横浜ゴム株式会社 四半期報告書 第145期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第145期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 横浜ゴム株式会社
【英訳名】 The Yokohama Rubber Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 石 昌 孝
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋５丁目36番11号
【電話番号】 東京(03)5400－4520
【事務連絡者氏名】 経理部長 村 田 健 一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋５丁目36番11号
【電話番号】 東京(03)5400－4520
【事務連絡者氏名】 経理部長 村 田 健 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第144期 第145期
回次 第３四半期 第３四半期 第144期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上収益 465,739 390,366
(百万円) 650,462
(第３四半期連結会計期間) ( 154,633 ) ( 143,248 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 30,981 5,416 57,764
親会社の所有者に
28,311 4,330
帰属する四半期
(百万円) 41,971
(当期)利益
(第３四半期連結会計期間) ( 11,590 ) ( 3,073 )
親会社の所有者に
帰属する四半期 (百万円) 28,205 △ 23,065 55,287
(当期)包括利益
親会社の所有者に
(百万円) 391,812 385,056 418,893
帰属する持分
総資産額 (百万円) 877,913 857,557 907,560
基本的１株当たり
176.48 27.00
四半期(当期)利益
(円) 261.61
(第３四半期連結会計期間) ( 72.23 ) ( 19.16 )
希薄化後１株当たり
(円) － 26.97 －
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属
(％) 44.63 44.90 46.16
持分比率
営業活動による
(百万円) 32,738 39,867 75,374
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 32,203 △ 24,952 △ 43,638
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 10,007 2,457 △ 35,512
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 21,741 44,193 27,909
四半期末(期末)残高
(注)１. 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び
連結財務諸表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について、下記の追加すべき事項が生じております。
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するために、三密を避ける行動、マスクの着用、在宅勤務の実施や
時差出勤の推奨、不要不急のイベントの中止、国外出張の自粛、国内出張の最小化など従業員の安全と社内外への感
染拡大抑止を第一に対策を講じております。
また、新型コロナウイルス感染症の長期化が当社グループ全体の事業活動や財務状況に影響を及ぼす可能性がある
ため、引き続き今後の動向に注視してまいります。
なお、重要事象等は存在しておりません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
前第３四半期 当第３四半期
増減率
連結累計期間 連結累計期間
百万円 百万円 ％
売上収益 465,739 390,366 △16.2
タイヤ 318,382 266,250 △16.4
ＭＢ 87,141 71,182 △18.3
ＡＴＧ 53,629 47,376 △11.7
その他 6,587 5,558 △15.6
事業利益 25,835 9,348 △63.8
タイヤ 11,780 511 △95.7
ＭＢ 5,672 2,567 △54.7
ＡＴＧ 7,573 6,233 △17.7
その他 747 △39 －
調整額 64 76 ―
営業利益 33,361 8,518 △74.5
税引前四半期利益 30,981 5,416 △82.5
親会社の所有者に
28,311 4,330 △84.7
帰属する四半期利益
(注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年９月30日）における当社グループをとり巻く環境は、国内
では新型コロナウイルス感染症の感染防止に向けた各種規制や個人消費の悪化により、本年前半の景気は大きく減
速しておりましたが、緊急事態宣言解除以降の経済活動再開や政府、自治体の経済活動活性化策を受け、業種毎に
差はあるものの全体として景気は緩やかに持ち直しつつあります。
また海外では、早い段階で経済活動を再開した中国において景気回復が持続したほか、米国、欧州等、景気改善
傾向にある地域もあるものの、アジア等では人の移動制限や各種規制の残る地域もあり、不透明な状態が依然とし
て継続しています。
こうした状況の中、当社グループは、中期経営計画ＧＤ2020に基づいた成長戦略と経営基盤強化に加え、機動的
な資金調達による手元流動性の積み増し、設備投資計画および経費計画の見直しによるキャッシュアウトの削減、
役員・理事の月額報酬および管理職の給与の減額など、新型コロナウイルス感染症の影響等に向けた各種対策に取
り組んだ結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上収益は 3,903億66百万円 （ 前年同期比16.2％減 ）となり、利益
面では、連結事業利益は 93億48百万円 （ 前年同期比63.8％減 ）、連結営業利益は 85億18百万円 （ 前年同期比74.5％
減 ）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 43億30百万円 （ 前年同期比84.7％減 ）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① タイヤ
売上収益は 2,662億50百万円 （ 前年同期比16.4％減 ）で、当社グループの連結売上収益の 68.2％ を占めてお
り、事業利益は 5億11百万円 （ 前年同期比95.7％減 ）となりました。
新車用タイヤは、国内では新型コロナウイルス感染症による需要の減少は緩やかに持ち直しつつあり、海外
においても、中国など回復傾向にある地域もあるものの、第２四半期までの需要の減少が大きく、国内、海外
ともに売上収益は前年同期を下回りました。
市販用タイヤは、積極的にグローバル・フラッグシップブランド「ADVAN（アドバン）」シリーズや、乗用車
用スタッドレスタイヤブランド「iceGUARD（アイスガード）」シリーズ、SUV・ピックアップトラック用タイヤ
ブランド「GEOLANDAR（ジオランダー）」シリーズ等の高付加価値商品の拡販に努め、各種戦略を進めました
が、国内では年初の暖冬の影響により冬用タイヤの販売が低調だったことに加え、新型コロナウイルス感染症
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の影響に伴う消費活動の停滞で需要の減少が継続した他、海外においても中国など回復傾向にある地域もある
ものの、第２四半期までの需要の減少が大きく、市販用タイヤ全体として売上収益は前年同期を下回りまし
た。
以上の結果、タイヤ事業では、売上収益、事業利益とも前年同期を下回りました。
② ＭＢ(マルチプル・ビジネスの略）
売上収益は 711億82百万円 （ 前年同期比18.3％減 ）で、当社グループの連結売上収益の 18.2％ を占めており、
事業利益は 25億67百万円 （ 前年同期比54.7％減 ）となりました。
各事業において、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、ホース配管事業は、経済再開により市場は回
復しつつあるものの、第２四半期までの需要減少の影響が大きく、売上収益は前年同期を下回りました。
工業資材事業では、 海洋商品は好調だったものの、 第２四半期に続きコンベヤベルト及び土木資材の販売が
低調で売上収益は前年同期を下回りました。
またハマタイト事業も、国内では工事の中断等が継続した他、自動車生産は、第２四半期までの需要の減少
が大きく、売上収益は前年同期を下回りました。
航空部品事業では、民需向け販売の減少が継続したことで売上収益は前年同期を下回りました。
以上の結果、ＭＢ事業では、売上収益、事業利益とも前年同期を下回りました。
