の192億円となりました。営業外収益及び費用は為替差損などによ
り、前年同四半期連結会計期間比で50億円悪化し、36億円の収益となり、税引前四半期純利益は前年同四半期連結
会計期間比51.5%減の228億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結会計期間比37.2%減の167億
円となりました。
基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結会計期間に比べ9円00銭減の15円93
銭となりました。
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[第3四半期連結累計期間]
当第3四半期連結累計期間は、複合機は、当第1四半期連結累計期間のプロダクション市場向けは堅調に推移
したものの、当第2四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間では、オフィス向け、プロダクション市場
向けの販売がともに減少しました。レーザープリンターは新型コロナウイルスによる景気低迷の影響もあり、モノ
クロ機、カラー機ともに販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。また、サービスと消耗品は、当第
2四半期連結累計期間はオフィス閉鎖によりプリントボリュームが低下し、当第3四半期連結会計期間の企業活動
再開後はプリントボリュームが緩やかな回復にとどまった結果、売上が減少しました。レンズ交換式デジタルカメ
ラは、市場の縮小傾向に加えて新型コロナウイルスによる需要低迷の影響もあり、販売台数は前年同四半期連結累
計期間を下回りましたが、当第3四半期連結会計期間には、在宅時間の増加に伴う家庭の撮影需要を捉えました。
インクジェットプリンターは、先進国と中国における在宅勤務や在宅学習の需要を捉え、販売台数は前年同四半期
連結累計期間を大きく上回りました。医療機器は、医療機関への設置や商談が回復傾向にあるものの、長期化して
いる新型コロナウイルスの影響に加え、前年同四半期連結累計期間には日本において消費税増税前の駆け込み需要
があった結果、前年同四半期連結累計期間から減収となりました。産業機器では、半導体露光装置は、当第1四半
期連結累計期間はIoT関連の半導体デバイス向け投資が堅調、当第2四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会
計期間はメモリー向け半導体デバイスの投資が堅調に推移しましたが、FPD露光装置は新型コロナウイルスの影響
により設置が遅延した結果、前年同四半期連結累計期間から減収となりました。一方で、多様な用途への展開が進
み、市場が拡大していたネットワークカメラは、当第1四半期連結累計期間は前年同四半期連結累計期間比で増収
でしたが、新型コロナウイルスによる販売活動停滞の影響があり、当第2四半期連結累計期間及び当第3四半期連
結累計期間では減収となりました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計
期間比16.1%減の2兆2,145億円となりました。売上総利益率は前年同四半期連結累計期間を1.6ポイント下回る
43.4%となり、売上総利益は前年同期比19.0%減の9,616億円となりました。営業費用は、グループを挙げた効率
化を一層推し進めた結果、前年同四半期連結累計期間比12.9%減の9,272億円に抑えました。その結果、当第3四
半期連結累計期間の営業利益は前年同四半期連結累計期間比71.9%減の343億円となりました。営業外収益及び費
用は為替差損などにより、前年同四半期連結累計期間比で64億円悪化し、158億円の収益となり、税引前四半期純
利益は前年同四半期連結累計期間比65.3%減の501億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累
計期間比67.8%減の297億円となりました。
基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間から57円87銭減少し28円29
銭となりました。
セグ メントごとの経営成績は、次のとおりであります。
オフィスビジネスユニットでは、当第1四半期連結累計期間は、プロダクション市場向けは堅調に推移しまし
た。一方、当第2四半期連結会計期間にimageRUNNER ADVANCE DXシリーズの新製品を発売しましたが、オフィス向
け及びプロダクション市場向け複合機は、新型コロナウイルスの感染拡大によるオフィス閉鎖の影響やオフィス再
開後の商談が緩やかな回復にとどまった影響などにより、販売台数は前年同四半期連結累計期間から減少しまし
た。レーザープリンターは、新型コロナウイルスによる景気の減速が続いた結果、モノクロ機、カラー機ともに販
売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。また、サービスと消耗品についても当第2四半期連結累計期
間にオフィス閉鎖によりプリントボリュームが低下し、当第3四半期連結会計期間の企業活動再開後はプリントボ
リュームが緩やかな回復にとどまった結果、売上が減少しました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同
四半期連結累計期間比20.2%減の1兆410億円、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比59.7%減の521
億円となりました。
イメージングシステムビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは当第2四半期連結累計期間の後
半には先進国を中心に販売の悪化に歯止めがかかったものの、市場の縮小傾向が継続し、販売台数は前年同四半期
連結累計期間を下回りました。また、新製品の導入によりフルサイズモデルを中心にミラーレスへのシフトが進み
ました。インクジェットプリンターは、先進国と中国における在宅勤務や在宅学習の需要に加え、当第3四半期連
結会計期間に一部の新興国において回復した需要を取り込んだ結果、本体、消耗品ともに販売は前年同四半期連結
累計期間を大きく上回りました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比16.0%減の
4,788億円、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比0.5%減の286億円となりました。
メディカルシステムビジネスユニットでは、当第2四半期連結累計期間に新型コロナウイルスにより学会や展
示会が中止となり、また医療機関向け営業活動の制限などがあり、設置や商談が延期されました。当第3四半期連
結会計期間は医療機器の設置や商談が回復しつつある中で、肺炎検査向けCT装置やX線診断装置の需要を取り込み
ましたが、前年同四半期連結累計期間には日本において消費税増税前の駆け込み需要があった結果、当ユニットの
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売上高は、前年同四半期連結累計期間比4.6%減の3,133億円、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比
22.4%減の151億円となりました。
産業機器その他ビジネスユニットでは、半導体露光装置は、当第1四半期連結累計期間はIoT関連の半導体デバ
イス向け投資が堅調、当第2四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間ではメモリー向け半導体デバイス
の投資が堅調に推移しました。FPD露光装置は当第3四半期連結会計期間に新型コロナウイルスによる渡航制限の
中で設置活動が徐々に再開されたものの、販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。ネットワークカ
メラは、防犯や災害監視など従来のニーズに加え、遠隔モニタリングやソーシャルディスタンスの把握など、映像
解析による用途の多様化を背景に販売活動を強化しましたが、当第2四半期連結会計期間に新型コロナウイルスに
よる販売活動停滞の影響があり、減収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累
計期間比13.3%減の4,397億円、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比66.0%減の61億円となりまし
た。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、売上債権が減少したことなどにより、前連結会計年度末から
667億円減少して4兆7,016億円となりました。負債は、短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末
から1,203億円増加して1兆9,967億円となりました。純資産は、当社株主への配当及び自己株式の取得や円高によ
るその他の包括損失累計額の増加などにより、前連結会計年度末から1,870億円減少して2兆7,049億円となりまし
た。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローは、大幅な減益となったものの運転資金の改善により、
前年同四半期連結累計期間比で4億円の減少にとどめ、1,941億円の収入となりました。投資キャッシュ・フロー
は、生産設備への投資が減少したことなどにより、前年同四半期連結累計期間から461億円抑制し、1,117億円の支
出となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比で457億円増加し、824億
円の収入となりました。
財務キャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得などの支出がありました。一方で、運転資金確
保を目的とする短期借入金の増加などによる収入があった結果、69億円の収入となりました。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響分を合わせて、前連結
会計年度末から875億円増加し、5,003億円となりました。
(3)米国会計基準以外の財務指標(Non-GAAP財務指標)
当社は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則(GAAP)に基づき財務情報を報告しております。
これに加えて、当社は米国会計基準以外の財務指標(Non-GAAP財務指標)であるフリーキャッシュ・フローを
開示情報に含めております。
この指標は、当社の営業活動と投資活動を踏まえており、投資家の方々が、当社の現在の流動性や財務活動に
おける資金の使用可能性を理解するうえで重要な指標と考えております。
なお、最も直接的に比較可能な米国会計原則に基づき作成された指標とフリーキャッシュ・フローとの照合調
整表は以下のとおりです。
(単位 億円)
第120期第3四半期
連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,941
△1,117
投資活動によるキャッシュ・フロー
フリーキャッシュ・フロー 824
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(5)研究開発活動
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当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、1,997億円です。
(6)設備の状況
①主要な設備の状況
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完成した
ものは以下のとおりです。なお、重要な設備の除却等の計画はありません。
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 完成年月
