アイフル株式会社 四半期報告書 第44期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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アイフル株式会社(E03721)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第44期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 アイフル株式会社
【英訳名】 AIFUL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 田 光 秀
【本店の所在の場所】 京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381-1
【電話番号】 075(201)2000(大代表)
常務執行役員経理部・総務部・経営情報室担当兼経理部長 津 田 和 彦
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381-1
【電話番号】 075(201)2000(大代表)
常務執行役員経理部・総務部・経営情報室担当兼経理部長 津 田 和 彦
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】
アイフル株式会社 東京支社
(東京都港区芝二丁目31番19号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第2四半期 第2四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
9月30日 9月30日 3月31日
営業収益 (百万円) 61,277 63,462 127,038
経常利益 (百万円) 4,948 10,373 1,716
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,245 9,812 1,390
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,561 9,989 1,220
純資産額 (百万円) 132,348 138,921 128,931
総資産額 (百万円) 779,702 836,105 860,507
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 10.84 20.29 2.88
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 16.6 16.3 14.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 29,390 29,401 △ 51,133
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,385 △ 7,408 △ 2,718
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 18,627 △ 28,619 55,356
現金及び現金同等物の
(百万円) 23,665 37,028 43,520
四半期末(期末)残高
第43期 第44期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年 自 2020年
7月1日 7月1日
会計期間
至 2019年 至 2020年
9月30日 9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 3.71 5.58
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(以下当社と合わせて「当社グループ」といいま
す。)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第1四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるライフカード株式会社が、新設分割により新たに設立し
たAGミライバライ株式会社を連結の範囲に含めております。
当第2四半期連結会計期間より、新たに設立したアイフルメディカルファイナンス株式会社を連結の範囲に含め
ております。
2020年7月1日にビジネクスト株式会社はアイフルビジネスファイナンス株式会社に、アストライ債権回収株式
会社はAG債権回収株式会社に、ライフギャランティー株式会社はアイフルギャランティー株式会社に、それぞれ
商号変更しております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により停滞した経済活動が再
開しつつあるものの、感染者の増加や全国的な拡がりなどを背景に、感染症拡大への警戒感や雇用所得環境の悪化
懸念等による景気動向の変化などを要因として、依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、経営の最重要課題である利息返還請求へ対応しつつ、グ
ループ全体で営業アセットの拡大と金融事業の多角化に努め、「安全性」「収益性」「成長性」のバランスを重視
した経営に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は63,462百万円(前年同期比3.6%増)となりまし
た。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が37,066百万円(前年同期比5.9%増)、包括信用購入あっ
せん収益が9,124百万円(前年同期比5.5%増)、信用保証収益が7,400百万円(前年同期比1.3%減)、買取債権回
収高が729百万円(前年同期比18.9%減)、償却債権回収額が3,366百万円(前年同期比0.9%減)となっておりま
す。
営業費用につきましては、前年同期より2,571百万円減少の54,084百万円(前年同期比4.5%減)となりました。
その主な要因といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大による消費活動の落ち込みに伴い販売促進費が減
少したこと、営業アセット減少に伴い、貸倒引当金繰入額が減少したことなどによります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの営業利益は9,378百万円(前年同期比102.9%
増)、経常利益は10,373百万円(前年同期比109.6%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利
益は、非支配株主に帰属する四半期純損失178百万円を計上した結果、9,812百万円(前年同期比87.1%増)となり
ました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(アイフル株式会社)
〔ローン事業〕
ローン事業につきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大による消費活動の落ち込みを要因とする資金需要
の低下に伴いWEB関連の販売促進費を抑制しておりましたが、緊急事態宣言の解除による経済活動の再開に伴
い、通常の営業・販促体制に戻し、新規成約件数や営業貸付金残高の増加に努めております。また、カードレスで
入出金可能な「スマホATMサービス」を利用できるコンビニ設置の銀行ATMの対象を拡大するなど、利便性向
上に努めております。
その結果、当第2四半期連結累計期間における当社の無担保ローン新規成約件数は6万6千件(前年同期比
35.9%減)、成約率は40.3%(前年同期比2.6ポイント減)となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末における無担保ローンの営業貸付金残高は413,696百万円(前期末比2.1%
減)、有担保ローンの営業貸付金残高は5,762百万円(前期末比17.2%減)、事業者ローンの営業貸付金残高は
7,491百万円(前期末比10.2%減)、ローン事業全体の営業貸付金残高は426,950百万円(前期末比2.5%減)とな
りました(債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金19,421百万円が含まれております。)。
〔信用保証事業〕
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信用保証事業につきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大による消費活動の落ち込みを要因とする資金需