③ ＡＴＧ （アライアンスタイヤグループ）
売上収益は 473億76百万円 （ 前年同期比11.7％減 ）で、当社グループの連結売上収益の 12.1％ を占めており、
事業利益は 62億33百万円 （ 前年同期比17.7％減 ）となりました。
農業機械用・産業車両用タイヤを始めとするオフハイウェイタイヤは、市販向けを中心に需要が回復基調に
あるものの、第２四半期までの需要の減少が大きく、売上収益は前年同期を下回りました。
また農業機械用タイヤなどオフハイウェイタイヤの生産能力の増強を図るため、インドAtchutapuram（ア
チュタプラム）工業団地（アンドラプラデシュ州ヴィシャカパトナム）に新工場を建設、2020年第３四半期に
着工し、2023年第１四半期からの生産開始を予定しています。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、 441億93百万円 となり、
前連結会計年度末に比べて 162億84百万円の増加 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は 398億67百万円 （前年同期比 71億29百万円 の収入
増加）となりました。
これは、主として売上債権の回収によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は 249億52百万円 （前年同期比 72億50百万円 の支出
減少）となりました。
これは、主として有形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は 24億57百万円 （前年同期比 124億64百万円 の支出
減少）となりました。
これは、主として有利子負債が増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループの研究開発は、会社の基盤技術に関する研究開発活動を研究先行開発本部が、直接商品に係る研究
開発活動をタイヤ、ＭＢ、ＡＴＧ及びその他の技術部門が担当となり、世界的な技術の先端に挑戦し、世界初の商
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品を市場に提供することで、お客様に満足いただくべく努力を重ねています。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 103億81百万円 であります。
当社研究先行開発本部においては、環境貢献企業における研究部門として、精緻でかつ高度な分析・解析技術を
ベースに物質構造や反応機構等の解明による新素材開発やシミュレーション技術の開発を行い、環境にやさしいタ
イヤ材料の開発や電子材料用素材・省エネルギー関連への適用技術の開発などを中心に技術の先端に挑戦していま
す。
研究先行開発本部の当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、 ６億76百万円 であります。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。
1）タイヤ
当社の強みである独自の特性コントロール技術とグローバルな開発体制の拡充により、卓越した性能と品質の商品
を作り出し「ＧＤ2020」の事業戦略を支えていくことを目標とし、以下のような活動を行いました。当第３四半期連
結累計期間における研究開発費の金額は、 78億16百万円 であります。
①クロスオーバーSUV向けマッド＆スノーグランドツーリングタイヤ 「GEOLANDAR CV G058」新発売
2020年２月、SUV・ピックアップトラック用タイヤブランド「GEOLANDAR（ジオランダー）」の新商品としてクロ
スオーバーSUV向けグランドツーリングタイヤ「GEOLANDAR CV G058（ジオランダー・シーブイ・ジーゼロゴーハ
チ）」を発売しました。
「GEOLANDAR CV G058」は、街中での走行に対応しつつ、快適なロングドライブにも応えるよう進化させたグラン
ドツーリングタイヤで、急な降雪にも対応する「M+S（マッド＆スノー）」規格となります。
安全性や静粛性などハイウェイテレーンタイヤとしての基本性能を高めながら、耐摩耗性能や低燃費性能に配慮
しトータル性能を向上させました。
トレッドパターンにはサイプによりエッジ効果を高めた独自の「サイプベースパターン」を採用。耐偏摩耗性能
に寄与するとともに、ウェット路面や急な降雪時でも優れたトラクションを発揮する「2-3Dコンビネーションサイ
プ」や、優れたトラクションと耐ハイドロプレーニング性能を両立させた「4コンビネーショングルーブ」を採用し
たほか、「5ピッチ・バリエーション」が耳障りな音域のパターンノイズを低減しています。
先進のシリカテクノロジーを駆使した専用コンパウンドは、ウェットや降雪時など低温域の路面を含む様々な路
面状況で安定感ある走りに貢献し、また新開発プロファイルにより幅広でフラットな接地形状を実現し、耐摩耗性
能・耐偏摩耗性能を確保しました。
②クロスオーバーSUV向けオンロード用サマータイヤ 「BluEarth-XT AE61」新発売
2020年２月、低燃費タイヤブランド「BluEarth（ブルーアース）」の新商品としてクロスオーバーSUV向けサマー
タイヤ「BluEarth-XT AE61（ブルーアース・エックスティー・エーイーロクイチ）」を発売しました。
「BluEarth-XT AE61」はクロスオーバーSUV専用として開発したサマータイヤで、市街地や高速道路などオンロー
ドを思い通りに走るシャープなハンドリング性能やSUVの車内に静かな空間を提供する静粛性のほか偏摩耗を抑制し
て長く使えるロングライフ性能を兼ね備えています。さらに、全サイズで国内タイヤラベリング制度において、
ウェットグリップ性能最高グレード「a」、転がり抵抗性能「A」を獲得。両立の難しいウェット性能と転がり抵抗
性能を兼ね備え、雨の日の高い安心感や低燃費にも貢献します。
トレッドパターンはクロスオーバーSUVに求められる性能を発揮する非対称パターンを専用開発。ショルダーから
センターリブに至るまで高剛性を追求した設計を施すことで、ハンドリング性能と耐偏摩耗性能を実現したほか、
「4ストレートグルーブ」＋「インサイドナローグルーブ」が高いウェット性能に貢献します。さらに、エアポンピ
ング音を抑制する「非貫通グルーブ」や「5ピッチ・バリエーション」を採用し、ノイズを抑制するパターン設計を
施したことで、より優れた静粛性を実現しました。コンパウンドにはウェット性能および低燃費性能に効くシリカ
とポリマーを配合した「ナノブレンドゴム」を採用。プロファイルでは滑らかな接地形状と接地圧を均一化する
「マウンド・プロファイル」の採用により、直進安定性と耐偏摩耗性能を発揮します。
③耐摩耗性能に優れた「BluEarth」初のバン専用タイヤ「BluEarth-Van RY55」新発売
2020年１月から、低燃費タイヤブランド「BluEarth（ブルーアース）」初のバン専用タイヤ「BluEarth-Van RY55
（ブルーアース・バン・アールワイ・ゴーゴー）」を発売しました。
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「BluEarth-Van RY55」はバン専用タイヤに最も求められる耐摩耗性能の向上に主眼を置きながら、優れたウェッ
ト性能の実現を目指し、トレッドには新開発の専用パターン「エクストラパワフルパターン」を採用、ショルダー
部 には深溝とサイプを交互配置した「アグレッシブショルダー」を搭載したことで、耐摩耗性能と耐偏摩耗性能を
向上させました。
さらに、コンパウンドに強度を高めるトリプルポリマーを配合するとともに、接地形状を最適化する専用プロ
ファイルを開発し、偏摩耗を抑制したほか「トライアングルブロック」および「ワイドセンターグルーブ」が高い
剛性や排水性に寄与します。
④「ADVAN APEX V601」が世界的に権威ある「iF デザインアワード 2020」を受賞
2020年２月、当社のウルトラハイパフォーマンスサマータイヤ「ADVAN APEX V601（アドバン・アペックス・ブイ
ロクマルイチ）」※1が、最も長い歴史を持つデザイン団体のひとつ「iF International Forum Design」（独・ハ
ノーヴァー）により1953年に創設されたデザイン賞である「iF デザインアワード 2020」（プロダクト部門）を受
賞しました。
「iF デザインアワード」の応募作品は革新性・仕上、機能性、美しさに加え、信頼性やポジショニングなどの基
準に基づいて総合的に評価され、今回は56の国と地域から7,298件の応募の中、デザイン専門家78名により、厳正な
審査が行われました。
受賞した「ADVAN APEX V601」は当社の歴史的ヒット商品である「YOKOHAMA A008（ヨコハマ・エイ・ゼロゼロハ
チ）」※2のトレッドパターンを彷彿とさせる非対称パターンに最新のハイパフォーマンスタイヤテクノロジーを投
入し、ウェット性能やハンドリング性能を高次元で両立するとともに、優れた静粛性を実現しています。
また、高品質のマイクロシリカを配合したトレッドコンパウンドにより優れたコーナリング性能を発揮します。
※1：「ADVAN APEX V601」は現在北米で発売している商品です