キヤノン株式会社 茨城県坂東市 本社部門 物流センター 2020年4月
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 3,000,000,000
計 3,000,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数 (株)
現在発行数 (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月12日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京、名古屋、福岡、
1,333,763,464 1,333,763,464
普通株式 となる株式であり、単
札幌、ニューヨーク
元株式数は100株であ
ります。
1,333,763,464 1,333,763,464 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年7月1日
- 1,333,763,464 - 174,762 - 306,288
~2020年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できない
ため、直前の基準日(2020年6月30日)に基づく株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) 287,987,400 -
普通株式
社における標準となる株式
完全議決権株式(その他) 1,044,391,100 10,443,911
普通株式 同上
単元未満株式(注) 1,384,964 -
普通株式 同上
1,333,763,464 - -
発行済株式総数
- 10,443,911 -
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 77株
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
東京都大田区下丸
キヤノン(株) 287,987,400 - 287,987,400 21.59
子三丁目30番2号
- 287,987,400 - 287,987,400 21.59
計
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2【役員の状況】
(1)取締役・監査役の状況
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動及び役職の異動は次のとおりであり
ます。
退任役員
役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長 COO 真栄田 雅也 2020年5月1日
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役副社長
代表取締役副社長 CFO
CFO 経理本部長兼
経理本部長兼 渉外本部長兼 田中 稔三 2020年4月1日
渉外本部長兼 ファシリティ管理本部長
ファシリティ管理本部長 兼
企画本部長
代表取締役副社長 代表取締役副社長
CTO CTO
本間 利夫 2020年4月1日
プリンティング事業管掌 事務機事業管掌
デジタルプリンティング事業本部長 映像事務機事業本部長
代表取締役会長兼社長 CEO 代表取締役会長 CEO 御手洗 冨士夫 2020年5月1日
(2)執行役員の状況
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動はありません。
なお、役職の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
周辺機器事業本部長 兼
周辺機器事業本部長
常務執行 CanonEXPO推進プロジェクト 常務執行
兼 CanonEXPO推進プロ 宮本 厳恭 2020年4月1日
役員 チーフ 兼 フロンティア事 役員
ジェクトチーフ
業推進プロジェクトチーフ
デジタルプリンティング事 映像事務機事業本部副
執行役員 執行役員 楠元 俊彦 2020年4月1日
業本部副事業本部長 事業本部長
執行役員 R&D本部副本部長 執行役員 企画本部副本部長 田中 朗子 2020年4月1日
デジタルプリンティング第 コンシューマインク
執行役員 執行役員 橋本 玉己 2020年4月1日
三事業部長 ジェット事業部長
デジタルプリンティング第 映像事務機開発統括セ
執行役員 執行役員 遠藤 才二郎 2020年4月1日
一開発統括センター所長 ンター所長
デジタルプリンティング商 映像事務機商品開発セ
執行役員 執行役員 小清水 義之 2020年4月1日
品第一開発センター所長 ンター所長
(3)役員の男女別人数及び女性の比率
男性 46 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 4.2 %)
(注)役員のうち女性の比率は、取締役及び監査役10名、ならびに提出日現在在任中の執行役員38名を加えて算出
しております。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第95条の規定により、米国で一般に認められた会計原則による用語、様式及び作成方法に準拠して作
成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から
2020年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第119期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第120期第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間 有限責任監査法人トーマツ
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四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(%) (%)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
注
1.現金及び現金同等物
412,814 500,287
17,18
注
2.短期投資
1,767 89
2,17
3.売上債権
注3
559,836 448,496
4.たな卸資産 注4
584,756 617,610
注6,
5.前払費用及び
11,13
286,792 294,016
その他の流動資産
,17
流動資産合計
1,845,965 38.7 1,860,498 39.6
Ⅱ 長期債権 注15
17,135 0.4 17,026 0.4
注
Ⅲ 投資
48,361 1.0 48,791 1.0
2,17
Ⅳ 有形固定資産 注5
1,089,671 22.9 1,053,211 22.4
Ⅴ オペレーティングリース
注14
114,418 2.4 104,541 2.2
使用権資産
Ⅵ 無形固定資産
347,921 7.3 324,458 6.9
Ⅶ のれん
898,661 18.8 897,670 19.1
Ⅷ その他の資産 注6
8.5 8.4
406,219 395,411
資産合計
4,768,351 100.0 4,701,606 100.0
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前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
構成比 構成比
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
1.短期借入金及び1年以内
注8,16
42,034 227,760
に返済する長期債務
2.買入債務
注7
305,312 284,388
3.未払法人税等
18,801 11,048
4.未払費用 注15
324,891 315,056
5.短期オペレーティング
注14
31,884 30,501
リース負債
注
6.その他の流動負債
237,576 236,737
11,13,17
流動負債合計
960,498 20.1 1,105,490 23.5
Ⅱ 長期債務 注8,16
357,340 7.5 358,846 7.6
Ⅲ 未払退職及び年金費用
368,507 7.7 364,301 7.7
Ⅳ 長期オペレーティング
注14
83,688 1.8 75,624 1.6
リース負債
Ⅴ その他の固定負債
106,400 2.3 92,440 2.1
負債合計
1,876,433 39.4 1,996,701 42.5
コミットメント及び偶発債
注15
務
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
注9
1.資本金
174,762 3.7 174,762 3.7
(発行可能株式総数)
(3,000,000,000) (3,000,000,000)
(発行済株式総数)
(1,333,763,464) (1,333,763,464)
2.資本剰余金
405,017 8.5 404,633 8.6
3.利益剰余金
利益準備金
67,572 69,407
その他の利益剰余金
3,462,182 3,362,909
利益剰余金合計
74.0 73.0
3,529,754 3,432,316
4.その他の包括利益
注10
△308,442 △6.5 △353,147 △7.5
(損失)累計額
5.自己株式
△24.6
△1,108,496 △23.2 △1,158,352
(自己株式数)
(269,928,993) (287,988,245)
株主資本合計
2,692,595 56.5 2,500,212 53.2
Ⅱ 非支配持分
注9
4.3
199,323 4.1 204,693
純資産合計
注9
60.6 57.5
2,891,918 2,704,905
負債及び純資産合計
4,768,351 100.0 4,701,606 100.0
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
【四半期連結損益計算書】
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(2019年1月1日から (2020年1月1日から
2019年9月30日まで) 2020年9月30日まで)
注記 百分比 百分比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 売上高
1.製品売上高
2,073,513 1,717,591
2.サービス売上高
566,317 496,917
注6,10
合計
2,639,830 100.0 2,214,508 100.0
11,13
Ⅱ 売上原価
1.製品売上原価
1,186,410 1,012,228
2.サービス売上原価
266,782 240,726
合計
注14,18
56.6
1,453,192 55.0 1,252,954
売上総利益
45.0 43.4
1,186,638 961,554
Ⅲ 営業費用
1.販売費及び一般管理費 注14,18
842,451 32.0 727,504 32.9
2.研究開発費
222,189 199,736
8.4 9.0
合計
1,064,640 40.4 927,240 41.9
営業利益
4.6 1.5
121,998 34,314
Ⅳ 営業外収益及び費用
1.受取利息及び配当金
4,266 2,282
2.支払利息
△811 △594
注2,10
13,18
3.その他-純額
18,759 14,094
合計
22,214 0.9 15,782 0.8
税引前四半期純利益
5.5 2.3
144,212 50,096
Ⅴ 法人税等
41,332 11,952
1.6 0.6
非支配持分控除前
3.9 1.7
102,880 38,144
四半期純利益
Ⅵ 非支配持分帰属損益
10,531 8,415
0.4 0.4
当社株主に帰属する
3.5 1.3
92,349 29,729
四半期純利益
1株当たり当社株主に帰属する
注12
四半期純利益
基本的
86.16円 28.29円
希薄化後
86.15円 28.28円
1株当たり配当額
80.00円 40.00円