要の低下や、金融機関の営業活動自粛等の影響を受けておりましたが、緊急事態宣言の解除による営業自粛の緩和
に 伴い、徐々に通常の営業体制へ移行し、新商品の提案や販売促進支援等に取り組んでおります。
その結果、当第2四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローンの支払承諾見返残高は103,605百万円
(前期末比5.7%増)、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高は24,960百万円(前期末比16.8%減)となり
ました。
なお、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高のうち8,667百万円はアイフルビジネスファイナンス株式会
社への保証によるものであります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社の営業収益は39,206百万円(前年同期比3.9%増)、営業
利益は5,965百万円(前年同期比53.1%増)、経常利益は6,804百万円(前年同期比51.7%増)、四半期純利益は
7,194百万円(前年同期比52.7%増)となりました。
(ライフカード株式会社)
〔包括信用購入あっせん事業〕
包括信用購入あっせん事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から生活様式が変化する中
で、ネットショッピング等の利用が堅調であることに対し、緊急事態宣言の解除による経済活動の再開後において
も、小売業や飲食業、運輸業における利用は未だ低迷しております。
そのような中、個人ならびに法人向け提携カードの発行による入会申込、買上額の拡大に取り組んでおります。
その結果、当第2四半期連結累計期間における取扱高は392,709百万円(前年同期比1.4%減)、当第2四半期連
結会計期間末における包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は97,440百万円(前期末比7.9%減)とな
りました(債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金7,644百万円が含まれております。)。
〔カードキャッシング事業〕
カードキャッシング事業における、当第2四半期連結会計期間末の営業貸付金残高は26,638百万円(前期末比
13.6%減)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金2,173百万円が含まれておりま
す。)
〔信用保証事業〕
信用保証事業につきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大による消費活動の落ち込みを要因とする資金需
要の低下や、金融機関の営業活動自粛等の影響を受けておりましたが、緊急事態宣言の解除による営業自粛の緩和
に伴い、徐々に通常の営業体制へ移行し、新商品の提案や販売促進支援等に取り組んでおります。
その結果、当第2四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローンの支払承諾見返残高は23,224百万円(前
期末比0.2%増)、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高は1,161百万円(前期末比29.9%減)となりまし
た。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるライフカード株式会社の営業収益は15,945百万円(前年同期比
5.4%減)、営業利益は1,538百万円(前年同期比21.3%減)、経常利益は2,090百万円(前年同期比3.2%増)、四
半期純利益は1,700百万円(前年同期比16.3%増)となりました。
(AIRA & AIFUL Public Company Limited)
タイ王国では、新型コロナウイルス対策として2020年3月に発令された非常事態宣言により経済活動が制限され
ました。その後の新規感染者は低位で推移したことから、5月以降、段階的に制限措置が緩和され、経済活動は回
復基調にあります 。
同国で貸金業を営むAIRA & AIFUL Public Company Limitedにおきましては、営業面では商業施設の閉鎖に伴う
営業店の休業等の影響がございましたが、5月半ば以降は営業を再開しております。
また、同国の金融当局の要請を受け、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により支払が困難となったお客様へ
支払期日の延長などの救済措置を行っております。
このような環境の中、債権ポートフォリオの良質化を図るため、新スコアリングシステムを導入し、優良顧客の
獲得に取り組んでおります。
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以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるAIRA & AIFUL Public Company Limitedの営業収益は3,085百万
円(前年同期比4.7%減)となり、営業損失は91百万円(前年同期は513百万円の営業損失)、経常損失は104百万
円 (前年同期は484百万円の経常損失)、四半期純損失は前年同期より380百万円減少の104百万円(前年同期は484
百万円の四半期純損失)となりました。
(その他)
当第2四半期連結累計期間における報告セグメントに含まれない連結子会社7社(アイフルビジネスファイナン
ス株式会社、AG債権回収株式会社、AGキャピタル株式会社、アイフルギャランティ―株式会社、AGミライバ
ライ株式会社、アイフルメディカルファイナンス株式会社、すみしんライフカード株式会社)の営業収益は5,979
百万円(前年同期比67.0%増)、営業利益は1,396百万円(前年同期は224百万円の営業損失)、経常利益は1,755
百万円(前年同期は14百万円の経常損失)、四半期純利益は1,092百万円(前年同期は57百万円の四半期純損失)
となりました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ24,401百万円減少の836,105百万円(前
期末比2.8%減)となりました。減少の主な要因は、営業貸付金が16,341百万円減少したことなどによるもので
す。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ34,391百万円減少の697,184百万円(前期末比4.7%減)となりま
した。減少の主な要因は、借入金が28,400百万円、利息返還損失引当金が5,775百万円減少したことなどによるも
のであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ9,989百万円増加の138,921百万円(前期末比7.7%増)となりま
した。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末
に比べ6,492百万円減少の37,028百万円(前期末比14.9%減)となりました。当第2四半期連結累計期間におけ
る、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは29,401百万円の収入(前年同期は29,390百万円の支出)となりました。こ
れは主に、営業貸付金の減少によるものであります 。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは7,408百万円の支出(前年同期比434.6%増)となりました。これは主に、
定期預金の預入による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは28,619百万円の支出(前年同期は18,627百万円の収入)となりました。こ
れは主に、借入れの返済による支出などによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題について重要な
変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(5) 営業実績
① 当社グループの「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」に基づく記載項目
ア.営業貸付金残高の内訳
(ア) 貸付金種別残高
前第2四半期連結会計期間末 当第2四半期連結会計期間末
(2019年9月30日 ) (2020年9月30日 )
貸付種別
件数 構成比 残高 構成比 平均約定 件数 構成比 残高 構成比 平均約定