※2：日本名「ADVAN HF Type D（アドバン・エイチエフ・タイプディー）」
⑤IoTを活用した次世代タイヤマネジメントシステム「T.M.S」をリニューアル
当社は、IoTを活用した次世代タイヤマネジメントシステム「T.M.S（ティーエムエス）」をリニューアルし、9月
10日よりサービスを開始すると共に第4世代となるトラック・バス用タイヤ空気圧モニタリングシステムの新商品
「HiTES4（ハイテスフォー）」を発売しました。
「T.M.S」はヨコハマタイヤのセールス担当者が輸送事業者様を訪問した際に取得する車両基本情報、装着タイヤ
情報、タイヤ点検結果などの情報を管理するサービスで、2018年より当社内でクラウドデータベースでの運用を試
行してまいりましたが、今回、輸送事業者の皆様からもアクセスいただけるようになりました。
また、タイヤ点検台数の増加や点検ニーズの高まりなどを背景に、リニューアルした「T.M.S」ではスマートフォ
ンと連携するデプスゲージ（タイヤの溝の深さを測るデバイス）によるタイヤの溝深さの自動入力を可能とし、点
検のスピードアップや効率化を実現しました。
また2003年に日本で初めて導入し、2009年に第2世代、2013年から第3世代を販売してきたトラック・バス用タイ
ヤ空気圧モニタリングシステム「HiTES」では、第4世代となる「HiTES4」において、タイヤ内部の空気圧と温度を
リアルタイムで確認し、管理値に達した際には音と色点滅で分かりやすく警報を伝えるインジケーターを採用しま
した。また、スマートフォンやタブレットで簡単にタイヤ状態を確認できる機能を追加、データ保存形式を見直し
「T.M.S」のクラウドサーバーとの連携を可能にしました。
この「T.M.S」と「HiTES4」を連携させることで、運行・整備管理者が専用WEBページより、トラックやバスと離
れた場所からタイヤ内部の空気圧と温度や車両の位置を確認することが可能となります。
さらにモニタリングデータは当社独自のアルゴリズムを用いて解析することで、タイヤの耐久性を予測し、リト
レッドタイヤとしての再利用可否の指標にもなります。
当社は、次世代モビリティを見据えた重要なタイヤ拡販施策の一環としてデジタルトランスフォーメーション
（DX）への取り組みを加速しており、今回のトラック・バス用タイヤにおける「T.M.S」「HiTES4」のリニューアル
に加え、アルプスアルパイン㈱と共同で乗用車用タイヤセンサーの開発を進めています。
⑥乗用車用オールシーズンタイヤ「BluEarth-4S AW21」が「日刊自動車新聞用品大賞2020」の「タイヤ部門賞」を受
賞
2020 年7月、当社の乗用車用オールシーズンタイヤ「BluEarth-4S AW21（ブルーアース・フォーエス・エーダブ
リュー・ニーイチ）」が㈱日刊自動車新聞社が主催する「日刊自動車新聞用品大賞2020」※1の「タイヤ部門賞」を
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受賞しました。
受賞した「BluEarth-4S AW21」はウェットやドライ路面での性能を確保しつつ、急な積雪にも対応できるしっか
りとした雪上性能を実現したオールシーズンタイヤで、冬用タイヤ規制時でも走行可能※2なタイヤとして認められ
ており、サイドウォールには国際基準で定められたシビアスノータイヤ条件に適合した証である「スノーフレーク
マーク」※3が打刻されています。
受賞にあたっては近年オールシーズンタイヤ市場が注目を集めている中、高レベルでの雪上性能、ウェット性
能、ドライ性能のバランスを実現し、サマータイヤ、スタッドレスタイヤに加わる新たな選択肢を自動車ユーザー
に提供したことが評価されました。
※1：「日刊自動車新聞用品大賞」は1987年にスタートした賞で、今回は、2019年4月から2020年6月の期間に注目
を集めたカー用品を対象に、販売数量だけでなく、商品開発のアイデアや話題性、業界貢献度などを総合的
に評価し、さらにカー用品販売店などへ実施したアンケート調査の結果を参考に各賞が選定されました。
※2：冬用タイヤ規制の場合は走行可能ですが、全車チェーン規制の場合は、いかなるタイヤ（スタッドレスタイ
ヤを含む）もチェーン装着が必要です。
※3：欧州で冬用タイヤとして認証されたマーク
⑦トラック用ウルトラワイドベース スタッドレスタイヤ 「903W」を新発売
2020年秋から、トラックの後輪に使用するウルトラワイドベースタイヤとして、新たにスタッドレスタイヤ
「903W（キューマルサン・ダブリュー）」を全国のヨコハマタイヤ販売会社を通じて販売開始しました。
当製品は、トラックやバスに装着される複輪（2本1組）を単輪（1本）に置き換えることができる超偏平シングル
タイヤで、タイヤ組み換え・日常点検などの省メンテナンス化や１軸当たりの軽量化が可能になります。
また、タイヤの回転方向と平行にスチールコードを配置したベルト層を有する独自開発のベルト構造
「SpiraLoop®（スパイラループ）」を採用しました。
これにより、当社従来ベルト構造でウルトラワイドベース化を図った場合に弱点となるショルダー部の成長とベ
ルト部の歪みを抑制し、優れた耐偏摩耗性と耐久性を確保することができ、タイヤの長寿命化に貢献します。
加えて、トレッドパターンは、氷雪上性能重視型スタッドレスタイヤ「ZEN 903ZW」をベースに、ブロックエッジ
量を増加させる「小ピッチワイドグルーブ」やブロック剛性を維持し接地面積を確保する「6列トラクションZブ
ロック」を採用し、これらをウルトラワイドベースタイヤ用に最適に配列することで、優れたスタッドレス性能を
発揮します。
当社は、中期経営計画「ＧＤ2020」においてタイヤ生産財事業を次の100年の収益の柱とすることを掲げ、トラッ
ク・バス用タイヤの拡販に取り組んでおり、独自技術である「SpiraLoop®」を採用した超偏平シングルタイヤを北
米や日本で積極的に展開しています。
2）ＭＢ
お客様の満足と環境への貢献を念頭に置いて、幅広い産業分野での高機能新商品の開発と、新規事業を目指した
技術開発を積極的に行っており、以下のような活動をしました。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、 14億52百万円 であります。
3）ＡＴＧ
革新、技術、低コスト生産により、商品のライフサイクルを通じて最も安いコストで最高の価値をお客様に提供
するべく以下のような活動をしました。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、 ２億26百万円 であります。
①各種展示会への出展
2020年１月から３月にかけては、世界最大規模の建設機械展示イベントであるCONEXPO-CON/AGG（コネクスポ－
コン/アグ）、英国有数の農業関連展示会LAMMA（ラマ）など、様々な農業機械や建設機械の展示会へ出展し、Ａ
ＴＧの製品およびサービスを理解していただく場を設けました。
2020 年 ４ 月から９月にかけては、世界的な新型コロナウィルス感染拡大を受け、展示会への参加は見送りまし
たが、オンライン会議システムを利用したプレスイベントの企画、開催等を通じて、ＡＴＧの製品およびサービ
スを理解していただく場を設けました 。
②新商品の発売
多くの商品を市場に投入し、販売拡大に努めております。当期において発売した商品は、主に次のものとなりま
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す。
[ALLIANCEブランド]
・AGRI STAR Ⅱ（アグリスターⅡ）
新規開発の2層トレッドラグにより、優れたトラクション、走行安定性、耐磨耗性を発揮するトラクター用ラジ
アルタイヤ（2020年１月発売）
・202
独自の深溝トレッドパターン、強化サイドウォールにより、タイヤ寿命の長期化を実現すると同時にロードア
ンドキャリー能力も向上させた建設機械用タイヤ（2020年１月発売）
・579
芝や砂地、泥濘地からアスファルトまで様々な路面に対応し、主に庭園や農園においてスムーズな作業を可能
とするユーティリティートラクター用ラジアルタイヤ（2020年２月発売）
・AGRIFLEX+ 881（アグリフレックスプラス 881）
土壌ダメージの低減と耐荷重性を両立する VF 構造、切り株によるタイヤへのダメージを低減する高剛性コンパ
ウンドの採用により、生産性、タイヤ寿命ともに優れたラジアルタイヤ（ 2020 年５月発売）
・Slick Master（スリックマスター）
刈り株ダメージを低減させる高剛性コンパウンド、スリックパターンの採用によってタイヤ寿命の長期化とダ
ウンタイムの最小化を図り、ユーザーの生産性向上に貢献するインプルメント用タイヤ (2020年７月発売)
・768 Value Plus（768 バリュープラス）
耐荷重性、トラクション性能、耐久性に優れるセンターピボット灌漑システム向けタイヤ(2020年８月発売)
・415
高い耐磨耗性と耐発熱性を両立する独自のコンパウンドにより連続走行を可能とし、さらに偏磨耗を最小化し
広い接地面積を確保する深溝トレッドパターンの採用により、タイヤ寿命の長期化を実現するリーチスタッカー
用タイヤ(2020年７月発売)
[GALAXYブランド]
・IMP PRO（インププロ）
接地面積を拡げるプロファイル、剛性を高めた内部構造の採用により、草地や軟弱な土壌での走行安定性に優