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【四半期連結包括利益計算書】
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(2019年1月1日から (2020年1月1日から
2019年9月30日まで) 2020年9月30日まで)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅰ 非支配持分控除前四半期純利益
102,880 38,144
Ⅱ その他の包括利益(損失)
注10
-税効果調整後
1.為替換算調整額
△86,203 △36,333
2.金融派生商品損益
△305 558
3.年金債務調整額
3,527 △8,518
合計
△82,981 △44,293
四半期包括利益(損失) 注9
19,899 △6,149
Ⅲ 非支配持分帰属四半期包括利益
10,456 8,818
(損失)
当社株主に帰属する
9,443 △14,967
四半期包括利益(損失)
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【第3四半期連結会計期間】
【四半期連結損益計算書】
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(2019年7月1日から (2020年7月1日から
2019年9月30日まで) 2020年9月30日まで)
百分比 百分比
注記
区分
金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 売上高
1.製品売上高
685,079 594,762
2.サービス売上高
184,416 164,119
注6,10
合計
869,495 100.0 758,881 100.0
11,13
Ⅱ 売上原価
1.製品売上原価
395,926 350,396
2.サービス売上原価
83,693 80,909
合計
注14,18
479,619 55.2 431,305 56.8
売上総利益
44.8 43.2
389,876 327,576
Ⅲ 営業費用
1.販売費及び一般管理費 注14,18
277,624 31.9 240,313 31.7
2.研究開発費
73,807 68,071
8.5 9.0
合計
351,431 40.4 308,384 40.7
営業利益
4.4 2.5
38,445 19,192
Ⅳ 営業外収益及び費用
1.受取利息及び配当金
1,349 657
2.支払利息
△275 △206
注2,10
13,18
3.その他-純額
7,505 3,165
合計
8,579 1.0 3,616 0.5
税引前四半期純利益
5.4 3.0
47,024 22,808
Ⅴ 法人税等
16,202 3,648
1.9 0.5
非支配持分控除前
3.5 2.5
30,822 19,160
四半期純利益
Ⅵ 非支配持分帰属損益
4,300 2,502
0.4 0.3
当社株主に帰属する
3.1 2.2
26,522 16,658
四半期純利益
1株当たり当社株主に帰属する
注12
四半期純利益
基本的
24.93円 15.93円
希薄化後
24.93円 15.93円
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【四半期連結包括利益計算書】
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(2019年7月1日から (2020年7月1日から
2019年9月30日まで) 2020年9月30日まで)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅰ 非支配持分控除前四半期純利益
30,822 19,160
Ⅱ その他の包括利益(損失)
注10
-税効果調整後
1.為替換算調整額
△32,032 △757
2.金融派生商品損益
△405 43
3.年金債務調整額
850 1,228
合計
△31,587 514
四半期包括利益(損失) 注9
△765 19,674
Ⅲ 非支配持分帰属四半期包括利益
4,314 2,666
(損失)
当社株主に帰属する
△5,079 17,008
四半期包括利益(損失)
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(2019年1月1日から (2020年1月1日から
2019年9月30日まで) 2020年9月30日まで)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1.非支配持分控除前四半期純利益
102,880 38,144
2.営業活動によるキャッシュ・
フローへの調整
減価償却費
178,514 166,221
固定資産売廃却損益
4,271 888
法人税等繰延税額
△8,504 △6,224
売上債権の減少
76,967 99,975
たな卸資産の増加
△42,366 △41,843
買入債務の減少
△28,295 △23,945
未払法人税等の減少
△16,501 △7,519
未払費用の増加(△減少)
8,892 △7,918
未払(前払)退職及び年金費用の減少
△8,515 △9,548
その他-純額 注14
△72,831 △14,164
営業活動によるキャッシュ・フロー
194,512 194,067
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1.固定資産購入額 注5
△151,941 △120,632
2.固定資産売却額 注5
120 7,617
3.有価証券購入額
△4,228 △560
4.有価証券売却額及び償還額
761 435
5.定期預金の減少(△増加)-純額
△1,516 1,635
6.事業取得額(取得現金控除後)
△1,716 △127
7.その他-純額
675 △66
投資活動によるキャッシュ・フロー
△157,845 △111,698
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
1.長期債務による調達額
- 2,100
2.長期債務の返済額
△2,410 △873
3.短期借入金の増加-純額
132,657 185,767
4.非支配持分との取引額
362 1,376
5.配当金の支払額
△171,487 △126,938
6. 自己株式取得及び処分
△50,003 △50,005
7.その他-純額
△5,557 △4,526
財務活動によるキャッシュ・フロー
△96,438 6,901
Ⅳ 為替変動の現金及び
△12,559 △1,797
現金同等物への影響額
Ⅴ 現金及び現金同等物の純増減額
△72,330 87,473
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
520,645 412,814
Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期末残高
448,315 500,287
補足情報
期中支払額
利息
639 807
法人税等
75,193 33,365
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注記事項
注1 主要な会計方針についての概要
(1)連結会計方針
当社は、1969年5月に米国市場において転換社債を発行し、米国預託証券を米国店頭市場に登録したことによ
り、米国1933年証券法及び米国1934年証券取引所法に基づき、米国において一般に公正妥当と認められた会計原
則(以下「米国会計原則」という。)に基づいて作成された連結財務諸表の米国証券取引委員会への提出を開始
し、それ以降、継続して年次報告書(Form 20-F)を提出しております。その後、1972年2月にナスダックに米
国預託証券を登録し、2000年9月にニューヨーク証券取引所に上場いたしました。
当社の四半期連結財務諸表は、米国会計原則に基づいて作成しております。なお四半期報告書では、米国会計
原則により要請される記載及び注記の一部を省略しております。2019年12月31日及び2020年9月30日現在の連結
子会社数及び持分法適用関連会社数は以下のとおりであります。
第119期 第120期第3四半期
2019年12月31日 2020年9月30日
連結子会社数 361 348
8 9
持分法適用関連会社数
合計 369 357
当グループ(当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。)が採用している会計処理の原
則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なもの
は次のとおりであり、金額的に重要性のある項目については、わが国の基準に基づいた場合の税引前四半期純利
益に対する影響額を併せて開示しております。
(イ)退職給付及び年金制度に関しては、米国財務会計基準審議会会計基準書(以下「基準書」という。)715
「給付-退職給付」を適用しており、保険数理計算に基づく年金費用を計上しております。その影響額
は、第119期及び第120期第3四半期連結累計期間においてそれぞれ2,003百万円(利益の増加)、6,600百
万円(利益の増加)であります。また、第119期及び第120期第3四半期連結会計期間においてはそれぞれ
723百万円(利益の増加)、2,256百万円(利益の増加)であります。
(ロ)新株発行費は税効果調整を行った後、資本剰余金より控除しております。
(ハ)金融派生商品に関しては、基準書815「金融派生商品とヘッジ取引」を適用しております。
(ニ)のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産に関しては、基準書350「無形固定資産-のれん
及びその他」を適用しており、償却を行わずに少なくとも年1回の減損の判定を行っております。
(ホ)持分証券に関しては、基準書321「投資-持分証券」を適用しており、原則として公正価値で測定し、その
変動を税引前四半期純利益に計上しております。
(2)連結の基本方針
当社の連結財務諸表は、当社、当社が過半数の株式を所有する子会社、及び当社及び連結子会社が主たる受益
者となる変動持分事業体の勘定を含んでおります。連結会社間の重要な債権債務及び取引は全て消去しておりま
す。
(3)新会計基準
新たに適用した会計基準
2016年6月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2016-13「金融商品-信用損失-金融商品における信用損失の
測定」を発行しました。この基準は、特定の金融資産の減損を測定する際に現在予想信用損失モデルの使用を要
求しております。このモデルの使用により、損失の発生する可能性を高いとみなすようになるまで損失の認識を
遅らせる発生損失アプローチよりも、早期に損失が認識されます。当社はこの基準を2020年1月1日より開始す
る第1四半期より、適用開始期間の期首の利益剰余金で累積影響額を調整する、修正遡及適用アプローチにより
適用しております。なお、この基準が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません 。
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注2 投資
第119期及び第120期第3四半期連結累計期間、第119期及び第120期第3四半期連結会計期間における、持分
証券に係る未実現及び実現損益は以下のとおりであります。
(単位 百万円)
第119期第3四半期 第120期第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
持分証券の当期の損益合計
2,023 296
持分証券の売却による当期の実現損益 △17 413
9月30日現在保有している持分証券の未実現損益
2,040 △117
(単位 百万円)
第119期第3四半期 第120期第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
持分証券の当期の損益合計
1,849 812
持分証券の売却による当期の実現損益 34 126
9月30日現在保有している持分証券の未実現損益
