アルフレッサホールディングス株式会社 四半期報告書 第18期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アルフレッサホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アルフレッサホールディングス株式会社(E02962)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 アルフレッサ ホールディングス株式会社
【英訳名】 Alfresa Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒川 隆治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番３号
【電話番号】 03-5219-5100
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員
総務・財務・コーポレートコミュニケーション・コンプライアンス担当
岸田 誠一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番３号
【電話番号】 03-5219-5100
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員
総務・財務・コーポレートコミュニケーション・コンプライアンス担当
岸田 誠一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 1,367,155 1,295,126 2,698,511
経常利益 (百万円) 27,169 13,559 57,170
親会社株主に帰属する
(百万円) 18,129 11,097 40,273
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 14,892 19,348 43,482
純資産額 (百万円) 451,601 487,690 474,898
総資産額 (百万円) 1,327,878 1,336,343 1,351,619
１株当たり
(円) 85.65 52.43 190.26
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 33.9 36.5 35.0
営業活動による
(百万円) △ 31,694 △ 17,514 33,828
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 11,683 △ 10,229 △ 17,024
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,241 △ 7,729 △ 12,617
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 155,458 173,970 209,264
四半期末(期末)残高
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 48.38 25.44
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当社グループでは、2019年５月に策定した「19-21中期経営計画 さらなる成長への挑戦 ～健康とともに、地域と
ともに～」(以下「19-21中計」という。)に掲げたグループ経営方針「グループ連携体制の構築」「事業モデルの変
革」「地域の人々の健康への貢献」「さらなる生産性の向上」「人づくり」に引き続き取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の流行が続くなか、当社グループでは、生命関
連商品を取り扱う社会インフラとしての使命を果たすべく、感染拡大防止の対策を行うとともに、お取引先様および
当社グループ従業員の安全を確保しながら医薬品等の安定供給に努めてまいりました。
当社は、2020年６月、医療関連事業(調剤薬局事業)における基盤強化およびガバナンス強化を目的として、連結子
会社のアポロメディカルホールディングス株式会社(本社：東京都豊島区、以下「アポロメディカル」という。)の株
式を追加取得し、完全子会社化いたしました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、 売上高1兆2,951億26百万円 ( 前年同期比5.3％減 )、 営業
利益78億58百万円 ( 同65.7％減 )、 経常利益135億59百万円 ( 同50.1％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益110億97
百万円 ( 同38.8％減 )となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
① 医療用医薬品等卸売事業
医療用医薬品等卸売事業におきましては、2019年10月と2020年４月の二度の薬価改定および新型コロナウイルス感
染拡大に伴う医療機関における患者様の外来受診抑制や手術件数の減少等の影響により市場は縮小しており、厳しい
事業環境で推移いたしました。また、お得意先様を取り巻く経済状況の悪化に伴い納入価格交渉が厳しくなっている
ことや、価格競争が激しくなっていることも当社グループの業績に影響を及ぼしております。このようななか、当社
グループでは、緊急事態宣言下においてはお得意先様への営業活動を原則自粛し、緊急事態宣言解除後においても感
染予防に十分配慮しながら医薬品の安定供給を最優先に事業活動を行ってまいりました。
※
当社グループは、医療用医薬品NO.１卸 として勝ち続けるために「19-21中計」の重点施策として掲げた「ＭＳ機
能のさらなる進化」「スペシャリティ商品への注力」「グループ物流の高度化、効率化と標準化」に引き続き取り組
んでおります。
「グループ物流の高度化、効率化と標準化」への取り組みとして、2020年７月、連結子会社のアルフレッサ株式会
社(本社：東京都千代田区、以下「アルフレッサ」という。)は、ヤマトホールディングス株式会社(本社：東京都中央
区)の連結子会社であるヤマトロジスティクス株式会社(本社：東京都中央区)と、医療用医薬品、一般用医薬品、医療
機器、医療材料および診断薬等の「ヘルスケア商品」の共同配送スキームの構築に向けた業務提携契約を締結いたし
ました。これにより、ヘルスケア商品の配送業務効率化および配送能力増強を目指してまいります。
また、2020年９月、連結子会社の東北アルフレッサ株式会社(本社：福島県郡山市、以下「東北アルフレッサ」とい
う。)は、南東北エリアにおける最新鋭の物流拠点として「郡山物流センター」を稼働いたしました。同センターはＧ
