井関農機株式会社 四半期報告書 第97期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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井関農機株式会社(E01563)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第97期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 井関農機株式会社
【英訳名】 ISEKI＆CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 冨 安 司 郎
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市馬木町700番地
(同所は登記上の本店所在地であり実際の本店業務は下記の場所で行っ
ております。)
【電話番号】 03-5604-7671
【事務連絡者氏名】 財務部長 大 楠 嘉 和
【最寄りの連絡場所】 当社本社事務所
東京都荒川区西日暮里５丁目３番14号
【電話番号】 03-5604-7671
【事務連絡者氏名】 財務部長 大 楠 嘉 和
【縦覧に供する場所】 井関農機株式会社本社事務所
(東京都荒川区西日暮里５丁目３番14号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第３四半期 第３四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 120,975 111,601 149,899
経常利益 (百万円) 3,259 2,839 1,108
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,132 2,418 723
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,761 1,944 976
純資産額 (百万円) 70,038 70,516 69,252
総資産額 (百万円) 211,932 206,191 197,511
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 94.42 107.01 32.01
潜在株式調整後１株当たり
(円) 94.28 106.91 31.96
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 32.2 33.4 34.2
第96期 第97期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
(円)
１株当たり四半期純利益 64.97 63.66
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 上記売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に
重要な変更はありません。
2020年１月１日付で㈱ヰセキ中国を存続会社とする吸収合併方式により、㈱ヰセキ中国と㈱ヰセキ
四国が合併しております。 これにより、第１四半期連結会計期間より㈱ヰセキ四国は、連結範囲から
除外しております。なお、存続会社の㈱ヰセキ中国は、㈱ヰセキ中四国に社名変更しております。
また、当社は、2020年１月14日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である「東風
井関農業機械有限公司(以下、東風井関)」に関し、その中国国内における一層の事業発展・事業運営
の現地化を図ることを目的に、当社と東風汽車グループとの間で、東風汽車グループによる東風井関
への追加出資に関する契約(以下、本契約)を締結することを決議しました。本契約の締結により、当
社の東風井関への出資比率は50％から25％に変更となりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大
の影響が続く中で、外出自粛緩和と経済活動の再開により、持ち直しの兆しが見られました。
海外についても、徐々に経済活動が再開し緩やかな回復の兆しも見られますが、先行きは不透
明な状況です。
このような状況の中、当社グループは、国内においては新商品の投入や顧客対応の充実など農
業構造変化への対応強化、海外においては主力市場である北米、欧州、中国、アセアンでの販
売強化に努めてまいりましたが、当社グループの連結経営成績は以下のとおりとなりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比9,373百万円減少し、111,601百万円(前年
同期比7.7%減少)となりました。国内においては、補修用部品および修理整備等のメンテ収入が
堅調に推移したほか大型物件の完成のあった施設工事が増加となった一方、消費増税後の不透
明な需要環境に加え新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う展示会の中止など営業活動の
自粛等により農機製品などが減少し、国内売上高は前年同期比8,576百万円減少の87,402百万円
(前年同期比8.9%減少)となりました。 海外においては、中国向けの田植機半製品や韓国向けの
トラクタ・コンバインの出荷が伸びた一方、北米向けはトラクタの巣ごもり特需はあったもの
の一部商品に搭載の仕入エンジン入荷遅れが響き減少、欧州では為替影響に加え新型コロナウ
イルス感染症対策として現地代理店店舗が一時閉鎖されたことから出荷調整を行ったことが響
き減少、アセアンはインドネシア向けトラクタの出荷減少などにより、海外売上高は前年同期
比797百万円減少の24,198百万円(前年同期比3.2%減少)となりました。
営業利益は、販管費の削減があったものの減収による粗利益減少に加え仕入エンジンの入荷遅
れに伴う部品在庫の評価損の計上等により、前年同期比1,363百万円減少の3,162百万円（前年
同期比30.1%減少）となりました。経常利益は、為替差損や持分法投資損失の縮小等により前年
同期比420百万円減少の2,839百万円（前年同期比12.9%減少）、税金等調整前四半期純利益は、
中国の持分法適用関連会社の出資比率低下に伴う持分変動利益の計上等により前年同期比274百
万円増加の3,420百万円（前年同期比8.7%増加）となりました。親会社株主に帰属する当第３四
半期純利益は、前年同期比285百万円増加の2,418百万円（前年同期比13.4%増加）となりまし
た。
商品別の売上状況につきましては、次のとおりであります。
〔国内〕
整地用機械(トラクタ、乗用管理機など)は17,346百万円(前年同期比18.6％減少)、栽培用機
械(田植機、野菜移植機)は6,435百万円(前年同期比19.6％減少)、収穫調製用機械(コンバイン
など)は11,977百万円(前年同期比15.1％減少)、作業機・補修用部品・修理収入は31,660百万
円(前年同期比5.1％減少)、その他農業関連(施設工事など)は19,982百万円(前年同期比4.1％
増加)となりました。
〔海外〕
整地用機械(トラクタなど)は17,371百万円(前年同期比9.5％減少)、栽培用機械(田植機な
ど)は1,457百万円(前年同期比41.9％増加)、収穫調製用機械(コンバインなど)は2,250百万円
(前年同期比45.6％増加)、作業機・補修用部品は2,142百万円(前年同期比3.0％減少)、その他
農業関連は977百万円(前年同期比4.3％減少)となりました。
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(2) 財政状態の分析
〔資産〕
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8,679百万円増加し
206,191百万円となりました。主に、受取手形及び売掛金の増加13,593百万円、たな卸資産の