1,815 686
容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券の帳簿価額は、2019年12月31日 及び2020年9月30日
現在で8,448百万円、9,196百万円であります。第119期及び 第120期 第3四半期連結累計期間 における 減損また
は観察可能な価格の変動による調整に重要性はありません。
2019年12月31日及び2020年9月30日現在における、短期投資及び投資に含めている売却可能負債証券はあり
ません。
2019年12月31日及び2020年9月30日現在における取得日から満期日までが3ヶ月超の定期預金はそれぞれ
1,767百万円、89百万円であり、連結貸借対照表の短期投資に含めております。
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注3 売上債権
2019年12月31日及び2020年9月30日現在における売上債権は、以下のとおりであります。
(単位 百万円)
第119期 第120期第3四半期
2019年12月31日 2020年9月30日
受取手形
32,952 30,594
売掛金 537,243 429,705
貸倒引当金 △10,359 △11,803
559,836 448,496
注4 たな卸資産
2019年12月31日及び2020年9月30日現在におけるたな卸資産は、以下のとおりであります。
(単位 百万円)
第119期 第120期第3四半期
2019年12月31日 2020年9月30日
製品
367,332 368,427
仕掛品 165,399 197,087
52,025 52,096
原材料
584,756 617,610
注5 有形固定資産
2019年12月31日及び2020年9月30日現在における有形固定資産は、以下のとおりであります。
(単位 百万円)
第119期 第120期第3四半期
2019年12月31日 2020年9月30日
土地
273,014 272,322
建物及び構築物 1,658,270 1,659,132
機械装置及び備品 1,802,624 1,812,260
建設仮勘定 77,953 72,128
4,999 4,899
ファイナンスリース使用権資産
取得価額計
3,816,860 3,820,741
△2,727,189 △2,767,530
減価償却累計額
1,089,671 1,053,211
四半期連結キャッシュ・フロー計算書に表示されている固定資産には、有形固定資産と無形固定資産を含
めております。
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注6 貸手のリース会計
リース収益情報は以下のとおりであります。リース収益は連結損益計算書の製品売上高に含まれておりま
す。
(単位 百万円)
第119期第3四半期 第120期第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
販売型リース及び直接金融リース収益
リース開始時の収益 83,721 62,280
利息収益 15,225 13,963
販売型リース及び直接金融リース収益計
98,946 76,243
オペレーティングリース収益
18,560 17,676
変動リース収益
4,750 3,776
リース収益計
122,256 97,695
(単位 百万円)
第119期第3四半期 第120期第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
販売型リース及び直接金融リース収益
リース開始時の収益 28,353 22,938
利息収益 5,077 4,459
販売型リース及び直接金融リース収益計
33,430 27,397
オペレーティングリース収益
6,378 6,222
変動リース収益
1,579 1,452
リース収益計
41,387 35,071
金融債権の内訳
金融債権は、当社製品及び関連製品の販売から生じる販売型リース及び直接金融リースから構成されるファ
イナンスリースに係るものであります。これらの債権の回収期間は概ね1年から7年であります。
2019年12月31日及び2020年9月30日現在における金融債権の残高はそれぞれ340,533百万円、322,741百万円
であり、第119期及び第120期第3四半期連結累計期間における金融債権に対する貸倒引当金は以下のとおりで
あります。
(単位 百万円)
第119期第3四半期 第120期第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
期首残高 2,675 2,627
貸倒償却 △1,033 △1,505
当期繰入額 767 1,769
その他(注) 50 299
期末残高
2,459 3,190
(注)基準書2016-13「金融商品-信用損失-金融商品における信用損失の測定」の適用に基づく影響が含まれてお
ります。なお、当該会計基準変更の詳細に関しては、注1(3)に記載しております。
当社は、製品の販売に際し、顧客の信用履歴が適切であることを確認し、滞留期間、マクロ経済状況、顧客
に対する法的手続の開始及び破産申請など、種々の情報に基づき債権計上先の信用状況を継続的にモニタリン
グしております。金融債権に対する貸倒引当金は、リスクの特徴が類似する債権ごとに過去の貸倒実績及び合
理的かつ裏付け可能な予測に基づき評価しております。当社は、破産申請など顧客の債務返済能力がなくなっ
たと認識した時点において、顧客ごとに貸倒引当金を積み増しております。2019年12月31日及び2020年9月30
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日現在における期日を経過した金融債権または顧客ごとに貸倒引当金を評価している金融債権には重要性があ
りません。
金融債権の譲渡
当社は、外部の金融機関との間で金融債権を売却する債権譲渡契約を締結しています。当社は、この取引を基準
書860「譲渡とサービシング」に基づき、売却として処理しています。 第119期第3四半期連結累計期間において譲
渡された金融債権はなく、第120期第3四半期連結累計期間において 譲渡された金融債権の金額は8,775百万円であ
ります。 2019年12月31日及び 2020年9月30日 現在 における未回収金額は それぞれ28,616百万円、28 ,544百万円であ
ります。当社は、引き続き金融機関に対して回収事務業務を提供していますが、 2019年12月31日及び 2020年9月30
日 現在 における当該サービス負債の公正価値に重要性はありません。債務不履行が生じた際には、当社は一部遡求
義務を負いますが、 2019年12月31日及び 2020年9月30日 現在 における当該遡求義務に重要性はありません 。
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注7 買入債務
2019年12月31日及び2020年9月30日現在における買入債務は、以下のとおりであります。
(単位 百万円)
第119期 第120期第3四半期
2019年12月31日 2020年9月30日
支払手形
56,865 67,636
248,447 216,752
買掛金
305,312 284,388
注8 短期借入金及び長期債務
2019年12月31日及び2020年9月30日現在における 銀行借入による短期借入金は、それぞれ40,800百万円、
226,518百万円であります。
当社は2021年12月 を 契約期限とするリボルビングクレジットファシリティ契約による無担保の借入を行って
おります。2020年9月30日時点における借入残高は354,000百万円(借入枠354,000百万円)であり、連結貸借
対照表の長期債務に含めております。利率は変動利率によるもので2020年9月30日時点における利率は0.06%で
あります。
注9 純資産
第119期及び第120期第3四半期連結累計期間における、連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産
の帳簿価額の変動は、以下のとおりであります。
第119期第3四半期連結累計期間 (単位 百万円)
利益剰余金
その他の
包括利益
資本 利益 その他の 利益 非支配 純資産
区分 資本金 自己株式 株主資本
剰余金 持分 合計
準備金 利益 剰余金
(損失)
剰余金 合計 累計額
2018年12月31日現在残高
174,762 404,389 67,116 3,508,908 3,576,024 △269,071 △1,058,502 2,827,602 190,311 3,017,913
基準書2017-12号の適用による累積影響額
122 122 △122 - - -
-税効果調整後
非支配持分との資本取引及びその他
265 265 270 535
当社株主への配当金
△171,487 △171,487 △171,487 △171,487
非支配持分への配当金
△5,557 △5,557
利益準備金への振替 383 △383 - - -
包括利益
1.四半期純利益
92,349 92,349 92,349 10,531 102,880
2.その他の包括利益(損失)
-税効果調整後
(1)為替換算調整額
△85,782 △85,782 △421 △86,203
(2)金融派生商品損益
△305 △305 - △305
(3)年金債務調整額
3,181 346 3,527
3,181
四半期包括利益(損失) 9,443 10,456 19,899
自己株式取得及び処分
△13 1 1 △49,991
△50,003 △50,003
2019年9月30日現在残高
174,762 404,641 67,499 3,429,510 3,497,009 △352,099 △1,108,493 2,615,820 195,480 2,811,300
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第120期第3四半期連結累計期間 (単位 百万円)
利益剰余金
その他の
包括利益
資本 利益 その他の 利益 非支配 純資産
区分 資本金 自己株式 株主資本
剰余金 持分 合計
準備金 利益 剰余金
(損失)
剰余金 合計 累計額
2019年12月31日現在残高
174,762 405,017 67,572 3,462,182 3,529,754 △308,442 △1,108,496 2,692,595 199,323 2,891,918
基準書2016-13号の適用による累積影響額
△159 △159 △159 - △159
-税効果調整後
非支配持分との資本取引及びその他
△303 △9 △312 1,068 756
当社株主への配当金
△126,938 △126,938 △126,938 △126,938
非支配持分への配当金
△4,526 △4,526
1,835 △1,835 - - -
利益準備金への振替
包括利益
1.四半期純利益
29,729 29,729 29,729 8,415 38,144
2.その他の包括利益(損失)
-税効果調整後
(1)為替換算調整額
△36,387 △36,387 54 △36,333
(2)金融派生商品損益
580 580 △22 558
(3)年金債務調整額
△8,889 371 △8,518
△8,889
四半期包括利益(損失) △14,967 8,818 △6,149
自己株式取得及び処分
△81 △70 △70 △49,856
△50,007 10 △49,997
2020年9月30日現在残高
174,762 404,633 69,407 3,362,909 3,432,316 △353,147 △1,158,352 2,500,212 204,693 2,704,905
第119期及び第120期第3四半期連結会計期間における、連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産
の帳簿価額の変動は、以下のとおりであります。
第119期第3四半期連結会計期間 (単位 百万円)
利益剰余金
その他の
資本 包括利益 非支配 純資産
利益 その他の 利益
区分 資本金 自己株式 株主資本
剰余金 持分 合計
準備金 利益 剰余金
(損失)
剰余金 合計 累計額