れ、且つ耐久性、負荷能力を向上させたインプルメント用タイヤ（2020年２月発売）
・FLOT PRO（フロットプロ）
トラクションやフロテーション性を高めるプロファイルの採用により、作業性に優れ、同時に土壌へのダメー
ジを低減するインプルメント用のタイヤ（2020年１月発売）
・EARTH-PRO RADIAL 650（アース-プロラジアル 650）
ラジアル65扁平構造により、土壌ダメージを低減するとともにトラクション性を向上。さらにトレッドラグの
マルチアングル化、内部構造強化によって乗り心地や耐久性にも優れたトラクター、ハーベスター用タイヤ
（2020年２月発売）
・Garden-Pro XTD（ガーデン-プロエックスティーディー）
独自形状の深溝トレッドパターンの採用により、耐久性やトラクション性能に優れた汎用トラクター向けラジ
アルタイヤ(2020年９月発売)
上記のほか、ゴルフクラブ等のスポーツ用品にかかる研究開発費が ２億12百万円 あります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京、名古屋
単元株式数は
普通株式 169,549,081 169,549,081 各証券取引所
100株であります。
(市場第一部）
計 169,549,081 169,549,081 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ― 169,549 ― 38,909 ― 31,953
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
8,991,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,604,304 ―
160,430,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
127,481
発行済株式総数 169,549,081 ― ―
総株主の議決権 ― 1,604,304 ―
(注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれておりま
す。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区新橋５丁目36
8,991,200 ― 8,991,200 5.30
横浜ゴム株式会社 番11号
計 ― 8,991,200 ― 8,991,200 5.30
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
専務執行役員 専務執行役員
MB事業本部担当 経営企画本部担当
兼 ハマタイト事業部長 兼 MB事業本部担当 三上 修 2020年７月１日
兼 横浜ゴムMBジャパン㈱ 兼 ハマタイト事業部長
代表取締役会長 兼 横浜ゴムMBジャパン㈱
代表取締役会長
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)の要約四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 27,909 44,193
営業債権及びその他の債権 165,261 134,529
その他の金融資産 11 2,193 3,589
棚卸資産 124,355 120,617
11,821 11,148
その他の流動資産
流動資産合計 331,540 314,076
非流動資産
有形固定資産 327,706 314,511
のれん 85,431 82,499
無形資産 42,113 38,144
その他の金融資産 11 107,913 93,680
繰延税金資産 8,065 9,986
4,793 4,662
その他の非流動資産
非流動資産合計 576,021 543,481
資産合計 907,560 857,557
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 75,017 52,081
社債及び借入金 11 105,287 129,694
その他の金融負債 23,218 15,139
未払法人所得税 5,077 4,105
42,578 45,193
その他の流動負債
流動負債合計 251,177 246,213
非流動負債
社債及び借入金 11 134,583 128,341
その他の金融負債 30,947 32,224
退職給付に係る負債 16,506 19,915
繰延税金負債 38,404 30,880
8,266 7,592
その他の非流動負債
非流動負債合計 228,706 218,952
負債合計 479,882 465,164
資本
資本金 38,909 38,909
資本剰余金 31,049 30,558
利益剰余金 316,107 307,943
自己株式 △ 11,975 △ 11,823
44,802 19,469
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 418,893 385,056
非支配持分 8,785 7,337
資本合計 427,678 392,393
負債及び資本合計 907,560 857,557
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上収益 ５,６ 465,739 390,366
△ 322,293 △ 274,954
売上原価
売上総利益 143,446 115,412
販売費及び一般管理費 △ 117,611 △ 106,064
事業利益 ５ 25,835 9,348
その他の収益 ８
9,832 4,235
△ 2,306 △ 5,065
その他の費用 ９
営業利益 ５ 33,361 8,518
金融収益
1,733 1,647
△ 4,113 △ 4,749
金融費用
税引前四半期利益 30,981 5,416
法人所得税費用 13 △ 2,422 △ 1,303
四半期利益 28,559 4,112
四半期利益の帰属
親会社の所有者 28,311 4,330
248 △ 217
非支配持分
四半期利益 28,559 4,112
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 10 176.48 27.00
希薄化後１株当たり四半期利益 10 － 26.97
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上収益 ５,６ 154,633 143,248
△ 107,001 △ 101,269
売上原価
売上総利益 47,632 41,980
販売費及び一般管理費 △ 39,047 △ 34,907
事業利益 ５ 8,586 7,073
その他の収益 ８
536 933
△ 884 △ 2,432
その他の費用 ９
営業利益 ５ 8,238 5,573
金融収益
564 2,165
△ 2,174 △ 2,655
金融費用
税引前四半期利益 6,628 5,083
法人所得税費用 13 5,046 △ 2,135
四半期利益 11,673 2,948
四半期利益の帰属
親会社の所有者 11,590 3,073
83 △ 125
非支配持分
四半期利益 11,673 2,948
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 10 72.23 19.16
希薄化後１株当たり四半期利益 10 － 19.14
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期利益 28,559 4,112
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
6,115 △ 9,373
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 2,362 △ 2,106
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 121 △ 159
在外営業活動体の換算差額 △ 8,562 △ 16,128
税引後その他の包括利益 △ 205 △ 27,765
四半期包括利益 28,354 △ 23,653
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 28,205 △ 23,065
149 △ 588
非支配持分
四半期包括利益 28,354 △ 23,653
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期利益 11,673 2,948
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
2,961 2,316
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 1,229 347
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 15 △ 24
在外営業活動体の換算差額 △ 1,545 △ 6,440
税引後その他の包括利益 2,630 △ 3,800
四半期包括利益 14,303 △ 852