(件) (%) (百万円) (%) 金利(%) (件) (%) (百万円) (%) 金利(%)
消費者向
無担保
1,417,211 97.0 462,672 85.1 16.31 1,370,999 97.2 470,657 86.5 16.02
(住宅向を除く)
有担保
4,651 0.3 6,979 1.3 8.64 3,390 0.3 5,006 0.9 6.76
(住宅向を除く)
住宅向 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
小計 1,421,862 97.3 469,652 86.4 16.20 1,374,389 97.5 475,664 87.4 15.92
事業者向
貸付 39,332 2.7 74,187 13.6 13.95 35,735 2.5 68,400 12.6 13.52
手形割引 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
小計 39,332 2.7 74,187 13.6 13.95 35,735 2.5 68,400 12.6 13.52
合計 1,461,194 100.0 543,839 100.0 15.89 1,410,124 100.0 544,064 100.0 15.62
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期連結会計期間末59,994百万円、当第2四
半期連結会計期間末43,444百万円)を含めて記載しております。
(イ) 業種別貸付金残高
前第2四半期連結会計期間末 当第2四半期連結会計期間末
( 2019年9月30日 ) ( 2020年9月30日 )
業種別
件数 構成比 残高 構成比 件数 構成比 残高 構成比
(件) (%) (百万円) (%) (件) (%) (百万円) (%)
製造業 2,792 0.2 5,277 1.0 2,363 0.2 4,489 0.8
建設業 10,431 0.7 15,803 2.9 9,801 0.7 14,806 2.7
電気・ガス・熱供給・
630 0.0 3,673 0.7 567 0.0 4,332 0.8
水道業
運輸・通信業 2,271 0.2 3,888 0.7 2,119 0.1 3,709 0.7
卸売・小売業・飲食店 8,435 0.6 18,049 3.3 7,166 0.5 15,093 2.8
金融・保険業 75 0.0 73 0.0 60 0.0 57 0.0
不動産業 1,149 0.1 2,698 0.5 1,090 0.1 2,515 0.5
サービス業 6,259 0.4 11,547 2.1 5,606 0.4 10,161 1.9
個人 1,421,862 97.3 469,652 86.4 1,374,389 97.5 475,664 87.4
その他 7,290 0.5 13,173 2.4 6,963 0.5 13,235 2.4
合計 1,461,194 100.0 543,839 100.0 1,410,124 100.0 544,064 100.0
(注)1.無担保ローン及び消費者向けの有担保ローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。
2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期連結会計期間末59,994百万円、当第
2四半期連結会計期間末43,444百万円)を含めて記載しております。
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(ウ) 担保種類別残高
前第2四半期連結会計期間末 当第2四半期連結会計期間末
( 2019年9月30日 ) ( 2020年9月30日 )
担保種類別
残高(百万円) 構成比(%) 残高(百万円) 構成比(%)
有価証券 ― ― ― ―
(うち株式) (―) (―) (―) (―)
債権 8,196 1.5 9,119 1.7
(うち預金) (1) (0.0) (1) (0.0)
商品 ― ― ― ―
不動産 12,964 2.4 10,956 2.0
財団 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
計 21,160 3.9 20,075 3.7
保証 31,953 5.9 27,344 5.0
無担保 490,725 90.2 496,644 91.3
合計 543,839 100.0 544,064 100.0
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期連結会計期間末59,994百万円、当第2四
半期連結会計期間末43,444百万円)を含めて記載しております。
(エ) 期間別貸付金残高
前第2四半期連結会計期間末 当第2四半期連結会計期間末
( 2019年9月30日 ) ( 2020年9月30日 )
期間別
件数 構成比 残高 構成比 件数 構成比 残高 構成比
(件) (%) (百万円) (%) (件) (%) (百万円) (%)
リボルビング 1,365,889 93.5 444,586 81.7 1,317,111 93.4 445,406 81.9
1年以下 808 0.0 2,754 0.5 676 0.1 2,783 0.5
1年超5年以下 25,925 1.8 22,522 4.1 22,513 1.6 21,196 3.9
5年超10年以下 68,193 4.7 71,636 13.2 69,482 4.9 72,180 13.3
10年超15年以下 220 0.0 997 0.2 188 0.0 881 0.1
15年超20年以下 120 0.0 717 0.1 109 0.0 754 0.1
20年超25年以下 18 0.0 319 0.1 25 0.0 455 0.1
25年超 21 0.0 304 0.1 20 0.0 406 0.1
合計 1,461,194 100.0 543,839 100.0 1,410,124 100.0 544,064 100.0
6.85年 7.05年
1件当たりの平均期間
(注)1.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期連結会計期間末59,994百万円、当第
2四半期連結会計期間末43,444百万円)を含めて記載しております。
2.1件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含めておりません。
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イ.信販事業における部門別取扱高
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
部門別
金額(百万円) 金額(百万円)
398,264 392,709
包括信用購入あっせん
(397,407) (391,920)
(注)1.取扱高の主な内容及び範囲は、次のとおりであります。
包括信用購入あっせん………………クレジットカードによるあっせん取引
(範囲)アドオン方式:クレジット対象額+顧客手数料
リボルビング方式:クレジット対象額
2.( )内は、元本取扱高であります。
3.取扱高には消費税等が含まれております。
ウ.信販事業におけるクレジットカード発行枚数
前第2四半期連結会計期間末 当第2四半期連結会計期間末
区分
( 2019年9月30日 ) ( 2020年9月30日 )
クレジットカード(発行枚数)(枚) 5,759,002 5,541,208
(注) 発行枚数は、第2四半期連結会計期間末における有効会員数であります。
エ.信販事業における部門別信用供与件数
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
部門別 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
包括信用購入あっせん(件) 228,350 155,523
(注) 包括信用購入あっせんにおける「信用供与件数」は、クレジットカードの期中新規発行枚数であります。
オ.資金調達の内訳
前第2四半期連結会計期間末 当第2四半期連結会計期間末
( 2019年9月30日 ) ( 2020年9月30日 )
借入先等
残高 平均調達金利 残高 平均調達金利
(百万円) (%) (百万円) (%)
金融機関等からの借入 254,208 1.76 285,151 1.57
その他 183,507 0.99 162,256 0.97
社債・CP 42,530 1.62 35,160 1.47
合計 437,716 1.44 447,408 1.35
自己資本 220,967 ― 233,127 ―
資本金・出資額 94,028 ― 94,028 ―