2019年6月30日現在残高
174,762 404,641 67,477 3,488,111 3,555,588 △320,498 △1,108,490 2,706,003 193,863 2,899,866
非支配持分との資本取引及びその他
△129 △129
当社株主への配当金
△85,107 △85,107 △85,107 △85,107
非支配持分への配当金
△2,568 △2,568
利益準備金への振替 22 △22 - - -
包括利益
1.四半期純利益
26,522 26,522 26,522 4,300 30,822
2.その他の包括利益(損失)
-税効果調整後
(1)為替換算調整額
△31,939 △31,939 △93 △32,032
(2)金融派生商品損益
△405 △405 - △405
(3)年金債務調整額
743 107 850
743
四半期包括利益(損失) △5,079 4,314 △765
自己株式取得及び処分
6 6 △3
3 3
2019年9月30日現在残高
174,762 404,641 67,499 3,429,510 3,497,009 △352,099 △1,108,493 2,615,820 195,480 2,811,300
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第120期第3四半期連結会計期間 (単位 百万円)
利益剰余金
その他の
資本 包括利益 非支配 純資産
利益 その他の 利益
区分 資本金 自己株式 株主資本
剰余金 持分 合計
準備金 利益 剰余金
(損失)
剰余金 合計 累計額
2020年6月30日現在残高
174,762 404,633 69,438 3,388,054 3,457,492 △353,479 △1,158,352 2,525,056 203,473 2,728,529
非支配持分との資本取引及びその他
△18 △18 △18
当社株主への配当金
△41,831 △41,831 △41,831 △41,831
非支配持分への配当金
△1,446 △1,446
利益準備金への振替 △31 31 - - -
包括利益
1.四半期純利益
16,658 16,658 16,658 2,502 19,160
2.その他の包括利益(損失)
-税効果調整後
(1)為替換算調整額
△818 △818 61 △757
(2)金融派生商品損益
59 59 △16 43
(3)年金債務調整額
1,109 119 1,228
1,109
四半期包括利益(損失) 17,008 2,666 19,674
自己株式取得及び処分
△3 △3 0
△3 △3
2020年9月30日現在残高
174,762 404,633 69,407 3,362,909 3,432,316 △353,147 △1,158,352 2,500,212 204,693 2,704,905
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注10 その他の包括利益(損失)
第119期及び第120期第3四半期連結累計期間における、その他の包括利益(損失)累計額の変動は以下のと
おりであります。
(単位 百万円)
第119期第3四半期 連結累計期間
為替換算 金融派生 年金債務
合計
調整額 商品損益 調整額
2018年12月31日現在残高
△63,815 308 △205,564 △269,071
基準書2017-12の適用によ
る累積影響額(注) - △122 - △122
-税効果調整後
組替前その他の包括利益
△85,628 △615 △616 △86,859
(損失)
その他の包括利益(損失)
△154 310 3,797 3,953
累計額からの組替金額
純変動額
△85,782 △305 3,181 △82,906
2019年9月30日現在残高
△149,597 △119 △202,383 △352,099
(注)基準書2017-12「ヘッジ活動に関する会計処理の限定的改善」の適用に基づく影響を表示しております。
(単位 百万円)
第120期第3四半期 連結累計期間
為替換算 金融派生 年金債務
合計
調整額 商品損益 調整額
2019年12月31日現在残高
△96,282 △887 △211,273 △308,442
非支配持分との資本取引及
△9 - - △9
びその他
組替前その他の包括利益
△36,387 △1,111 △13,446 △50, 944
(損失)
その他の包括利益(損失)
- 1,691 4,557 6,248
累計額からの組替金額
純変動額
△36,396 580 △8,889 △44,705
2020年9月30日現在残高
△132,678 △307 △220,162 △353,147
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第119期及び第120期第3四半期連結累計期間における、その他の包括利益(損失)累計額から組替えられた
金額は以下のとおりであります。
(単位 百万円)
その他の包括利益(損失)累計額からの組替金額(注)
第119期 第120期
連結損益計算書に
第3四半期 第3四半期
影響する項目
連結累計期間 連結累計期間
為替換算調整額:
△154 - その他-純額
- - 法人税等
非支配持分控除前四半期純利益
△154 -
- - 非支配持分帰属損益
当社株主に帰属する四半期純利益
△154 -
金融派生商品損益:
264 2,303 売上高
42 △559 法人税等
非支配持分控除前四半期純利益
306 1,744
4 △53 非支配持分帰属損益
当社株主に帰属する四半期純利益
310 1,691
年金債務調整額:
5,591 6,178 その他-純額
△1,537 △1,592 法人税等
非支配持分控除前四半期純利益
4,054 4,586
△257 △29 非支配持分帰属損益
当社株主に帰属する四半期純利益
3,797 4,557
組替金額合計
3,953 6,248
-税効果及び非支配持分調整後
(注)金額の増加(減少)は連結損益計算書における利益の減少(増加)を示しております。
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第119期及び第120期第3四半期連結会計期間における、その他の包括利益(損失)累計額から組替えられた
金額は以下のとおりであります。
(単位 百万円)
その他の包括利益(損失)累計額からの組替金額(注)
第119期 第120期
連結損益計算書に
第3四半期 第3四半期
影響する項目
連結会計期間 連結会計期間
為替換算調整額:
△154 - その他-純額
- - 法人税等
非支配持分控除前四半期純利益
△154 -
- - 非支配持分帰属損益
当社株主に帰属する四半期純利益
△154 -
金融派生商品損益:
△137 580 売上高
83 △138 法人税等
非支配持分控除前四半期純利益
△54 442
1 △18 非支配持分帰属損益
当社株主に帰属する四半期純利益
△53 424
年金債務調整額:
1,174 2,254 その他-純額
△329 △583 法人税等
非支配持分控除前四半期純利益
845 1,671
△67 △10 非支配持分帰属損益
当社株主に帰属する四半期純利益
778 1,661
組替金額合計
571 2,085
-税効果及び非支配持分調整後
(注)金額の増加(減少)は連結損益計算書における利益の減少(増加)を示しております。
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注11 収益
当社は、主にオフィス製品のサービスから生じる未請求債権を、連結貸借対照表上前払費用及びその他の流
動資産に含めております。2019年12月31日及び2020年9月30日現在における契約資産は、それぞれ、43,783百
万円、40,325 百万円 であります。
当社は、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、その後短期間で回収をしてお
ります。また、当社は、一部のオフィス製品及びメディカル製品のサービス契約並びに一部の産業機器の販売
において、対価の一部を前受金として回収する場合があります。顧客から受領した対価のうち既に収益として
認識した額を上回る部分を、財またはサービスの移転による履行義務を充足するまで繰延収益として計上して
おります。2019年12月31日及び2020年9月30日現在における繰延収益は、それぞれ、113,030百万円、138,831
百万円であり、連結貸借対照表のその他の流動負債に含めております。2019年12月31日時点の繰延収益のう
ち、63,026百万円を第120期第3四半期連結累計期間に収益として認識しております。
製品の販売から生じる未充足の履行義務は、主に一部の産業機器の販売から発生しており、2020年9月30日
現在において、190,276 百万円であります。このうち、85%は1年以内に収益認識され、残りの15%は2年以内
に収益認識されると見込んでおります。サービス契約の大部分については、請求金額に基づき収益計上する実
務上の簡便法を適用しているか、または予想される当初の契約期間が1年未満であることから、未充足の履行
義務に関する注記を省略しております。なお、当初の契約期間が1年を超える固定契約は、サービス収益合計
の約12%であり、2020年9 月30日現在における平均残存契約年数は約2年となっております。
セグメント別、製品別、及び地域別に細分化した収益については、 注19に記載しております。
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注12 1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
第119期及び第120期第3四半期連結累計期間における基本的及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四
半期純利益の計算上の分子及び分母の調整表は以下のとおりであります。
(単位 百万円)
第119期第3四半期 第120期第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
当社株主に帰属する四半期純利益
92,349 29,729
希薄化後当社株主に帰属する四半
92,348 29,728
期純利益
(単位 株式数)
第119期第3四半期 第120期第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
平均発行済普通株式数
1,071,793,333 1,051,024,636
希薄化効果のある証券の影響:
ストックオプション 148,985 223,765
希薄化後発行済普通株式数
1,071,942,318 1,051,248,401
(単位 円)
第119期第3四半期 第120期第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
1株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益:
基本的 86.16 28.29
希薄化後 86.15 28.28
第119期及び第120期第3四半期連結会計期間における基本的及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四
半期純利益の計算上の分子及び分母の調整表は以下のとおりであります。
(単位 百万円)
第119期第3四半期 第120期第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
当社株主に帰属する四半期純利益
26,522 16,658
希薄化後当社株主に帰属する四半
26,522 16,658
期純利益
(単位 株式数)
第119期第3四半期 第120期第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
平均発行済普通株式数
1,063,836,218 1,045,775,756
希薄化効果のある証券の影響:
ストックオプション 185,736 247,468
希薄化後発行済普通株式数
1,064,021,954 1,046,023,224
(単位 円)