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 14,269 △ 588
34 △ 264
非支配持分
四半期包括利益 14,303 △ 852
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
キャッシュ・
活動体の
フロー・ヘッジ
換算差額
2019年１月１日 残高 38,909 31,118 282,918 △ 12,041 △ 908 799
会計方針の変更による累積的
△ 237
影響額
会計方針の変更を反映した
38,909 31,118 282,681 △ 12,041 △ 908 799
2019年１月１日 残高
四半期利益 28,311
その他の包括利益 △ 8,455 △ 121
四半期包括利益 － － 28,311 － △ 8,455 △ 121
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 0 0
株式報酬取引 41 69
剰余金の配当 ７ △ 9,946
支配の喪失とならない子会社
△ 110
に対する非支配株主との取引
利益剰余金への振替 2,373
その他 △ 235
所有者との取引額等合計 － △ 69 △ 7,808 67 － －
2019年９月30日 残高 38,909 31,049 303,183 △ 11,974 △ 9,363 678
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記 非支配持分 資本合計
合計
通じて測定 確定給付制度
合計
する金融資産 の再測定
の公正価値
の純変動
2019年１月１日 残高 33,232 － 33,123 374,027 8,374 382,401
会計方針の変更による累積的
－ △ 237 △ 237
影響額
会計方針の変更を反映した
33,232 － 33,123 373,790 8,374 382,164
2019年１月１日 残高
四半期利益 － 28,311 248 28,559
その他の包括利益 6,108 2,362 △ 106 △ 106 △ 99 △ 205
四半期包括利益 6,108 2,362 △ 106 28,205 149 28,354
自己株式の取得 － △ 2 △ 2
自己株式の処分 － 0 0
株式報酬取引 － 110 110
剰余金の配当 ７ － △ 9,946 △ 587 △ 10,533
支配の喪失とならない子会社
－ △ 110 △ 175 △ 285
に対する非支配株主との取引
利益剰余金への振替 △ 11 △ 2,362 △ 2,373 － －
その他 － △ 235 73 △ 162
所有者との取引額等合計 △ 11 △ 2,362 △ 2,373 △ 10,183 △ 689 △ 10,872
2019年９月30日 残高 39,329 － 30,644 391,812 7,834 399,645
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当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
キャッシュ・
活動体の
フロー・ヘッジ
換算差額
2020年１月１日 残高 38,909 31,049 316,107 △ 11,975 △ 1,734 341
会計方針の変更による累積的
影響額
会計方針の変更を反映した
38,909 31,049 316,107 △ 11,975 △ 1,734 341
2020年１月１日 残高
四半期利益 4,330
その他の包括利益 △ 15,766 △ 159
四半期包括利益 － － 4,330 － △ 15,766 △ 159
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0 0
株式報酬取引 5 153
剰余金の配当 ７ △ 10,433
支配の喪失とならない子会社
△ 497
に対する非支配株主との取引
利益剰余金への振替 △ 2,061
その他 △ 0 0
所有者との取引額等合計 － △ 492 △ 12,494 152 － －
2020年９月30日 残高 38,909 30,558 307,943 △ 11,823 △ 17,500 183
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記 非支配持分 資本合計
合計
通じて測定 確定給付制度
合計
する金融資産 の再測定
の公正価値
の純変動
2020年１月１日 残高 46,195 － 44,802 418,893 8,785 427,678
会計方針の変更による累積的
－ － －
影響額
会計方針の変更を反映した
46,195 － 44,802 418,893 8,785 427,678
2020年１月１日 残高
四半期利益 － 4,330 △ 217 4,112
その他の包括利益 △ 9,364 △ 2,106 △ 27,394 △ 27,394 △ 371 △ 27,765
四半期包括利益 △ 9,364 △ 2,106 △ 27,394 △ 23,065 △ 588 △ 23,653
自己株式の取得 － △ 1 △ 1
自己株式の処分 － 0 0
株式報酬取引 － 158 158
剰余金の配当 ７ － △ 10,433 △ 440 △ 10,873
支配の喪失とならない子会社
－ △ 497 △ 406 △ 903
に対する非支配株主との取引
利益剰余金への振替 △ 45 2,106 2,061 － －
その他 － 0 △ 13 △ 13
所有者との取引額等合計 △ 45 2,106 2,061 △ 10,773 △ 859 △ 11,632
2020年９月30日 残高 36,786 － 19,469 385,056 7,337 392,393
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四半期報告書
(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 30,981 5,416
減価償却費及び償却費 31,812 32,957
減損損失 432 791
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,253 1,770
受取利息及び受取配当金 △ 1,733 △ 1,647
支払利息 1,902 2,018
固定資産除売却損益(△は益) ８ △ 6,091 △ 1,613
売上債権の増減額(△は増加) 15,435 28,919
仕入債務の増減額(△は減少) △ 12,603 △ 21,478
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 14,907 △ 163
△ 194 △ 1,387
その他
小計 46,286 45,583
利息及び配当金の受取額
1,757 1,643
利息の支払額 △ 1,880 △ 1,984
△ 13,425 △ 5,374
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 32,738 39,867
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 13 872
定期預金の預入による支出 △ 3 △ 2,705
有形固定資産の取得による支出 △ 38,156 △ 25,615
有形固定資産の売却による収入 ８ 6,981 2,722
無形資産の取得による支出 △ 490 △ 451
投資有価証券の取得による支出 △ 14 △ 26
投資有価証券の売却による収入 5 158
△ 538 93
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 32,203 △ 24,952
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 36,500 △ 447
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) 18,000 20,000
長期借入れによる収入 － 11,189
長期借入金の返済による支出 △ 49,098 △ 21,193
社債の発行による収入 － 10,000
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 1
配当金の支払額 ７ △ 9,951 △ 10,437
△ 5,456 △ 6,653
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,007 2,457
△ 532 △ 1,088
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 10,004 16,284
現金及び現金同等物の期首残高 31,745 27,909
現金及び現金同等物の四半期末残高 21,741 44,193
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横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