(注)1.「自己資本」は、資産の合計額より負債、新株予約権及び非支配株主持分の合計額並びに配当金の予定額
を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。
2.「平均調達金利」は、第2四半期連結会計期間末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しておりま
す。
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② 当社の「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」に基づく記載項目
ア.営業貸付金増減額及び残高
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
項目
件数(件) 金額(百万円) 件数(件) 金額(百万円)
期首残高 876,770 396,540 950,913 437,679
期中貸付 2,833,129 101,863 2,233,415 81,412
期中回収 4,819,958 73,371 5,037,578 81,277
破産更生債権等振替額 1,167 766 1,120 718
貸倒損失額 28,975 10,066 28,584 10,146
期末残高 910,284 414,199 917,876 426,950
(注)1.期中貸付及び期中回収の件数は取引件数を示しているため、件数の加減算の結果は期末残高の件数と一致
いたしません。
2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末25,244百万円、当第2四
半期会計期間末19,421百万円)を含めて記載しております。
イ.営業貸付金残高の内訳
(ア) 貸付金種別残高
前第2四半期会計期間末 当第2四半期会計期間末
(2019年9月30日 ) (2020年9月30日 )
貸付種別
件数 構成比 残高 構成比 平均約定 件数 構成比 残高 構成比 平均約定
(件) (%) (百万円) (%) 金利(%) (件) (%) (百万円) (%) 金利(%)
消費者向
無担保
896,351 98.5 398,209 96.1 15.68 905,839 98.7 413,696 96.9 15.40
(住宅向を除く)
有担保
4,593 0.5 6,977 1.7 8.64 3,348 0.4 5,005 1.2 6.75
(住宅向を除く)
住宅向 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
小計 900,944 99.0 405,187 97.8 15.56 909,187 99.1 418,702 98.1 15.30
事業者向
貸付 9,340 1.0 9,012 2.2 14.73 8,689 0.9 8,247 1.9 13.66
手形割引 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
小計 9,340 1.0 9,012 2.2 14.73 8,689 0.9 8,247 1.9 13.66
合計 910,284 100.0 414,199 100.0 15.54 917,876 100.0 426,950 100.0 15.27
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末25,244百万円、当第2四半期
会計期間末19,421百万円)を含めて記載しております。
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(イ) 業種別貸付金残高
前第2四半期会計期間末 当第2四半期会計期間末
( 2019年9月30日 ) ( 2020年9月30日 )
業種別
件数 構成比 残高 構成比 件数 構成比 残高 構成比
(件) (%) (百万円) (%) (件) (%) (百万円) (%)
製造業 392 0.0 358 0.1 307 0.0 282 0.1
建設業 4,105 0.5 3,848 0.9 3,911 0.4 3,628 0.9
電気・ガス・熱供給・
3 0.0 5 0.0 1 0.0 0 0.0
水道業
運輸・通信業 589 0.1 512 0.1 570 0.1 481 0.1
卸売・小売業・飲食店 121 0.0 269 0.1 12 0.0 62 0.0
金融・保険業 69 0.0 62 0.0 55 0.0 47 0.0
不動産業 190 0.0 456 0.1 165 0.0 165 0.0
サービス業 241 0.0 270 0.1 181 0.0 167 0.0
個人 900,944 99.0 405,187 97.8 909,187 99.1 418,702 98.1
その他 3,630 0.4 3,228 0.8 3,487 0.4 3,412 0.8
合計 910,284 100.0 414,199 100.0 917,876 100.0 426,950 100.0
(注)1.無担保ローン及び消費者向けの有担保ローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。
2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末25,244百万円、当第2四
半期会計期間末19,421百万円)を含めて記載しております。
(ウ) 男女別・年齢別消費者向無担保ローン残高
前第2四半期会計期間末 当第2四半期会計期間末
( 2019年9月30日 ) ( 2020年9月30日 )
男女別・年齢別
件数 構成比 残高 構成比 件数 構成比 残高 構成比
(件) (%) (百万円) (%) (件) (%) (百万円) (%)
20才~29才 198,242 22.1 72,981 18.3 198,871 22.0 75,331 18.2
30才~39才 153,930 17.2 77,997 19.6 156,125 17.2 81,473 19.7
40才~49才 129,666 14.5 79,209 19.9 128,436 14.2 80,964 19.6
男性
50才~59才 95,313 10.6 59,888 15.0 97,706 10.8 63,201 15.3
60才以上 56,522 6.3 26,672 6.7 57,465 6.3 27,564 6.6
小計 633,673 70.7 316,748 79.5 638,603 70.5 328,535 79.4
20才~29才 74,876 8.4 20,396 5.1 77,687 8.6 22,212 5.4
30才~39才 54,118 6.0 16,650 4.2 54,499 6.0 17,176 4.1
40才~49才 63,657 7.1 21,337 5.4 62,349 6.9 21,361 5.2
女性
50才~59才 46,007 5.1 15,944 4.0 47,957 5.3 16,913 4.1
60才以上 24,020 2.7 7,131 1.8 24,744 2.7 7,496 1.8
小計 262,678 29.3 81,460 20.5 267,236 29.5 85,160 20.6
合計 896,351 100.0 398,209 100.0 905,839 100.0 413,696 100.0
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末22,280百万円、当第2四半期
会計期間末16,974百万円)を含めて記載しております。
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(エ) 担保種類別残高
前第2四半期会計期間末 当第2四半期会計期間末
( 2019年9月30日 ) ( 2020年9月30日 )
担保種類別
残高(百万円) 構成比(%) 残高(百万円) 構成比(%)
有価証券
― ― ― ―
(―) (―) (―) (―)
(うち株式)
債権
― ― ― ―
(―) (―) (―) (―)
(うち預金)
商品 ― ― ― ―
不動産 7,980 1.9 5,762 1.4
財団 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
計 7,980 1.9 5,762 1.4
保証 815 0.2 543 0.1
無担保 405,404 97.9 420,644 98.5
合計 414,199 100.0 426,950 100.0
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末25,244百万円、当第2四半期
会計期間末19,421百万円)を含めて記載しております。
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(オ) 貸付金額別残高