第119期第3四半期 第120期第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
1株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益:
基本的 24.93 15.93
希薄化後 24.93 15.93
第119期及び第120期 第3四半期連結累計期間、 第119期及び第120期 第3四半期連結会計期間において、当社
が付与しているストックオプションは希薄化効果を有しております。
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注13 金融派生商品とヘッジ活動
リスク管理方針
当社は国際的に事業を営み、外国為替レートの変動リスクにさらされております。当社が保有しております
金融派生商品は、主にこれらのリスクを軽減するための先物為替契約であります。当社は、外国為替レートリ
スクの変化を継続的に監視すること及びヘッジ機会を検討することによって、外国為替レートリスクを評価し
ております。当社はトレーディング目的のための金融派生商品を保有または発行しておりません。また、当社
は金融派生商品の契約相手による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされております。契約相手は国
際的に認知された金融機関がほとんどで、当社はそれらの財政状態を勘案しており、契約も多数の主要な金融
機関に分散されておりますので、そのようなリスクは小さいと考えております。
外国為替レートリスク管理
当社は国際的な事業により、外国為替レート変動リスクにさらされております。米ドルやユーロといった外
貨による売上により生じる外国為替レートリスクを管理するために、当社は先物為替契約を締結しておりま
す。これらの契約は主に、外貨建のグループ会社間の予定売上取引及び売上債権に関する外国為替レート変動
リスクをヘッジするために利用されております。当社はリスク管理方針に基づき、グループ会社間の予定売上
取引から生じる外国為替レート変動リスクの一部を、主に3ヶ月以内に満期が到来する先物為替契約を利用す
ることによりヘッジしております。
キャッシュ・フローヘッジ
グループ会社間の予定売上取引に係る先物為替契約等、キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派
生商品の公正価値の変動は、その他の包括利益(損失)累計額として認識されます。これらの金額は、ヘッジ
対象が収益または費用として認識された期において、損益に振り替えられます。2020年9月30日現在のその他
の包括利益(損失)累計額は、今後12ヶ月の間に売上高として認識されると予想しております。また、ヘッジ
対象である予定売上取引が発生した時点でヘッジ会計は中止し、それ以降に生じる公正価値の変動はただちに
収益または費用として認識されます。
ヘッジ指定されていない金融派生商品
当社は、主に外貨建資産から生じる為替差損益を相殺するために先物為替契約を締結しております。これら
の先物為替契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観
点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していない先物為替契約の公正価値の変動はただ
ちに収益または費用として認識されます。
2019年12月31日及び2020年9月30日現在における先物為替契約の残高は以下のとおりであります。
(単位 百万円)
第119期 第120期第3四半期
2019年12月31日 2020年9月30日
外貨売却契約
180,242 159,888
外貨購入契約 32,618 23,349
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連結貸借対照表に含まれる金融派生商品の公正価値
2019年12月31日及び2020年9月30日現在における金融派生商品の公正価値は以下のとおりであります。
(単位 百万円)
第119期 第120期第3四半期
科目
ヘッジ指定の金融派生商品
2019年12月31日 2020年9月30日
資産:
前払費用及び
先物為替契約
34 125
その他の流動資産
負債:
先物為替契約
その他の流動負債 828 109
(単位 百万円)
第119期 第120期第3四半期
科目
ヘッジ指定外の金融派生商品
2019年12月31日 2020年9月30日
資産:
前払費用及び
先物為替契約
317 377
その他の流動資産
負債:
先物為替契約
その他の流動負債 1,745 624
金融派生商品の連結損益計算書への影響
第119期及び第120期第3四半期連結累計期間、第119期及び第120期第3四半期連結会計期間における金融派
生商品の連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。
(単位 百万円)
ヘッジ指定の
第119期第3四半期 連結累計期間
金融派生商品
その他の包括利益(損失)累計
その他の包括利益(損失)
に計上された損益
額から損益への振替額
キャッシュ・フロー
ヘッジ 計上金額 科目 計上金額
先物為替契約
△631 売上高 △264
(単位 百万円)
第120期第3四半期 連結累計期間
その他の包括利益(損失)累計
その他の包括利益(損失)
に計上された損益
額から損益への振替額
キャッシュ・フロー
ヘッジ 計上金額 科目 計上金額
先物為替契約
△1,548 売上高 △2,303
(単位 百万円)
第119期第3四半期 第120期第3四半期
ヘッジ指定外の
連結累計期間 連結累計期間
金融派生商品
金融派生商品より認識された損益 金融派生商品より認識された損益
科目 計上金額 科目 計上金額
先物為替契約
その他-純額 5,127 その他-純額 1,089
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ヘッジ指定の (単位 百万円)
第119期第3四半期 連結会計期間
金融派生商品
その他の包括利益(損失)累計
その他の包括利益(損失)
に計上された損益
額から損益への振替額
キャッシュ・フロー
ヘッジ 計上金額 科目 計上金額
先物為替契約
△394 売上高 137
(単位 百万円)
第120期第3四半期 連結会計期間
その他の包括利益(損失)累計
その他の包括利益(損失)
に計上された損益
額から損益への振替額
キャッシュ・フロー
ヘッジ 計上金額 科目 計上金額
先物為替契約
△562 売上高 △580
(単位 百万円)
第119期第3四半期 第120期第3四半期
ヘッジ指定外の
連結会計期間 連結会計期間
金融派生商品
金融派生商品より認識された損益 金融派生商品より認識された損益
科目 計上金額 科目 計上金額
先物為替契約
その他-純額 1,776 その他-純額 △502
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注14 借手のリース会計
リースに係る連結損益計算書情報は以下のとおりであります。
なお、リース費用は連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれております。
(単位 百万円)
第119期第3四半期 第120期第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
オペレーティングリース費用
32,572 31,075
短期リース費用 9,817 10,045
その他リース費用 121 90
リース費用合計
42,510 41,210
(単位 百万円)
第119期第3四半期 第120期第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
オペレーティングリース費用
10,061 9,887
短期リース費用 3,917 3,885
その他リース費用 27 26
リース費用合計
14,005 13,798
リースキャッシュ・フローの内訳
リースに係る連結キャッシュ・フロー計算書情報は以下のとおりであります。
(単位 百万円)
第119期第3四半期 第120期第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
リース負債測定に含まれる現金支払総額
オペレーティング リースに係る営業キャッシュ・フロー 30,211 28,231
リース負債と交換で取得した使用権資産に係る非資金取引
オペレーティング リース 23,701 20,279
将来リース料の年度別内訳
2020年9月30日現在におけるオペレーティングリースに関する将来の最低支払リース料の年度別金額は以下のと
おりであります。
(単位 百万円)
1年内
33,169
2年 25,246
3年 17,160
4年 12,502
5年 8,689
それ以降 15,701
最低支払リース料計
112,467
利息費用
△6,342
リース負債計
106,125
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注15 コミットメント及び偶発債務
コミットメント
2020年9月30日現在における、設備投資の発注残高及び部品と原材料の発注残高はそれぞれ、24,231百万
円、108,947百万円であります。
保証債務
当社は、オペレーティングリースとして処理されるリース契約に基づき、営業所及びその他の施設を使用し
ております。リース契約に基づく、原状回復を目的とした差入保証金は、2019年12月31日及び2020年9月30日
現在においてそれぞれ11,778百万円、11,206百万円であり、連結貸借対照表上、長期債権に含まれておりま
す。
当社は、従業員及び関係会社等について、債務保証を行っております。従業員に関する債務保証は、主に住
宅ローンに対するものであります。関係会社等に関する債務保証は、リース債務及び銀行借入金に対するもの
であり、それらの会社における資金調達を容易にするためのものであります。
契約期間中に従業員及び関係会社等が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。債務保証の契
約期間は、従業員の住宅ローンについては1年から15年、関係会社等のリース債務及び銀行借入金については
1年から5年であります。2020年9月30日現在において、債務不履行が生じた場合に当社が負う割引前の最高
支払額は、2,548百万円であります。2020年9月30日現在において、これらの債務保証に関して認識されている
負債の金額には重要性はありません。
また当社は、ある一定期間において、当社の製品及びサービスに対する品質保証型の製品保証を提供してお
ります。製品保証費は収益を認識した時点で連結損益計算書上、販売費及び一般管理費として計上しており、
製品保証引当金の見積りは過去の実績に基づいております。製品保証引当金は連結貸借対照表上、未払費用に
含めており、第119期及び第120期第3四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は以下のとおりであ
ります。
(単位 百万円)
第119期第3四半期 第120期第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
期首残高
17,318 15,846
当期増加額 12,887 7,483
当期減少額(目的使用) △12,374 △8,962
その他 △2,604 △2,270
期末残高
15,227 12,097
訴訟事項
当社は、通常の事業活動から生じる、種々の要求及び法的行為にさらされております。当社は、損失の発生
の可能性が高く、かつ、損失額を合理的に見積もることができる場合に、引当金を計上しております。当社
は、少なくとも四半期に一度当該引当金を検討し、交渉、和解、判決、弁護士の助言及び特定の案件に関連し
たその他の情報及び事象の影響を反映して、当該引当金を修正しております。訴訟は本来的に予測が困難であ
りますが、当社は、経験上、これらの案件における損害賠償請求額は当社の潜在的な負債を必ずしも示唆する