横浜ゴム株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務諸
表は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されており、2020年９月30日に終了する第３四
半期の要約四半期連結財務諸表は、2020年11月13日に取締役会によって承認されております。当社グループの主な事
業内容は、「注記５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定
会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、2019
年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数は四捨五入し
て表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表に
おいて適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ
合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。実際の結果は、その性質上、これ
らの見積り及び仮定と異なる場合があります。
なお、これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響
は、見積りを見直した期間及びその影響を受ける将来の期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染症については感染拡大に収束の見通しが立たず、不透明な状態が依然として継続しており
ますが、各地域での経済活動が徐々に再開されていることから、今後の世界経済は緩やかな回復傾向にあると仮定し
ております。
それら新型コロナウイルス感染拡大による影響を踏まえて修正した業績予測等に基づき、現時点において入手可能
な情報に基づき合理的と認められる範囲において見積り及び仮定に反映しておりますが、要約四半期連結財務諸表の
金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度から変更はありません。今後の感染拡大の
状況によっては、その見積り及び仮定に影響を及ぼす可能性がございます。
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外
の総合的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部別のセグメントから構成されており、「タイヤ」、「ＭＢ」、「ＡＴＧ」の
３つを事業セグメント及び報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、組織変更に伴い、従来「その他」に含めておりました一部の連結子会社を「タイヤ」に含
めて開示しております。前第３四半期連結累計期間および前第３四半期連結会計期間のセグメント情報は、当連結
会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
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各報告セグメントに属する主要な製品
報告セグメント 主要製品
乗用車用、トラック・バス用、小型トラック用、建設車両用、産業車両用などの各
タイヤ
種タイヤ、チューブ、アルミホイール、自動車関連用品
コンベヤベルト、ゴム板、各種ホース、防舷材、オイルフェンス、マリンホース、
ＭＢ 型物、空気バネ、ハイウェイジョイント、橋梁用ゴム支承、防水材、止水材、防
音・防振商品、接着剤、シーリング材、コーティング材、封止材、航空部品
ＡＴＧ 農業機械用、産業車両用、建設車両用、林業機械用などの各種タイヤ
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(2) セグメント収益及び業績に関する情報
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいて
おります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
計 連結
(注)１ (注)３
タイヤ ＭＢ ＡＴＧ
売上収益
外部顧客 318,382 87,141 53,629 6,587 465,739 － 465,739
セグメント間 1,307 101 29 7,707 9,145 △ 9,145 －
合計 319,689 87,242 53,658 14,295 474,884 △ 9,145 465,739
セグメント利益
11,780 5,672 7,573 747 25,771 64 25,835
(事業利益)(注)２
その他の収益及び費用 7,526
営業利益 33,361
(注) １．「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。
２．セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
計 連結
(注)１ (注)３
タイヤ ＭＢ ＡＴＧ
売上収益
外部顧客 266,250 71,182 47,376 5,558 390,366 － 390,366
セグメント間 1,175 64 212 5,490 6,941 △ 6,941 －
合計 267,425 71,246 47,588 11,048 397,307 △ 6,941 390,366
セグメント利益
511 2,567 6,233 △ 39 9,272 76 9,348
(事業利益)(注)２
その他の収益及び費用 △ 829
営業利益 8,518
(注) １．「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。
２．セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
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前第３四半期連結会計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
計 連結
(注)１ (注)３
タイヤ ＭＢ ＡＴＧ
売上収益
外部顧客 108,268 27,613 16,376 2,375 154,633 － 154,633
セグメント間 426 40 5 2,544 3,015 △ 3,015 －
合計 108,694 27,653 16,381 4,920 157,648 △ 3,015 154,633
セグメント利益
4,271 1,668 2,405 218 8,562 24 8,586
(事業利益)(注)２
その他の収益及び費用 △ 348
営業利益 8,238
(注) １．「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。
２．セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
計 連結
(注)１ (注)３
タイヤ ＭＢ ＡＴＧ
売上収益
外部顧客 99,673 23,651 17,317 2,607 143,248 － 143,248
セグメント間 398 20 99 1,514 2,031 △ 2,031 －
合計 100,071 23,672 17,416 4,120 145,280 △ 2,031 143,248
セグメント利益
2,530 1,175 2,992 349 7,046 27 7,073
(事業利益)(注)２
その他の収益及び費用 △ 1,500
営業利益 5,573
(注) １．「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。
２．セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
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６．収益
分解した収益とセグメント収益の関連は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、「注記５．セグメント情報」に記載の通り、当連結会計年度より報告セグメントの区分を
変更しており、前第３四半期連結累計期間および前第３四半期連結会計期間については、変更後の区分に基づき作成
したものを開示しております。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
(単位：百万円)
タイヤ ＭＢ ＡＴＧ その他 合計
地域別
日本 127,313 52,313 76 5,612 185,313
北米 88,706 17,034 23,107 61 128,908
アジア 50,631 12,420 3,214 915 67,181
その他 51,732 5,374 27,232 － 84,338
合計 318,382 87,141 53,629 6,587 465,739
（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