減少702百万円、流動資産その他の減少668百万円、投資有価証券の減少570百万円、投資その
他の資産その他の減少616百万円によるものであります。
〔負債〕
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,415百万円増加し
135,674百万円となりました。主に、短期借入金及び長期借入金の増加11,882百万円、支払手
形及び買掛金並びに電子記録債務の減少1,944百万円によるものであります。
〔純資産〕
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,263百万円増加し
70,516百万円となりました。主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2,418百万円、
剰余金の配当677百万円、その他有価証券評価差額金の減少365百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,039百万円でした。
なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 69,000,000
計 69,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 )
(2020年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 22,984,993 22,984,993
ります。
(市場第一部)
計 22,984,993 22,984,993 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ─ 22,984,993 ─ 23,344 ─ 11,554
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できな
いため、記載することができないことから、直前の基準日である2020年６月30日の株主名簿によ
り記載しております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 378,000
における標準となる株式
普通株式 22,556,000
完全議決権株式(その他) 225,560 同上
普通株式 50,993
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 22,984,993 ― ―
総株主の議決権 ― 225,560 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都荒川区西日暮里
井関農機㈱ 378,000 ─ 378,000 1.64
５丁目３番14号
計 ― 378,000 ─ 378,000 1.64
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。な
お、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自 2020年
７月１日 至 2020年９月30日)及び第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており
ます。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,404 7,542
※3 19,675
受取手形及び売掛金 33,269
商品及び製品 46,426 45,688
仕掛品 6,580 6,590
原材料及び貯蔵品 1,171 1,198
その他 4,952 4,284
△ 52 △ 83
貸倒引当金
流動資産合計 87,159 98,490
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 26,050 25,476
土地 50,759 50,851
21,535 20,352
その他（純額）
有形固定資産合計 98,346 96,680
無形固定資産
1,288 1,512
投資その他の資産
投資有価証券 5,303 4,733
その他 5,542 4,925
△ 128 △ 150
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,717 9,507
固定資産合計 110,352 107,700
資産合計 197,511 206,191
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
※3 22,142
支払手形及び買掛金 20,919
※3 15,610
電子記録債務 14,888
短期借入金 28,633 42,105
1年内返済予定の長期借入金 10,717 11,641
未払法人税等 356 381
賞与引当金 443 811
※3 11,830
9,421
その他
流動負債合計 89,735 100,170
固定負債
長期借入金 21,525 19,012
再評価に係る繰延税金負債 5,759 5,759
役員退職慰労引当金 140 138
退職給付に係る負債 3,059 3,122
資産除去債務 325 328
7,713 7,142
その他
固定負債合計 38,524 35,504
負債合計 128,259 135,674
純資産の部
株主資本
資本金 23,344 23,344
資本剰余金 13,452 13,449
利益剰余金 17,025 18,766
△ 982 △ 940
自己株式
株主資本合計 52,840 54,620
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 380 15
繰延ヘッジ損益 △ 0 6
土地再評価差額金 12,622 12,622
為替換算調整勘定 648 515
989 989
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 14,641 14,148
新株予約権 75 37
非支配株主持分 1,694 1,709
純資産合計 69,252 70,516
負債純資産合計 197,511 206,191
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 120,975 111,601
85,154 78,494
売上原価
売上総利益 35,820 33,107
販売費及び一般管理費 31,295 29,944
営業利益 4,525 3,162
営業外収益
受取利息 146 133
受取配当金 139 98
588 540
その他
営業外収益合計 874 772
営業外費用
支払利息 548 476
為替差損 234 41
持分法による投資損失 988 256
370 321
その他
営業外費用合計 2,140 1,095
経常利益 3,259 2,839
特別利益
固定資産売却益 21 22
投資有価証券売却益 104 ―
― 650
持分変動利益
特別利益合計 126 673
特別損失
固定資産除売却損 157 90
減損損失 79 1
投資有価証券評価損 1 ―
0 ―
その他
特別損失合計 238 91
税金等調整前四半期純利益 3,146 3,420
法人税、住民税及び事業税
1,542 744
△ 567 236
法人税等調整額
法人税等合計 975 981
四半期純利益 2,171 2,439
非支配株主に帰属する四半期純利益 38 20
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,132 2,418
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 2,171 2,439
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 171 △ 365
繰延ヘッジ損益 △ 0 6
為替換算調整勘定 △ 139 △ 22
退職給付に係る調整額 13 △ 0
△ 111 △ 112