ＤＰガイドラインに準拠し、約2万7千品目の豊富な在庫を有するほか、免震構造の採用や72時間稼働の非常用発電機
の設置、建物屋上のヘリポートの設置等により、大規模災害時でも安定的な医薬品供給が可能なだけではなく、営業
エリアを超えた緊急対応も可能となっております。東北アルフレッサでは同センターを東北地方における物流の中核
拠点として活用することで、今後も地域医療に貢献してまいります。
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さらに、当第２四半期連結累計期間において、アルフレッサが事業領域の拡大を視野に入れたベンチャー企業への
投資として、再生医療等製品の開発および開発製造受託を行うファーマバイオ株式会社(本社：愛知県名古屋市)、日
本発の遺伝子治療技術の研究開発および治療薬の開発、製造などを行う株式会社遺伝子治療研究所(本社：神奈川県川
崎市)ならびにオンライン診療システムを医療機関へ提供する株式会社インテグリティ・ヘルスケア(本社：東京都中
央区)へ出資いたしました。
当セグメントの当第２四半期連結累計期間の業績は、 前述の二度の薬価改定、新型コロナウイルス感染拡大の影響
および価格競争の激化等により、 売上高1兆1,356億54百万円 ( 前年同期比5.5％減 )、 営業利益59億73百万円 ( 同70.3％
減 )となりました。
なお、売上高には、セグメント間の内部売上高 74億94百万円 ( 同4.0％減 )を含んでおります。
※ 出典：「2020最新オール・データ＆ランキング」 卸グループ別医療用医薬品事業シェア(株式会社ドラッグマガジン)
② セルフメディケーション卸売事業
セルフメディケーション卸売事業におきましては、「トータルヘルスケア・マーチャンダイジング・ホールセ
ラー」を推進し、新たな付加価値による差別化と創造性を持つオンリーワン卸を目指し、「19-21中計」の重点施策と
して掲げた「安定的かつ持続的な事業基盤の確立」「消費者視点に立った商品提案」「専売メーカー・専売商品の取
り組み強化」「将来に向けた投資」「各事業セグメントとの連携強化」に引き続き取り組んでおります。
連結子会社のアルフレッサ ヘルスケア株式会社(本社：東京都中央区)は、2020年９月、同社の完全子会社である株
式会社茂木薬品商会(本社：東京都中央区)を吸収合併することを決議いたしました。今後は両社の経営資源を有効か
つ効率的に活用して、経営基盤のさらなる強化を図ってまいります。
当セグメントの当第２四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染拡大によるインバウンド需要の大幅
な減少の一方で、感染予防関連商品の売上増加および物流を起点とした全社改革の推進によるコスト管理や利益管理
の徹底等により、 売上高1,341億22百万円 ( 前年同期比3.2％減 )、 営業利益17億13百万円 ( 同25.5％増 )となりました。
なお、売上高には、セグメント間の内部売上高 3億14百万円 ( 同20.5％減 )を含んでおります。
③ 医薬品等製造事業
医薬品等製造事業におきましては、グループシナジーの強化とさらなる規模拡大を推進するため、「19-21中計」の
重点施策として掲げた「安心・安全・誠実なモノづくりの推進」「グループニーズに沿った製品の拡充」「製造受
託・医薬品原薬事業の拡大」「海外事業の拡充」に引き続き取り組んでおります。
「グループニーズに沿った製品の拡充」の取り組みとしては、連結子会社のアルフレッサ ファーマ株式会社(本
社：大阪市中央区)において潰瘍性大腸炎の病態把握の補助として製造販売承認を取得し、2019年10月に販売を開始し
®
たカルプロテクチンキット「ネスコート Cp オート」が、2020年５月１日付で保険適用されました。本製品により、
従来よりも大腸内視鏡検査の回数を減らし、患者様の身体的な負担だけでなく経済的な負担軽減が期待され、本保険
適用を機に、医療機関での潰瘍性大腸炎の診断および治療に貢献できるよう、本製品のさらなる普及に努めてまいり
ます。
当セグメントの当第２四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う医療機関等の外来受診抑
制や手術件数の減少による自社製品の売上減少および医療機関等への営業活動の自粛等の影響により、 売上高204億76
百万円 ( 前年同期比8.5％減 )、 営業利益73百万円 ( 同92.1％減 )となりました。
なお、売上高には、セグメント間の内部売上高 39億23百万円 ( 同25.1％減 )を含んでおります。
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④ 医療関連事業
医療関連事業におきましては、「19-21中計」の重点施策として掲げた「機能に応じた店舗の再編」「収益改善を目
指した効率化・高度化」「多機能化による地域社会への貢献」「各事業セグメントとの連携強化」を引き続き推進す
る一方、前連結会計年度に発覚した調剤報酬請求に係る不適切行為の再発防止策を徹底するため、新たな管理ソフト
ウェアの導入および適正な人員配置等の対策を講じました。
連結子会社のアポロメディカルおよび株式会社日本アポック(本社：埼玉県川越市)ならびに当社の完全子会社で調
剤薬局事業を運営する株式会社中日ファーマシー(本社：愛知県名古屋市)は、2020年10月、アポロメディカルを存続
会社とする吸収合併に基本合意いたしました。この３社が経営統合することで、経営資源の最適配分を行い、これま
で以上にコンプライアンスへの取り組みを強化するとともに顧客視点に立った新たな価値の創造を行える調剤薬局を
目指してまいります。
当セグメントの当第２四半期連結累計期間の業績は、薬価改定および新型コロナウイルス感染拡大に伴う医療機関
の外来受診抑制等の影響により、 売上高166億4百万円 ( 前年同期比6.6％減 )、 営業損失2億94百万円 (前年同期は営業利
益1億90百万円)となりました。
(2) 財政状態
① 資産の部
資産は、 前連結会計年度末と比較して152億75百万円減少 し、 1兆3,363億43百万円 となりました。
流動資産は、 337億11百万円減少 し、 1兆7億円 となりました。これは主として、「商品及び製品」が 24億16百万円増
加 した一方で、「現金及び預金」が 351億44百万円減少 したことによるものです。
固定資産は、 184億36百万円増加 し、 3,356億43百万円 となりました。これは主として、物流センター等の設備投資
などに伴い有形固定資産が 61億16百万円増加 および保有株式の時価上昇等に伴い「投資有価証券」が 131億80百万円増
加 したことによるものです。
② 負債の部
負債は、前連結会計年度末と比較して 280億67百万円減少 し、 8,486億53百万円 となりました。