なお、北米は主に米国(120,552百万円)であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
タイヤ ＭＢ ＡＴＧ その他 合計
地域別
日本 108,508 43,146 93 4,437 156,185
北米 76,417 12,533 20,309 72 109,331
アジア 41,036 10,393 3,128 1,050 55,607
その他 40,289 5,109 23,845 － 69,243
合計 266,250 71,182 47,376 5,558 390,366
（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
なお、北米は主に米国(102,776百万円)であります。
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前第３四半期連結会計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )
(単位：百万円)
タイヤ ＭＢ ＡＴＧ その他 合計
地域別
日本 42,513 16,453 16 2,110 61,094
北米 31,048 5,636 7,208 32 43,923
アジア 17,218 3,793 1,106 233 22,351
その他 17,489 1,731 8,046 － 27,266
合計 108,268 27,613 16,376 2,375 154,633
（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
なお、北米は主に米国(41,035百万円)であります。
当第３四半期連結会計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
タイヤ ＭＢ ＡＴＧ その他 合計
地域別
日本 36,051 13,295 24 2,106 51,475
北米 30,688 5,078 6,997 43 42,806
アジア 17,570 3,693 1,269 458 22,990
その他 15,364 1,586 9,028 － 25,977
合計 99,673 23,651 17,317 2,607 143,248
（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
なお、北米は主に米国(40,419百万円)であります。
当社グループは、タイヤ、ＭＢ、ＡＴＧ及びその他の事業を有する製造業であり、タイヤ事業を中心に複数のビ
ジネスを行っております。これらのビジネスでは、当社グループ自体が顧客との契約主体となります。
タイヤ、ＭＢ、ＡＴＧいずれの事業においても、主要な顧客である自動車メーカー、小売業者、その他の事業者
に対して計上される収益の履行義務は、当社グループの製品が顧客へ納品された時点で充足されるものであり、こ
の時点で収益を計上しております。これは当社グループの製品が納品された時点で、顧客は自己の意思で製品を使
用、売却することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転した
と考えられるためです。
顧客への納品後、主として６ヶ月以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含ま
れておりません。
当社グループは、タイヤ、ＭＢ、ＡＴＧいずれの事業においても、各顧客との取引開始時点で製品の取引価格を
決定しております。取引には数ヵ月から１年までの一定期間の取引数量等に応じた割戻しや販売手数料を支給する
ものがあり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき見積もり取引価格を調整しており、この調整に係る返
金負債は金融負債のその他に含まれております。
タイヤ、ＭＢ、ＡＴＧいずれの事業においても、製品保証は、販売時に存在していた欠陥を修理する以上のサー
ビスを提供する等のサービス型の製品保証は提供していないため、製品保証を独立した履行義務として区別せず、
取引価格の一部を製品保証に配分しておりません。
タイヤ事業において、主として日本で販売する冬季用タイヤ製品は、冬から春にかけて返品を受けるなど収益の
戻入れが生じるため、将来、返品が見込まれる部分を見積もって収益を減額し、返品される製品を回収する権利に
ついて返品資産を認識し「その他の流動資産」に計上しております。
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７．配当金
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 4,972 31 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
2019年８月８日
普通株式 4,974 31 2019年６月30日 2019年８月30日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当する事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 5,295 33 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
2020年８月７日
普通株式 5,138 32 2020年６月30日 2020年８月31日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当する事項はありません。
８．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
固定資産売却益(注) 6,722 1,847
その他 3,110 2,389
合計 9,832 4,235
(注) 前第３四半期連結累計期間の「固定資産売却益」は、主としてセール・アンド・リースバックを活用した埼
玉県上尾市のタイヤ倉庫土地売却に伴い計上した売却益5,571百万円であり、同期間に5,675百万円の支払い
を受けております。
９. その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
固定資産除売却損 631 234
その他（注） 1,675 4,831
合計 2,306 5,065
(注) 当第３四半期連結累計期間の「その他」の金額には第２四半期連結累計期間までの操業停止期間中に発生し
た製造固定費及び操業停止期間中に使用不可となった棚卸資産の原価が1,196百万円含まれております。
また、ＭＢ事業の連結子会社の清算手続開始に伴い将来支出が予想される従業員への解雇関連費用等の清算
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損失引当金繰入額942百万円が含まれております。
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10．１株当たり利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
（１）基本的１株当たり四半期利益(円) 176.48 27.00
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 28,311 4,330
普通株式の加重平均株式数(千株) 160,424 160,355
（２）希薄化後１株当たり四半期利益（円） － 26.97
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) － 4,330
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に
－ 4,330
使用する四半期利益 (百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株) － 160,355
株式報酬（千株） － 149
希薄化後普通株式の加重平均株式数(千株) － 160,503
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
（１）基本的１株当たり四半期利益(円) 72.23 19.16
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 11,590 3,073
普通株式の加重平均株式数(千株) 160,450 160,354
（２）希薄化後１株当たり四半期利益（円） － 19.14
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) － 3,073
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に
－ 3,073
使用する四半期利益 (百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株) － 160,354
株式報酬（千株） － 203
希薄化後普通株式の加重平均株式数(千株) － 160,558
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11．金融商品