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 409 △ 494
四半期包括利益 1,761 1,944
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,725 1,926
非支配株主に係る四半期包括利益 36 18
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
2020年１月１日付で㈱ヰセキ中国を存続会社とする吸収合併方式により、㈱ヰセキ中国と㈱ヰセ
キ四国が合併しております。これにより、第１四半期連結会計期間より㈱ヰセキ四国は、連結範囲
から除外しております。
なお、存続会社の㈱ヰセキ中国は、㈱ヰセキ中四国に社名変更しております。
変更後の連結子会社の数は次のとおりであります。
連結子会社の数 21社
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)に
おいて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制
度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効
果会計の適用に関する取扱い」（企業会計基準委員会 2020年３月31日 実務対応報告第39号）第３
項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 2018年２月
16日 企業会計基準適用指針第28号）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社グループでは、国内販売会社における展示会中止、
海外代理店店舗の一時閉鎖などの営業活動の自粛・制約により売上高が減少するなどの業績影響が
生じております。
このような状況の中、同感染症は翌連結会計年度の前半には収束すると仮定しております。一
方、当社グループの販売は、国内外で経済活動の再開が進み当社業績への影響も縮小してきている
ことを踏まえ、当連結会計年度の第４四半期以降も徐々に回復するものと想定し、固定資産の減損
及び繰延税金資産の回収可能性の判断に関する会計上の見積りを行っております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイル
ス感染症による影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合は、将来の財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っており
ます。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年９月30日 )
東風井関農業機械有限公司(中国) 2,352百万円 東日本農機具協同組合 2,271百万円
東日本農機具協同組合 2,271百万円 東風井関農業機械有限公司(中国) 1,796百万円
西日本農機具協同組合 1,333百万円 西日本農機具協同組合 1,333百万円
近畿農機具商業協同組合 831百万円 近畿農機具商業協同組合 831百万円
その他 904百万円 その他 1,485百万円
計 7,691百万円 計 7,717百万円
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形割引高 4 百万円 ─ 百万円
受取手形裏書譲渡高 59 百万円 59 百万円
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※３ 期末日満期手形等の処理
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会
計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形
178 百万円 ─ 百万円
支払手形
707 百万円 ─ 百万円
電子記録債務
1,414 百万円 ─ 百万円
その他(設備関係支払手形)
63 百万円 ─ 百万円
その他(営業外電子記録債務)
32 百万円 ─ 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含
む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 5,155百万円 5,857百万円
のれんの償却額 1百万円 1百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 677 30.00 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 677 30.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )及び当第３四半期連結累
計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループは、「農業関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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井関農機株式会社(E01563)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
94.42円 107.01円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
2,132 2,418
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
― ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,132 2,418
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
22,590,555 22,603,019
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
94.28円 106.91円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
― ─
四半期純利益調整額 (百万円)
普通株式増加数(株)
33,085 20,215
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ─
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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井関農機株式会社(E01563)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
井関農機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大 谷 智 英
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 尾 志 都
印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る井関農機株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期
間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年
９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、井関農機株式会社及び連結子会社
の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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