流動負債は、 294億82百万円減少 し、 8,074億96百万円 となりました。これは主として、「支払手形及び買掛金」が
214億13百万円 、「未払法人税等」が 37億64百万円 、「賞与引当金」が 15億58百万円 および未払金等の「その他」が 26
億35百万円減少 したことによるものです。
固定負債は、 14億15百万円増加 し、 411億57百万円 となりました。これは主として、繰延税金負債等の「その他」が
19億78百万円増加 した一方で、「退職給付に係る負債」が 4億42百万円減少 したことによるものです。
③ 純資産の部
純資産は、前連結会計年度末と比較して 127億91百万円増加 し、 4,876億90百万円 となりました。
これは主として、「利益剰余金」が 58億5百万円増加 および保有株式の時価上昇等に伴い「その他有価証券評価差額
金」が 83億61百万円増加 した一方で、アポロメディカルを完全子会社化したことにより「非支配株主持分」が 9億70百
万円減少 および「資本剰余金」が 2億98百万円減少 したことによるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 352億94百万円減少 (前年同期は 496億26百万円の減少 )し、 1,739億
70百万円 となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、前第２四半期連結累計期
間と比較して以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、 減少した資金は175億14百万円 ( 前年同期は316億94百万円の減少 )となりました。これは主とし
て、「税金等調整前四半期純利益」 161億68百万円 および「減価償却費」 55億24百万円 の計上があった一方で、法人税
等の支払および運転資本の影響等により、前年同期に比べてキャッシュ・アウト・フローは 141億80百万円 減少してお
ります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、 減少した資金は102億29百万円 ( 前年同期は116億83百万円の減少 )となりました。これは主とし
て、物流センター建設等の物流設備投資および製造事業強化のための製造設備投資を中心とした有形固定資産の取得
支出 102億99百万円 ならびに事業領域の拡大を視野に入れたベンチャー企業への出資等による投資有価証券の取得支出
16億67百万円 があった一方で、保有株式の縮減を目的とした投資有価証券の売却収入 30億99百万円 があったことによ
るものであり、前年同期と比べてキャッシュ・アウト・フローは 14億54百万円 減少しております。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、 減少した資金は77億29百万円 ( 前年同期は62億41百万円の減少 )となりました。これは主として、
利益還元の充実を図るため、前期に比べ2億11百万円増配となる 52億91百万円 の剰余金の配当を実施したことおよびア
ポロメディカルを完全子会社化したことによる子会社株式の取得支出 12億65百万円 によるものであり、前年同期に比
べてキャッシュ・アウト・フローは 14億88百万円 増加しております。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響については
「第４ 経理の状況 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は 6億59百万円 (前年同期比 6.8％減 )でありま
す。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 540,000,000
計 540,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 235,017,600 235,017,600
市場第一部
計 235,017,600 235,017,600 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
－ 235,017,600 － 18,454 － 58,542
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 14,668 6.93
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 9,118 4.31
アルフレッサ ホールディングス
東京都千代田区大手町１丁目１－３ 5,460 2.58
社員持株会
エーザイ株式会社 東京都文京区小石川４丁目６－10 4,602 2.17
株式会社日本カストディ銀行(信託口５) 東京都中央区晴海１丁目８－12 4,562 2.16
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505001
02101 U.S.A 4,036 1.91
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南２丁目15－１)
決済営業部)
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信
託 第一三共口 再信託受託者
東京都中央区晴海１丁目８－12 3,908 1.85
株式会社日本カストディ銀行
野村信託銀行株式会社(福神家信託口) 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 3,800 1.80
株式会社日本カストディ銀行(信託口７) 東京都中央区晴海１丁目８－12 3,435 1.62
第一三共株式会社 東京都中央区日本橋本町３丁目５－１ 3,202 1.51
計 － 56,795 26.83
(注) １．上記の信託銀行所有株式数のうち、信託業務に係る株式を次のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 14,131 千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 8,771 千株
なお、株式会社日本カストディ銀行(信託口５,７)の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式です。
２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 第一三共口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の所有株