前第2四半期会計期間末 当第2四半期会計期間末
( 2019年9月30日 ) ( 2020年9月30日 )
貸付金額別
件数 構成比 残高 構成比 件数 構成比 残高 構成比
(件) (%) (百万円) (%) (件) (%) (百万円) (%)
10万円以下 228,420 25.1 14,595 3.5 210,247 22.9 11,888 2.8
10万円超
97,813 10.7 14,950 3.6 100,479 10.9 15,275 3.6
20万円以下
20万円超
110,575 12.2 28,482 6.9 108,986 11.9 27,836 6.5
30万円以下
30万円超
81,859 9.0 28,827 6.9 87,808 9.6 30,922 7.2
無担保
40万円以下
ローン
40万円超
151,528 16.7 70,791 17.1 161,077 17.6 74,997 17.6
50万円以下
50万円超
135,665 14.9 103,849 25.1 140,541 15.3 106,781 25.0
100万円以下
100万円超 90,491 9.9 136,713 33.0 96,701 10.5 145,995 34.2
小計 896,351 98.5 398,209 96.1 905,839 98.7 413,696 96.9
100万円以下 2,416 0.3 1,045 0.2 1,829 0.2 792 0.2
100万円超
2,160 0.2 4,665 1.1 1,525 0.2 3,323 0.8
500万円以下
有担保
500万円超
234 0.0 1,560 0.4 167 0.0 1,111 0.2
ローン
1,000万円以下
1,000万円超 41 0.0 708 0.2 32 0.0 535 0.1
小計 4,851 0.5 7,980 1.9 3,553 0.4 5,762 1.3
100万円以下 6,599 0.7 3,679 0.9 6,089 0.7 3,229 0.8
100万円超
2,107 0.2 3,288 0.8 1,960 0.2 3,019 0.7
事業者
200万円以下
ローン
200万円超 376 0.1 1,041 0.3 435 0.0 1,242 0.3
小計 9,082 1.0 8,009 2.0 8,484 0.9 7,491 1.8
合計 910,284 100.0 414,199 100.0 917,876 100.0 426,950 100.0
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末25,244百万円、当第2四半期
会計期間末19,421百万円)を含めて記載しております。
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(カ) 貸付期間別残高
前第2四半期会計期間末 当第2四半期会計期間末
( 2019年9月30日 ) ( 2020年9月30日 )
当初貸付期間別
件数 構成比 残高 構成比 件数 構成比 残高 構成比
(件) (%) (百万円) (%) (件) (%) (百万円) (%)
リボルビング 821,387 90.3 328,172 79.2 829,812 90.4 342,039 80.1
1年以下 217 0.0 22 0.0 257 0.0 24 0.0
1年超
12,821 1.4 7,138 1.7 11,968 1.3 6,897 1.6
無担保
5年以下
5年超
ローン
61,924 6.8 62,873 15.2 63,799 7.0 64,730 15.2
10年以下
10年超 2 0.0 3 0.0 3 0.0 4 0.0
小計 896,351 98.5 398,209 96.1 905,839 98.7 413,696 96.9
リボルビング 1,852 0.2 2,642 0.6 1,075 0.1 1,494 0.3
1年以下 27 0.0 219 0.1 17 0.0 133 0.0
1年超
1,488 0.2 1,443 0.3 1,125 0.1 1,006 0.2
有担保
5年以下
5年超
ローン
1,167 0.1 2,501 0.6 1,069 0.1 2,048 0.5
10年以下
10年超 317 0.0 1,173 0.3 267 0.1 1,079 0.3
小計 4,851 0.5 7,980 1.9 3,553 0.4 5,762 1.3
リボルビング 6,970 0.8 6,557 1.6 7,086 0.8 6,538 1.6
1年以下 164 0.0 69 0.0 68 0.0 37 0.0
1年超
1,911 0.2 1,325 0.4 1,326 0.1 909 0.2
事業者
5年以下
5年超
ローン
33 0.0 52 0.0 ― ― ― ―
10年以下
10年超 4 0.0 5 0.0 4 0.0 5 0.0
小計 9,082 1.0 8,009 2.0 8,484 0.9 7,491 1.8
合計 910,284 100.0 414,199 100.0 917,876 100.0 426,950 100.0
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末25,244百万円、当第2四半期
会計期間末19,421百万円)を含めて記載しております。
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(キ) 期間別貸付金残高
前第2四半期会計期間末 当第2四半期会計期間末
( 2019年9月30日 ) ( 2020年9月30日 )
期間別
件数 構成比 残高 構成比 件数 構成比 残高 構成比
(件) (%) (百万円) (%) (件) (%) (百万円) (%)
リボルビング 830,209 91.3 337,372 81.4 837,973 91.3 350,072 82.0
1年以下 408 0.0 311 0.1 342 0.0 196 0.0
1年超5年以下 16,220 1.8 9,906 2.4 14,419 1.6 8,813 2.0
5年超10年以下 63,124 6.9 65,427 15.8 64,868 7.1 66,778 15.7
10年超15年以下 189 0.0 537 0.2 155 0.0 492 0.1
15年超20年以下 109 0.0 485 0.1 95 0.0 411 0.1
20年超25年以下 9 0.0 39 0.0 11 0.0 41 0.0
25年超 16 0.0 119 0.0 13 0.0 145 0.1
合計 910,284 100.0 414,199 100.0 917,876 100.0 426,950 100.0
7.42年 7.54年
1件当たりの平均期間
(注)1.1件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含んでおりません。
2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末25,244百万円、当第2四
半期会計期間末19,421百万円)を含めて記載しております。
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(ク) 貸付金利別残高
前第2四半期会計期間末 当第2四半期会計期間末
(2019年9月30日 ) (2020年9月30日 )
貸付金利別
件数 構成比 残高 構成比 件数 構成比 残高 構成比
(件) (%) (百万円) (%) (件) (%) (百万円) (%)
年利15.0%以下 235,370 25.9 197,832 47.8 254,579 27.7 212,271 49.7
年利15.0%超16.0%以下 2,703 0.3 1,954 0.5 3,328 0.4 2,343 0.5
年利16.0%超17.0%以下 4,131 0.5 2,423 0.6 4,922 0.5 2,910 0.7
年利17.0%超18.0%以下 641,542 70.5 190,829 46.1 632,996 69.0 192,000 45.0
年利18.0%超19.0%以下 61 0.0 85 0.0 56 0.0 75 0.0
年利19.0%超20.0%以下 106 0.0 127 0.0 88 0.0 100 0.0
無担保
年利20.0%超21.0%以下 53 0.0 79 0.0 46 0.0 66 0.0
ローン
年利21.0%超22.0%以下 421 0.0 447 0.1 353 0.1 373 0.1
年利22.0%超23.0%以下 280 0.0 257 0.0 231 0.0 209 0.1
年利23.0%超24.0%以下 414 0.0 305 0.1 340 0.0 252 0.1