ものではないと考えており、これらの案件から発生する可能性のある損失は、当社の連結上の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えております。
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注16 金融商品の公正価値及び信用リスクの集中
金融商品の公正価値
2019年12月31日及び2020年9月30日現在における、当社の金融商品の公正価値は以下のとおりであります
(△負債)。
現金及び現金同等物、売上債権、金融債権、長期債権、短期借入金、買入債務及び未払費用は連結貸借対照
表計上額が公正価値に近似しており、下記の表には含めておりません。また投資に関しては注2及び注17に、
先物為替契約に関しては注13にて記載しておりますので、下記の表には含めておりません。
(単位 百万円)
第119期 第120期第3四半期
2019年12月31日 2020年9月30日
計上金額 公正価値 計上金額 公正価値
長期債務
△354,444 △354,444 △356,375 △356,375
(1年以内に返済される債務を含む)
上記の金融商品は、下記の前提と方法に基づいてその公正価値を算定しております。
長期債務
長期債務の公正価値は借入毎に将来のキャッシュ・フローから類似の満期日の借入金に対して適用される期
末における市場での借入金利を用いて割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しており、レベル2に分類
しております。レベルの区分については、注17に記載しております。
見積公正価値の前提について
公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価格情報及びその契約内容を基礎として期末の一時点で算
定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性及び見積りに重要な影響を
及ぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更
により当該見積りは重要な影響を受ける可能性があります。
信用リスクの集中
2019年12月31日及び2020年9月30日現在における売上債権のうち、それぞれ約10%と8%が特定顧客
(1社)に対するものです。当社は、当該顧客が債務履行義務を果たさないとは予期しておりませんが、契約
条件に従った債務履行がなされない場合の信用リスクの集中に潜在的にさらされております。
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注17 公正価値の開示
公正価値は、その資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者
の間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろ
う価格と定義しております。公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層の3
つのレベルは以下のとおりであります。
レベル1-活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2-活発な市場における類似資産・負債の市場価格、活発ではない市場における同一または類似資産・
負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット及び相関関係またはその他の方法により観
察可能な市場データから主として得られたまたは裏付けられたインプット
レベル3-1つまたは複数の重要なインプットが観察不能で、市場参加者が価格決定で使用する仮定に関して
報告企業自身の仮定を使用する評価手法から得られるインプット
経常的に公正価値で測定される資産及び負債
2019年12月31日及び2020年9月30日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は以下のとお
りであります。
(単位 百万円)
第119期 第120期
2019年12月31日 2020年9月30日
レベル1 レベル2 レベル3 合計 レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
現金及び現金同等物 - 506 - 506 - 500 - 500
投資:
投資信託等
489 241 - 730 273 295 - 568
株式
16,740 - - 16,740 16,869 - - 16,869
前払費用及び
その他流動資産:
- 351 - 351 - 502 - 502
金融派生商品
資産合計 17,229 1,098 - 18,327 17,142 1,297 - 18,439
負債:
その他の流動負債:
- 2,573 - 2,573 - 733 - 733
金融派生商品
負債合計 - 2,573 - 2,573 - 733 - 733
レベル1の投資は、主に国内株式であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な
市場価格で評価しております。レベル2の現金及び現金同等物は、マーケット・アプローチに基づき、活発で
ない市場における同一資産の市場価格により評価しております。
金融派生商品は、先物為替契約によるものです。レベル2の金融派生商品は、取引相手方または第三者から
入手した相場価格に基づき評価され、 マーケット・アプローチに基づく 外国為替レート及び金利などの観察可
能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。
非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
第119期及び第120期第3四半期連結累計期間において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負
債はありません。
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注18 損益等の補足説明
為替差損益
先物為替契約を含む外貨建取引、外貨建の資産及び負債の換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書の
営業外収益及び費用のその他純額に含めております。第119期及び第120期第3四半期連結累計期間における為
替差損益は、それぞれ2,384百万円の利益、2,820百万円の損失であります。また、第119期及び第120期第3四
半期連結会計期間における為替差損益は、それぞれ1,622百万円の利益、1,757百万円の損失であります。
広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用として計上しており、第119期及び第120期第3四半期連結累計期間においてそれ
ぞれ33,369百万円、21,053百万円であります。 また、第119期及び第120期第3四半期連結会計期間において
は、それぞれ11,384百万円、7,633百万円であり、 これらは連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めてお
ります。
発送費及び取扱手数料
発送費及び取扱手数料は、第119期及び第120期第3四半期連結累計期間においてそれぞれ37,570百万円、
33,114百万円であります。また、 第119期及び第120期第3四半期連結会計期間においては、それぞれ12,238百
万円、11,747百万円であり、 これらは連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。
期間純年金費用
第119期及び第120期第3四半期連結累計期間、及び第119期及び第120期第3四半期連結会計期間における期
間純年金費用の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。期間純年金費用のうち、勤務費用は、連結損益計
算書の売上原価または営業費用に含めており、勤務費用以外の要素は、連結損益計算書の営業外収益及び費用
のその他純額に含めております。
(単位 百万円)
第119期第3四半期 第120期第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
勤務費用
28,057 27,067
利息費用 8,391 8,032
年金資産の期待運用収益 △20,218 △24,378
過去勤務債務の償却費用 △8,849 △7,386
数理差異の償却費用 13,128 13,564
縮小・清算による影響額 △1,934 -
18,575 16,899
(単位 百万円)
第119期第3四半期 第120期第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
勤務費用
8,753 8,583
利息費用 2,793 2,527
年金資産の期待運用収益 △6,745 △7,752
過去勤務債務の償却費用 △2,924 △2,399
数理差異の償却費用 4,278 4,653
縮小・清算による影響額 △299 -
5,856 5,612
現金同等物
売却可能有価証券に分類される取得日から3ヶ月以内に満期となる一部の負債証券は、2019年12月31日及び
2020年9月30日現在において それぞれ506百万円、500百万円であり、連結貸借対照表の現金及び現金同等物に
含めております。これらの負債証券の公正価値は取得原価と近似しております。
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注19 セグメント情報
当社の事業セグメントは、組織構造及び業績評価並びに資源配分を行うために当社のマネジメントが管理し
ている情報に基づき、オフィスビジネスユニット、イメージングシステムビジネスユニット、メディカルシス
テムビジネスユニット及び産業機器その他ビジネスユニットの4つのセグメントに区分しております。
当社は、内部報告及び管理体制の変更に基づき、第120期第1四半期より、従来、産業機器その他ビジネスユ
ニットに含めて開示していた一部のビジネスを、オフィスビジネスユニットに含めて開示しております。第119
期第3四半期連結累計期間及び第119期第3四半期連結会計期間についても、同様に組み替えて開示しておりま
す。
セグメントごとの主要製品は以下のとおりであります。
・オフィスビジネスユニット: オフィス向け複合機、レーザー複合機、レーザープリンター、
デジタル連帳プリンター、デジタルカットシートプリンター、
ワイドフォーマットプリンター、ドキュメントソリューション
・イメージングシステムビジネスユニット:レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、
交換レンズ、コンパクトフォトプリンター、インクジェットプリンター、
大判インクジェットプリンター、業務用フォトプリンター、
イメージスキャナー、電卓
・メディカルシステムビジネスユニット:デジタルラジオグラフィ、X線診断装置、CT装置、MRI装置、
超音波診断装置、検体検査装置、眼科機器
・産業機器その他ビジネスユニット:半導体露光装置、FPD露光装置、真空薄膜形成装置、
有機ELディスプレイ製造装置、 ダイボンダー、ネットワークカメラ、
デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、
マルチメディアプロジェクター、放送機器、マイクロモーター、
ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー
セグメントの会計方針は概ね当社の四半期連結財務諸表に用いている会計方針と同じであります。当社は、税引
前当期純利益(損失)に基づいて業績の評価及び資源の配分を行っております。
第119期及び第120期第3四半期連結累計期間におけるセグメント情報は以下のとおりであります。
(単位 百万円)
第119期第3四半期連結累計期間
イメージング メディカル 産業機器 消去
オフィス 連結
システム システム その他 又は全社
売上高
569,410
外部顧客向け 1,302,986 328,145 438,226 1,063 2,639,830