式は、第一三共株式会社が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したものが株式会社日本カス
トディ銀行に再信託されたもので、議決権は第一三共株式会社に留保されております。
３．当社は自己株式23,344千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
４．次の法人より大量保有報告書等の提出があり、報告義務発生日現在で当社株式を所有している旨が記載されて
おりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有数を確認できませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書等が複数回提出されている場合は、最新の報告書の概要を記載しております。また、保
有株券等の数および株券等保有割合について共同保有者に係る保有分として報告があった場合は、その株数およ
び保有割合を含めて記載しております。
発行済株式
(自己株式を
報告義務
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所 提出日
総数に対する
(千株)
発生日
所有株式数の
割合(％)
ブラックロック・ジャパン 東京都千代田区丸の内 2018年 2018年
12,093 5.71
株式会社 １丁目８－３ 10月５日 ９月28日
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 23,344,400 － －
普通株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 211,449,900 2,114,499 －
普通株式
単元未満株式 223,300 － －
発行済株式総数 235,017,600 － －
総株主の議決権 － 2,114,499 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞ
れ、2,800株および80株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議
決権の数28個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区
アルフレッサ ホールディングス
23,344,400 － 23,344,400 9.94
大手町１丁目１－３
株式会社
計 － 23,344,400 － 23,344,400 9.94
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 210,547 175,403
受取手形及び売掛金 595,353 594,972
有価証券 10 10
商品及び製品 142,896 145,313
仕掛品 1,618 1,410
原材料及び貯蔵品 4,426 4,596
その他 80,225 79,677
△ 665 △ 683
貸倒引当金
流動資産合計 1,034,411 1,000,700
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 53,662 57,429
土地 67,178 67,126
31,337 33,739
その他（純額）
有形固定資産合計 152,178 158,295
無形固定資産
のれん 4,103 3,790
13,518 12,795
その他
無形固定資産合計 17,621 16,585
投資その他の資産
投資有価証券 128,559 141,739
その他 24,086 23,805
△ 5,238 △ 4,782
貸倒引当金
投資その他の資産合計 147,407 160,763
固定資産合計 317,207 335,643
資産合計 1,351,619 1,336,343
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 798,748 777,334
短期借入金 570 461
未払法人税等 10,543 6,778
賞与引当金 7,513 5,955
19,602 16,967
その他
流動負債合計 836,978 807,496
固定負債
長期借入金 630 510
退職給付に係る負債 11,764 11,321
27,347 29,325
その他
固定負債合計 39,742 41,157
負債合計 876,720 848,653
純資産の部
株主資本
資本金 18,454 18,454
資本剰余金 101,958 101,660
利益剰余金 317,752 323,557
△ 29,368 △ 29,368
自己株式
株主資本合計 408,797 414,303
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 66,901 75,263
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
土地再評価差額金 △ 3,658 △ 3,658
為替換算調整勘定 65 45
1,597 1,510
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 64,905 73,160
非支配株主持分 1,196 225
純資産合計 474,898 487,690
負債純資産合計 1,351,619 1,336,343
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 1,367,155 1,295,126
1,265,061 1,210,025
売上原価
売上総利益 102,094 85,101
返品調整引当金戻入額
678 634
630 521
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 102,143 85,214
※ 79,233 ※ 77,356
販売費及び一般管理費
営業利益 22,909 7,858
営業外収益
受取利息 52 34
受取配当金 1,225 1,192
受取情報料 3,110 2,986
1,145 1,680
その他
営業外収益合計 5,533 5,894
営業外費用
支払利息 49 44
持分法による投資損失 1,037 －
不動産賃貸費用 116 99
71 48
その他
営業外費用合計 1,274 192
経常利益 27,169 13,559
特別利益
固定資産売却益 24 44
386 2,684
投資有価証券売却益
特別利益合計 410 2,729
特別損失
固定資産売却損 147 5
固定資産除却損 83 31
減損損失 2 66
投資有価証券評価損 32 4
1 12
その他
特別損失合計 266 120
税金等調整前四半期純利益 27,313 16,168