年利24.0%超25.0%以下 736 0.1 544 0.1 578 0.1 431 0.1
年利25.0%超 10,534 1.2 3,322 0.8 8,322 0.9 2,663 0.6
小計 896,351 98.5 398,209 96.1 905,839 98.7 413,696 96.9
年利13.0%以下 3,818 0.4 6,130 1.5 3,050 0.3 4,899 1.2
年利13.0%超14.0%以下 90 0.0 304 0.1 53 0.0 186 0.0
年利14.0%超15.0%以下 530 0.1 903 0.2 341 0.1 484 0.1
年利15.0%超16.0%以下 16 0.0 54 0.0 9 0.0 26 0.0
有担保
ローン
年利16.0%超17.0%以下 20 0.0 39 0.0 7 0.0 18 0.0
年利17.0%超18.0%以下 12 0.0 26 0.0 5 0.0 8 0.0
年利18.0%超 365 0.0 520 0.1 88 0.0 138 0.0
小計 4,851 0.5 7,980 1.9 3,553 0.4 5,762 1.3
年利15.0%以下 4,686 0.5 5,657 1.4 4,621 0.5 5,554 1.3
年利15.0%超28.0%以下 4,381 0.5 2,345 0.6 3,857 0.4 1,934 0.5
事業者
年利28.0%超29.0%以下 5 0.0 2 0.0 3 0.0 0 0.0
ローン
年利29.0%超 10 0.0 5 0.0 3 0.0 1 0.0
小計 9,082 1.0 8,009 2.0 8,484 0.9 7,491 1.8
合計 910,284 100.0 414,199 100.0 917,876 100.0 426,950 100.0
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末25,244百万円、当第2四半期
会計期間末19,421百万円)を含めて記載しております。
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ウ.資金調達の内訳
前第2四半期会計期間末 当第2四半期会計期間末
( 2019年9月30日 ) ( 2020年9月30日 )
借入先等
残高 平均調達金利 残高 平均調達金利
(百万円) (%) (百万円) (%)
金融機関等からの借入 162,426 1.81 200,634 1.54
その他 183,507 0.99 162,256 0.97
社債・CP 42,530 1.62 35,160 1.47
合計 345,934 1.38 362,891 1.28
自己資本 159,193 ― 167,526 ―
資本金・出資額 94,028 ― 94,028 ―
(注)1.「自己資本」は、資産の合計額より負債及び新株予約権の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金
(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。
2.「平均調達金利」は、第2四半期会計期間末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 流動性及び資金需要
当社グループは、以下に掲げる事項に対して流動性のある資金を必要としております。
ア.運転資金
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、ローン事業におけるお客様の資金需要に対する資金、
信販事業における信用購入あっせんに対する資金、債権管理回収事業における金融機関等からの債権の買い取
りに対する資金、ベンチャーキャピタル事業における新興企業に対する投資のための資金を必要としておりま
す。
また、支払利息等の金融費用をはじめ、人件費や賃借料等の運転資金を必要としております。
イ.設備投資
当社グループは、事業の営業基盤拡充を目的とした設備やIT機器への投資に対して資金を必要としており
ます。
ウ.法人税等の支払い
当社グループは、法人税等の納付に対する資金を必要としております。
② 資金調達
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、事業拡大に必要な資金は外部から調達しております。安
全性の観点及び強固な調達基盤構築のため、金融機関からの間接調達と社債等の直接調達の双方を行うことで資
金調達の多様化を図っております。また、その時々の調達環境を考慮したうえで当社グループにとって有利な調
達手法を選択することで、資本コストの引き下げにも努めております。
事業活動によって得た貸付金の利息入金から必要経費を除いた資金においては、貸付資金としての事業資金や
株主還元のための資金、手元現預金とすることを基本方針としております。株主還元においては、利息返還請求
による資金負担が未だ重く厳しい状況にあることから、無配の状態が続いております。当社は株主の皆様に対す
る利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、中長期的な利益成長を通じた株主価値の極大化を目指しつ
つ、安定的な内部留保金を確保し、経営成績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。今後は利
息返還請求の動向を見極め、適正な手元資金を確保しつつ、中期的には20%の自己資本比率を目指すとともに、
早期の復配に努めてまいります。
当社グループは、各事業における営業活動、新規事業・海外事業に対する投資及び債務の返済等に対応するた
め、手元現預金が必要であり、当第2四半期会計期間末の資金、今後の事業活動によって確保されるであろう将
来のキャッシュ・フローは、翌1年間の営業活動を維持するのに十分な水準にあるものと考えております。
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③ 契約債務
当社グループは、お客様へのご融資などの営業活動等に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入
れや社債の発行等により資金調達を行っております。
ア.短期有利子負債
当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れによっております。当第2四半期連結会計期間
末の短期有利子負債は98,538百万円であります。その平均利率は1.49%であります。
イ.長期有利子負債
当社グループの長期有利子負債は、社債及び金融機関等からの借入れによっております。当第2四半期連結
会計期間末における長期有利子負債(1年以内に返済又は償還が予定されている長期借入金及び社債を含みま
す。)は348,869百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは313,709百万円であ
り、その平均利率は1.29%であります。また社債の発行による資金調達は35,160百万円であり、その平均利率
は1.47%であります。社債に係る償還満期までの最長期間は1年(2021年9月)であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 1,136,280,000
計 1,136,280,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数 (株)
種類 現在発行数 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月13日)
( 2020年9月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 484,620,136 484,620,136 単元株式数100株
市場第一部
計 484,620,136 484,620,136 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年7月1日~
― 484,620,136 ― 94,028 ― 52
2020年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(%)
株式会社AMG 京都市右京区西院東貝川町31番地 94,814 19.60
福田 光秀 京都市下京区 62,155 12.85
株式会社丸高 京都市西京区松室中溝町32番地7 24,543 5.07
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11番3号 17,754 3.67
会社(信託口)
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U. K.