(1) 金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
なお、社債及び長期借入金以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため、含めており
ません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年９月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金(注) 126,749 127,095 115,076 115,436
社債(注) 40,933 41,012 50,902 50,870
(注) １年内に返済又は償還予定の残高を含んでおります。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応
じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
公正価値のヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低
いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２及びレベル３の間における
振替はありません。
経常的に公正価値で測定している金融商品は、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する
非デリバティブ金融資産
その他 － 250 － 250
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する非デリバティブ金融資産
株式 93,248 － 7,115 100,363
その他 － － 890 890
デリバティブ資産 257 1,062 － 1,319
合計 93,505 1,312 8,006 102,823
金融負債
デリバティブ負債 － 2,093 － 2,093
合計 － 2,093 － 2,093
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当第３四半期連結会計期間( 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する
非デリバティブ金融資産
その他 － 218 － 218
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する非デリバティブ金融資産
株式 79,333 － 7,368 86,701
その他 － － 894 894
デリバティブ資産 41 572 － 613
合計 79,373 791 8,262 88,426
金融負債
デリバティブ負債 － 4,043 － 4,043
合計 － 4,043 － 4,043
株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類し
ております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうち、公正価値を重要な観察不能なインプットを用いて、類似
会社比較法等で算定した金額で測定した銘柄についてレベル３に分類しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ等の公正価値は、活発な市場で取引され
ていないため、入手可能な範囲で観察可能な市場データを最大限に利用し、企業独自の見積りには可能な限り依存
しておりません。すべての重要なインプットが観察可能な場合には、レベル２に分類しております。
レベル３に分類した非デリバティブ金融資産の公正価値評価に際しては、類似会社比較法における株価純資産倍
率を採用しております。
当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、財務部門が対象となる金融商品の評価方法を決
定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
期首残高 4,382 8,006
利得及び損失合計
その他の包括利益(注) 109 189
購入 0 69
売却 △4 △6
その他 △450 3
期末残高 4,037 8,262
(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、「その他の包括利益を通じて測定
する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
12．非金融資産の減損
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 ）
非金融資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行って
おり、前第３四半期連結累計期間において以下の資産について減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
用途 セグメント 種類 金額
建物及び構築物 74
事業用資産 ＭＢ事業
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機械装置及び運搬具 130
工具、器具及び備品 9
土地 9
建設仮勘定 5
顧客関連 84
その他の無形資産 120
ＭＢ事業において、事業計画の見直しに伴い回収可能性が認められなくなった固定資産について、その帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に432
百万円計上しております。当該資産グループの回収可能価額は、建物及び構築物と土地については公正価値で測
定しております。その他については使用価値により測定しており、その価値を零としております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）
非金融資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行って
おり、当第３四半期連結累計期間において以下の資産について減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
用途 セグメント 種類 金額
建物及び構築物 603
事業用資産 ＭＢ事業
機械装置及び運搬具 8
工具、器具及び備品 1
土地 153
有形リース資産 25
791
前第３四半期連結累計期間に行ったＭＢ事業の連結子会社における事業計画の見直しの結果、当第３四半期連
結会計期間に同社について清算手続を開始しました。これに伴い回収可能性が認められなくなった固定資産につ
いて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として要約四半期連結損益計算書の「そ
の他の費用」に791百万円計上しております。当該資産グループの回収可能価額は公正価値で測定しており、その
価値を零としております。
13. 法人所得税
2020年３月27日に承認されたインド政府の2020年度予算において配当分配税が廃止され、配当所得に対して同国内税
法の源泉徴収税率が適用されたことに伴い、第１四半期連結会計期間よりインドの連結子会社に対する投資に係る将来
加算一時差異の繰延税金負債の計算に使用する税率が10％に変更されております。この税率引き下げにより、当第３四
半期連結累計期間において、法人所得税費用の額が1,720百万円減少しております。
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２ 【その他】
第145期(2020年１月１日から2020年12月31日まで)中間配当について、 2020年８月７日 開催の 取締役会 において、
2020年６月30日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 5,138百万円
② １株当たりの金額 32円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年８月31日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
横浜ゴム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 阪 中 修
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 昌 之
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 雄 一
印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横浜ゴム株式会
社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、横浜ゴム株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四
半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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