法人税、住民税及び事業税
7,668 6,346
1,431 △ 1,271
法人税等調整額
法人税等合計 9,100 5,075
四半期純利益 18,213 11,093
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 18,129 11,097
非支配株主に帰属する四半期純利益 83 △ 3
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,094 8,361
繰延ヘッジ損益 0 △ 0
為替換算調整勘定 △ 21 △ 19
△ 205 △ 86
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 3,320 8,255
四半期包括利益 14,892 19,348
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 14,809 19,352
非支配株主に係る四半期包括利益 83 △ 3
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 27,313 16,168
減価償却費 5,336 5,524
減損損失 2 66
のれん償却額 445 313
貸倒引当金の増減額（△は減少） 160 △ 437
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,683 △ 1,535
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 238 △ 135
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 157 △ 649
受取利息及び受取配当金 △ 1,277 △ 1,227
支払利息 49 44
固定資産売却損益（△は益） 122 △ 38
固定資産除却損 83 31
投資有価証券売却損益（△は益） △ 385 △ 2,672
投資有価証券評価損益（△は益） 32 4
売上債権の増減額（△は増加） △ 24,550 1,046
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 10,802 △ 2,336
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13,640 △ 21,482
△ 2,448 △ 2,055
その他
小計 △ 21,638 △ 9,371
利息及び配当金の受取額
1,280 1,228
利息の支払額 △ 46 △ 42
△ 11,290 △ 9,328
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 31,694 △ 17,514
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 513 △ 553
定期預金の払戻による収入 402 403
有形固定資産の取得による支出 △ 11,263 △ 10,299
有形固定資産の売却による収入 347 165
無形固定資産の取得による支出 △ 593 △ 684
長期前払費用の取得による支出 △ 56 △ 783
投資有価証券の取得による支出 △ 731 △ 1,667
投資有価証券の売却による収入 488 3,099
有価証券の償還による収入 10 －
貸付けによる支出 △ 22 △ 33
貸付金の回収による収入 98 133
子会社の清算による収入 211 －
△ 59 △ 9
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,683 △ 10,229
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 110 △ 50
長期借入金の返済による支出 △ 210 △ 179
リース債務の返済による支出 △ 833 △ 935
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
自己株式の売却による収入 0 －
配当金の支払額 △ 5,080 △ 5,291
非支配株主への配当金の支払額 △ 6 △ 6
連結の範囲の変更を伴わない
－ △ 1,265
子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,241 △ 7,729
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7 △ 8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 49,626 △ 35,482
現金及び現金同等物の期首残高 205,085 209,264
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 187
※ 155,458 ※ 173,970
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループにおきまし
ても、得意先である医療機関における患者様の受診抑制や手術件数の減少および営業活動の制限等、厳しい事業環
境となっており当社グループの業績に一定の影響が及んでおります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響の程度を、現時点において入手可能な情報および合理的である
と判断される一定の条件に基づき、今後、2021年３月期の年間を通じて当該影響が継続するものと仮定して、固定
資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りに用いた仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の収束時期および経済環境に変
化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結子会社以外の会社の仕入債務等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
エス・エム・ディ㈱ 6,279 百万円 エス・エム・ディ㈱ 4,902 百万円
その他 2 その他 1
計 6,281 計 4,904
２．偶発債務
連結子会社のアルフレッサ株式会社は、独立行政法人地域医療機能推進機構(ＪＣＨＯ)を発注者とする医療用医薬
品の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2019年11月27日に公正取引委員会による立入検査を、2020年
10月13日に東京地方検察庁および同委員会による捜索を受けております。