(常任代理人 モルガン・スタン 8,647 1.79
レーMUFG証券株式会社)
(東京都千代田区大手町1丁目9-7)
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
CLIENT ACCOUNT
SWITZERLAND 6,729 1.39
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 6,655 1.38
口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12
6,258 1.29
口5)
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM
125 LONDON WALL LONDON BC2Y5AJ UNITED
CLIENT ACCT E PSMPJ
KINGDOM
6,030 1.25
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
銀行)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
4,698 0.97
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部) (東京都港区港南2丁目15-1)
計 ― 238,286 49.26
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 917,300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 483,655,900
完全議決権株式(その他) 4,836,559 ―
普通株式 46,936
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 484,620,136 ― ―
総株主の議決権 ― 4,836,559 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式700株が含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数7個が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含ま
れております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
京都市下京区烏丸通
(自己保有株式)
917,300 ― 917,300 0.19
アイフル株式会社
五条上る高砂町381-1
計 ― 917,300 ― 917,300 0.19
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年総理府・大蔵省令第32号)に基づいて
作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 43,524 42,033
※2 ,※5 ,※7 ,※8 516,960 ※2 ,※5 ,※7 ,※8 500,619
営業貸付金
※3 ,※5 102,942 ※3 ,※5 96,582
割賦売掛金
営業投資有価証券 1,451 1,482
支払承諾見返 157,858 157,966
その他営業債権 8,858 8,835
買取債権 3,121 3,092
その他 30,612 25,802
※9 △ 51,608 ※9 △ 52,652
貸倒引当金
流動資産合計 813,722 783,761
固定資産
有形固定資産 19,698 19,643
無形固定資産 4,285 5,291
※7 ,※10 22,800 ※7 ,※10 27,409
投資その他の資産
固定資産合計 46,784 52,344
資産合計 860,507 836,105
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 37,156 35,742
支払承諾 157,858 157,966
短期借入金 103,119 98,538
1年内償還予定の社債 20,170 35,160
1年内返済予定の長期借入金 121,928 130,612
未払法人税等 2,026 1,678
引当金 4,196 4,208
※4 22,925 ※4 24,281
その他
流動負債合計 469,381 488,188
固定負債
社債 15,075 ―
長期借入金 215,601 183,097
利息返還損失引当金 25,033 19,257
6,484 6,641
その他
固定負債合計 262,194 208,995
負債合計 731,576 697,184
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 94,028 94,028
※1 13,948 ※1 13,948
資本剰余金
利益剰余金 20,232 30,044
△ 3,110 △ 3,110
自己株式
株主資本合計 125,098 134,911
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 459 1,023
459 352
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 918 1,375
非支配株主持分 2,914 2,634
純資産合計 128,931 138,921
負債純資産合計 860,507 836,105
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業収益
営業貸付金利息 35,000 37,066
包括信用購入あっせん収益 8,648 9,124
信用保証収益 7,499 7,400
その他の金融収益 4 3
10,124 9,868
その他の営業収益
営業収益合計 61,277 63,462
営業費用
金融費用 3,735 3,632
売上原価 635 602
※1 52,284 ※1 49,849
その他の営業費用
営業費用合計 56,655 54,084
営業利益 4,621 9,378
営業外収益
貸付金利息 121 99
受取配当金 26 31
持分法による投資利益 38 98
為替差益 17 120
不動産賃貸料 40 46
投資有価証券売却益 ― 367
助成金収入 ― 250
90 77
その他
営業外収益合計 334 1,093
営業外費用
支払利息 2 1
貸倒引当金繰入額 ― 8
感染症関連費用 ― 85
4 2
その他
営業外費用合計 7 98
経常利益 4,948 10,373
特別利益
230 ―
新株予約権戻入益
特別利益合計 230 ―
特別損失
― 91
固定資産売却損
特別損失合計 ― 91
税金等調整前四半期純利益 5,178 10,281
法人税、住民税及び事業税
965 1,360
△ 250 △ 712
法人税等調整額
法人税等合計 714 647
四半期純利益 4,464 9,633
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 781 △ 178
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,245 9,812
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益 4,464 9,633
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 94 572
為替換算調整勘定 192 △ 215
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 97 356
四半期包括利益 4,561 9,989
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 5,246 10,269
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 684 △ 279
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,178 10,281
減価償却費 1,382 1,628
貸倒引当金の増減額(△は減少) 306 1,269
賞与引当金の増減額(△は減少) 30 2
ポイント引当金の増減額(△は減少) 40 10
利息返還損失引当金の増減額(△は減少) △ 6,495 △ 5,775
受取利息及び受取配当金 △ 147 △ 131
支払利息 2 1
投資有価証券売却損益(△は益) ― △ 367
持分法による投資損益(△は益) △ 38 △ 98
助成金収入 ― △ 250
新株予約権戻入益 △ 230 ―
固定資産売却損益(△は益) ― 91
営業貸付金の増減額(△は増加) △ 25,470 15,458
割賦売掛金の増減額(△は増加) 604 6,360
その他営業債権の増減額(△は増加) △ 243 23
買取債権の増減額(△は増加) △ 14 29
破産更生債権等の増減額(△は増加) 2,802 △ 33
営業保証金等の増減額(△は増加) △ 147 △ 3,365
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 1,238 4,860
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 5,422 248
200 584
その他
小計 △ 28,900 30,828
利息及び配当金の受取額
160 50
利息の支払額 △ 4 △ 1
助成金の受取額 ― 250
△ 646 △ 1,725
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 29,390 29,401
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 ― △ 5,001
有形固定資産の取得による支出 △ 238 △ 1,072
有形固定資産の売却による収入 ― 200
無形固定資産の取得による支出 △ 414 △ 1,949
投資有価証券の売却による収入 ― 539
△ 732 △ 125
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,385 △ 7,408
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 629,305 634,527
短期借入金の返済による支出 △ 632,765 △ 638,820
長期借入れによる収入 92,734 40,600
長期借入金の返済による支出 △ 85,243 △ 64,328
社債の発行による収入 15,000 ―
社債の償還による支出 △ 85 △ 85
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 319 △ 512
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 18,627 △ 28,619
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 293 133
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 12,442 △ 6,492
現金及び現金同等物の期首残高 36,108 43,520
※1 23,665 ※1 37,028
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるライフカード株式会社が、新設分割により新たに設立し
たAGミライバライ株式会社を連結の範囲に含めております。
当第2四半期連結会計期間より、新たに設立したアイフルメディカルファイナンス株式会社を連結の範囲に含め
ております。
2020年7月1日にビジネクスト株式会社はアイフルビジネスファイナンス株式会社に、アストライ債権回収株式
会社はAG債権回収株式会社に、ライフギャランティー株式会社はアイフルギャランティー株式会社に、それぞれ
商号変更しております。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用について)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39
号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症によって、当社グループのお客様のご利用状況などが変化しております。現時点での
影響を踏まえ、通期の業績予想を修正しております。
貸倒引当金等の会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な
変更はありませんが、現時点の影響を踏まえ、判断しております。
また、資金需要の今後の推移には注視が必要な状況にあります。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した
場合には、これらの見積りと実際の結果が異なる可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 資本剰余金には、簡易株式交換方式による資本準備金増加額18,693百万円(資本連結手続上、認識された子会社
株式評価差額金13,900百万円を含む。)が含まれております。
※2 営業貸付金に含まれる個人向け無担保貸付金残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
461,941百万円 451,508百万円
※3 割賦売掛金