2,112 △72,217
767 355 68,983 -
セグメント間取引
計 △71,154
1,305,098 570,177 328,500 507,209 2,639,830
1,179,941 542,696 309,379 489,161 △3,345 2,517,832
売上原価及び営業費用
△67,809
営業利益
125,157 27,481 19,121 18,048 121,998
16,525
4,148 1,287 335 △81 22,214
営業外収益及び費用
△51,284
税引前四半期純利益 129,305 28,768 19,456 17,967 144,212
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(単位 百万円)
第120期第3四半期連結累計期間
イメージング メディカル 産業機器 消去
オフィス 連結
システム システム その他 又は全社
売上高
478,132
外部顧客向け 1,038,859 313,048 384,770 △301 2,214,508
2,167 △58,044
672 274 54,931 -
セグメント間取引
計 △58,345
1,041,026 478,804 313,322 439,701 2,214,508
993,512 450,176 298,371 434,137 3,998 2,180,194
売上原価及び営業費用
営業利益 △62,343
47,514 28,628 14,951 5,564 34,314
10,483
4,624 △16 155 536 15,782
営業外収益及び費用
△51,860
税引前四半期純利益 52,138 28,612 15,106 6,100 50,096
第119期及び第120期第3四半期連結会計期間におけるセグメント情報は以下のとおりであります。
(単位 百万円)
第119期第3四半期連結会計期間
イメージング メディカル 産業機器 消去
オフィス 連結
システム システム その他 又は全社
売上高
外部顧客向け 424,625 188,947 113,863 141,484 576 869,495
△24,189
714 227 74 23,174 -
セグメント間取引
計 △23,613
425,339 189,174 113,937 164,658 869,495
385,209 179,086 104,893 161,881 △19 831,050
売上原価及び営業費用
△23,594
営業利益
40,130 10,088 9,044 2,777 38,445
6,429
1,329 304 406 111 8,579
営業外収益及び費用
△17,165
税引前四半期純利益 41,459 10,392 9,450 2,888 47,024
(単位 百万円)
第120期第3四半期連結会計期間
イメージング メディカル 産業機器 消去
オフィス 連結
システム システム その他 又は全社
売上高
外部顧客向け 335,169 185,149 105,219 133,336 8 758,881
△21,060
691 253 157 19,959 -
セグメント間取引
計 △21,052
335,860 185,402 105,376 153,295 758,881
333,328 158,464 100,336 149,134 △1,573 739,689
売上原価及び営業費用
営業利益 △19,479
2,532 26,938 5,040 4,161 19,192
2,068
1,555 △78 △90 161 3,616
営業外収益及び費用
△17,411
税引前四半期純利益 4,087 26,860 4,950 4,322 22,808
セグメント間の取引は一般取引と同様の価格で行われております。特定のセグメントに直接関連しない費用
は、最も適切で利用可能な指標に基づき各セグメントに配分しております。全社費用には、本社部門に属する
研究開発費及びキヤノンメディカルシステムズ社買収に伴う取得価額配分により認識した無形固定資産の償却
費等が 含まれております。
全社売上高には、グループ会社間の予定売上取引に係るキャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派
生商品から生じる損益を含めております。
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四半期報告書
第119期及び第120期第3四半期連結累計期間における各ビジネスユニットの外部顧客向け製品別売上高の内
訳情報は、以下のとおりであります。
(単位 百万円)
第119期第3四半期 第120期第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
オフィス
白黒複写機 195,219 148,799
カラー複写機 282,033 217,770
プリンター機器 469,432 361,176
356,302 311,114
その他
合計
1,302,986 1,038,859
イメージングシステム
カメラ 328,581 217,971
インクジェットプリンター 200,941 227,800
39,888 32,361
その他
合計
569,410 478,132
メディカルシステム
328,145 313,048
診断機器
産業機器その他
露光装置 116,760 81,895
321,466 302,875
その他
合計
438,226 384,770
1,063 △301
全社
連結 2,639,830 2,214,508
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第119期及び第120期第3四半期連結会計期間における各ビジネスユニットの外部顧客向け製品別売上高の内
訳情報は、以下のとおりであります。
(単位 百万円)
第119期第3四半期 第120期第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
オフィス
白黒複写機 62,614 49,718
カラー複写機 90,572 73,820
プリンター機器 154,280 109,792
117,159 101,839
その他
合計
424,625 335,169
イメージングシステム
カメラ 108,455 91,044
インクジェットプリンター 67,795 82,215
12,697 11,890
その他
合計
188,947 185,149
メディカルシステム
113,863 105,219
診断機器
産業機器その他
露光装置 32,319 32,834
109,165 100,502
その他
合計
141,484 133,336
576 8
全社
連結 869,495 758,881
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第119期及び第120期第3四半期連結累計期間における地域別セグメント情報は以下のとおりであります。
(単位 百万円)
第119期第3四半期連結累計期間
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
売上高 657,922 745,835 638,622 597,451 2,639,830
(単位 百万円)
第120期第3四半期連結累計期間
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
売上高 584,788 600,699 554,162 474,859 2,214,508
第119期及び第120期第3四半期連結会計期間における地域別セグメント情報は以下のとおりであります。
(単位 百万円)
第119期第3四半期連結会計期間
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
売上高 227,816 249,399 199,874 192,406 869,495
(単位 百万円)
第120期第3四半期連結会計期間
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
売上高 192,817 202,463 195,737 167,864 758,881
売上高は顧客の仕向地別に分類しております。
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四半期報告書
2【その他】
2020年7月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当による配当金の総額 41,831百万円
1株当たりの金額 40円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年8月27日
(注) 2020年6月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対して支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
キヤノン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山田 政之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
玉井 照久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高居 健一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 進 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキヤノン株式会
社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月
30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記事項について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及
び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(四半期連結財
務諸表の注記事項1参照)に準拠して、キヤノン株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態、同日をもっ
て終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2019年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係る四
半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実
施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年11月13日付けで無限定の結論を表明しており、ま
た、当該連結財務諸表に対して2020年3月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(四半期連結財務諸表の注記事項1参照)
に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(四半期連結財務諸表の注記事項
1参照)に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、米国において一般に公正妥当と認め
られる企業会計の基準(四半期連結財務諸表の注記事項1参照)に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(四半期連結
財務諸表の注記事項1参照)に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を
含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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