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、調査は継続中であることから、現時点ではその影響額を
合理的に見積ることは困難であります。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給与手当 25,531 百万円 25,484 百万円
賞与引当金繰入額 6,302 5,577
福利厚生費 5,224 5,086
退職給付費用 1,409 1,455
荷造運送費 10,725 11,372
減価償却費 3,912 3,991
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 156,741 百万円 175,403 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,282 △1,433
現金及び現金同等物 155,458 173,970
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(株主資本等関係)
１．前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 5,080 24.00 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
(注) １株当たり配当額には、設立15周年記念配当が3円含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月６日
普通株式 5,291 25.00 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月12日
普通株式 5,291 25.00 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月５日
普通株式 5,503 26.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
括利益計算
医療用 セルフメデ
(注)１
医薬品等 医療関連
書計上額
医薬品等 ィケーショ 計
製造事業 事業
(注)２
卸売事業 ン卸売事業
売上高
外部顧客への売上高 1,194,133 138,112 17,134 17,775 1,367,155 － 1,367,155
セグメント間の
7,804 395 5,238 － 13,438 △ 13,438 －
内部売上高又は振替高
計 1,201,937 138,507 22,372 17,775 1,380,594 △ 13,438 1,367,155
セグメント利益又は損失(△) 20,099 1,365 930 190 22,585 324 22,909
(注) １．セグメント利益の調整額 324百万円 には、セグメント間取引消去 213百万円 および各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 110百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
括利益計算
医療用 セルフメデ
(注)１
医薬品等 医療関連
書計上額
医薬品等 ィケーショ 計
製造事業 事業
(注)２
卸売事業 ン卸売事業
売上高
外部顧客への売上高 1,128,160 133,808 16,553 16,604 1,295,126 － 1,295,126
セグメント間の
7,494 314 3,923 － 11,731 △ 11,731 －
内部売上高又は振替高
計 1,135,654 134,122 20,476 16,604 1,306,858 △ 11,731 1,295,126
セグメント利益又は損失(△) 5,973 1,713 73 △ 294 7,466 391 7,858
(注) １．セグメント利益の調整額 391百万円 には、セグメント間取引消去 312百万円 および各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 78百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益(円) 85.65 52.43
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 18,129 11,097
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
18,129 11,097
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 211,674 211,673
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2020年11月５日開催の取締役会において、2020年９月30日を基準日とする剰余金の配当(中間配当)に関し、次のと
おり決議いたしました。
(1) 配当金の総額 5,503百万円
(2) １株当たりの金額 26円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日 2020年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
アルフレッサ ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
細 矢 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渡 邊 崇 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
斉 藤 直 樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルフレッサ
ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年
７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルフレッサ ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
アルフレッサホールディングス株式会社(E02962)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途、財務諸表に添付される形で保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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