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
包括信用購入あっせん 97,430百万円 89,963百万円
個別信用購入あっせん 5,511 6,618
計 102,942 96,582
※4 割賦利益繰延
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
当期首 当期末 当期首
当四半期末
受入高 実現高 受入高 実現高
残高
残高 残高 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
包括信用購 包括信用購
495 441
498 3,866 3,869 495 1,706 1,761
入あっせん 入あっせん
(25) (21)
個別信用購 個別信用購
841 1,042
496 1,036 691 841 616 415
入あっせん 入あっせん
(―) (―)
1,337 1,483
計 995 4,903 4,561 計 1,337 2,323 2,176
(25) (21)
(注) ( )内金額は、加盟店手数料で内書きとなっております。
※5 債権の流動化に伴うオフバランスとなった金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
営業貸付金 56,119百万円 43,444百万円
割賦売掛金 8,530百万円 7,644百万円
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6 偶発債務
保証債務
当社は、非連結子会社であるPT REKSA FINANCEの金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
PT REKSA FINANCE
390百万円 335百万円
※7 不良債権の状況
営業貸付金及び破産更生債権等のうち、不良債権の状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
無担保 無担保 無担保 無担保
計 計
ローン ローン以外 ローン ローン以外
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
破綻先債権 768 21,359 22,127 破綻先債権 819 21,224 22,043
延滞債権 31,794 7,361 39,156 延滞債権 31,248 6,710 37,959
3ヵ月以上 3ヵ月以上
7,754 281 8,035 6,873 282 7,155
延滞債権 延滞債権
貸出条件 貸出条件
15,338 1,764 17,102 17,353 1,579 18,933
緩和債権 緩和債権
計 55,656 30,766 86,422 計 56,294 29,797 86,091
なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
(破綻先債権)
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続し、未収利息を計上しなかった貸付金のうち、
法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定
する事由が生じている債権であります。なお、破産更生債権等につきましては、債権の個別評価による回収不
能見込額相当額の貸倒引当金を計上しております。
(延滞債権)
延滞債権とは、破綻先債権以外の未収利息不計上貸付金であります。ただし、債務者の経営再建又は支援を
図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のう
ち、定期的に入金されているものを除きます。
(3ヵ月以上延滞債権)
3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞している営業貸付金
であり、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
(貸出条件緩和債権)
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などに
よって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のうち、定期的に入金されている営業貸付金であり、破綻
先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
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※8 営業貸付金に係る貸出コミットメント
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、470,703百万円は、リボルビング契約によるもの
であります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で
反復して追加借入ができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、788,995百万円であります。
なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随
時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれてお
り、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
当第2四半期連結会計期間( 2020年9月30日 )
流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、445,406百万円は、リボルビング契約によるもの
であります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で
反復して追加借入ができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、795,193百万円であります。
なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随
時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれてお
り、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
※9 貸倒引当金のうち、営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1,415百万円 994百万円
※10 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
投資その他の資産 20,686 百万円 20,721 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 その他の営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
ポイント引当金繰入額 1,406 百万円 1,186 百万円
支払手数料 7,730 百万円 7,297 百万円
貸倒引当金繰入額 20,852 百万円 19,684 百万円
従業員給与手当賞与 5,277 百万円 5,371 百万円
賞与引当金繰入額 1,281 百万円 1,303 百万円
退職給付費用 249 百万円 252 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金勘定 23,669百万円 42,033百万円
預入期間が3ヵ月を超える
△3 △5,004
定期預金
現金及び現金同等物 23,665 37,028
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年6月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金49,426百万円を減少し、その他資本剰余金に
振り替えた後、同日付でその他資本剰余金を49,426百万円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行ってお
ります。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
AIRA & AIFUL
その他
ライフ
合計
アイフル Public
(注)1
カード 計
株式会社 Company
株式会社
Limited
営業収益
外部顧客からの営業収益 37,716 16,783 3,237 57,737 3,539 61,277
セグメント間の内部営業収益
6 78 ― 84 40 125
又は振替高
計 37,723 16,861 3,237 57,822 3,580 61,402
セグメント利益又は損失(△) 4,711 1,462 △ 1,554 4,619 △ 57 4,561
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アイフルビジネスファイナンス
株式会社及びAG債権回収株式会社等を含んでおります。
2.報告セグメント「AIRA & AIFUL Public Company Limited」の各金額は、実務対応報告第18号「連結財務諸
表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に基づき行った連結修正後の数値でありま
す。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
利益 金額(百万円)
報告セグメント計 4,619
「その他」の区分の損失(△) △57
セグメント間取引消去 △17
その他の調整額 701
四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属
5,245
する四半期純利益
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当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
AIRA & AIFUL
その他
ライフ
合計
アイフル Public
(注)1
カード 計
株式会社 Company
株式会社
Limited
営業収益
外部顧客からの営業収益 39,202 15,554 3,085 57,841 5,621 63,462
セグメント間の内部営業収益
4 391 ― 395 358 754
又は振替高
計 39,206 15,945 3,085 58,237 5,979 64,217
セグメント利益又は損失(△) 7,194 1,700 △ 357 8,537 1,092 9,629
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アイフルビジネスファイナンス
株式会社及びAG債権回収株式会社等を含んでおります。
2.報告セグメント「AIRA & AIFUL Public Company Limited」の各金額は、実務対応報告第18号「連結財務諸
表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に基づき行った連結修正後の数値でありま
す。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
利益 金額(百万円)
報告セグメント計 8,537
「その他」の区分の利益 1,092
セグメント間取引消去 △5
その他の調整額 187
四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属
9,812
する四半期純利益
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 10円84銭 20円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,245百万円 9,812百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 5,245百万円 9,812百万円
普通株式の期中平均株式数 483,702,925株 483,702,781株
2015年6月15日取締役会決
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た 議に基づく新株予約権につ
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 いては、2019年6月30日を ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 もって権利行使期間満了に
より失効しております。
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月6日
アイフル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 城 卓 男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 田 秀 樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイフル株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイフル株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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