名糖産業株式会社 四半期報告書 第79期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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名糖産業株式会社(E00376)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第79期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 名糖産業株式会社
【英訳名】 Meito Sangyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三 矢 益 夫
【本店の所在の場所】 名古屋市西区笹塚町二丁目41番地
【電話番号】 052(521)7111
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経理部長 山 崎 潔
【最寄りの連絡場所】 名古屋市西区笹塚町二丁目41番地
【電話番号】 052(521)7111
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経理部長 山 崎 潔
【縦覧に供する場所】 名糖産業株式会社 東京支店
(東京都府中市日鋼町１番22号)
名糖産業株式会社 大阪支店
(大阪市福島区福島六丁目13番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 10,440 10,962 22,995
経常利益 (百万円) 2 715 279
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 68 591 608
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 2,298 1,811 △ 2,349
純資産額 (百万円) 41,326 42,714 41,274
総資産額 (百万円) 69,098 69,584 66,949
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 4.08 34.98 36.00
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 59.8 61.4 61.7
営業活動による
(百万円) 2,163 1,620 3,754
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 443 △ 381 △ 1,210
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 836 △ 480 △ 1,293
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,479 4,604 3,845
四半期末(期末)残高
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) △ 6.42 0.82
１株当たり四半期純損失金額（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、輸出や個人
消費が急減して、景気の低迷が続きました。需要の減少や設備投資の手控えなどにより製造業の多くは生産が落ち
込み、非製造業は消費の激減でさらに厳しい事業環境が続き、景気回復への足取りは重い状況となりました。
当社グループの中核事業の一つである菓子・食品の市場におきましては、雇用や賃金への不安により家計消費の
防衛意識が高まる一方で、巣ごもり生活による需要拡大もみられました。
こうした情勢のもと、当社グループは、新型コロナウイルス対策を徹底するなかで、商品の安全性確保と品質管
理体制の強化に引き続き注力するとともに、高付加価値商品の提供や事業活動の効率化を推進してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて5.0％増の10,962百万円となりました。
営業利益につきましては、新チョコレート工場の減価償却費の負担は重いものの、売上高の増加に伴って売上原価
率も改善して28百万円となりました。前年同期は508百万円の営業損失でありました。また、経常利益は、営業利
益の改善に加えて受取配当金の増加や新工場の企業立地奨励金などにより、715百万円となりました。前年同期の
経常利益は２百万円でありました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別利益に固定資産売却
益155百万円を、特別損失に減損損失など82百万円を計上して、前年同期と比べて約8.5倍の591百万円となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
食品事業
当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は依然として厳しい状
況にあるなか、主力の菓子部門は巣ごもり消費による需要の高まりなどにより増収となりました。チョコレート類
は、アルファベットチョコレート５０周年企画などの販売促進活動を展開しましたところ、「アルファベットチョ
コレート」などのファミリーサイズの商品が売上を大きく伸ばして増収となりました。キャンディ類は、受託商品
の売上が増加しましたが、自社商品の売上が落ち込み減収となりました。
粉末飲料部門は、テレビＣＭなどの販売施策に取り組みましたところ、分包アソートタイプの「スティックメイ
ト」シリーズやココア類などの売上が拡大して増収となりました。
主として九州地区で製造・販売している冷菓部門は、自社商品の売上が堅調に推移して増収となりました。
そのほか、連結子会社の株式会社エースベーカリーは、主力のバウムクーヘン類が苦戦しましたが、ゼリー類が
受託商品の売上を伸ばしたことなどにより増収となりました。
これらの結果、食品事業の売上高は前年同期に比べ4.8％増の9,739百万円となりました。営業損益につきまして
は、売上高の増加に伴う売上原価率の改善などにより128百万円の営業利益となりました。なお、前年同期は226百
万円の営業損失でありました。
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化成品事業
酵素部門につきましては、脂肪分解酵素「リパーゼ」が国内・海外ともに売上を伸ばしましたが、海外を主な市
場としているチーズ用凝乳酵素「レンネット」が苦戦して売上を落とし微減収となりました。
また、薬品部門につきましては、医薬品関連用途での「デキストラン」の売上が拡大して増収となりました。
これらの結果、化成品事業の売上高は前年同期に比べ8.7％増の1,075百万円となりました。営業損益につきまし
ては、売上原価率の改善や販売費の減少などにより155百万円の営業利益となりました。なお、前年同期は23百万
円の営業損失でありました。
不動産事業
不動産事業につきましては、賃貸マンションの売却などにより、売上高は前年同期に比べ7.1％減の146百万円と
なり、営業利益は前年同期に比べ11.9％減の54百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,635百万円増加して69,584百万円とな
りました。また、負債は前連結会計年度末に比べ1,195百万円増加して26,870百万円となり、純資産は前連結会計年
度末に比べ1,439百万円増加して42,714百万円となりました。この結果、自己資本比率は61.4％となりました。
増減の主なものとして、資産の部では、現金及び預金が759百万円増加して、受取手形及び売掛金が519百万円減
少しました。また、保有する株式の株価の上昇などにより投資有価証券が1,849百万円増加しました。負債の部で
は、支払手形及び買掛金が784百万円増加して、長期借入金が224百万円減少しました。また、保有する株式の株価
の上昇などにより繰延税金負債が550百万円増加しました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金が1,277百
万円増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ759百万円増加し、4,604百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、1,620百万円（前年同期は2,163百万円の収
入）となりました。資金の主な増加要因は、減価償却費1,006百万円、税金等調整前四半期純利益788百万円および
仕入債務の増加額784百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加額995百万円であります。
投資活動の結果使用した資金は、381百万円（前年同期は443百万円の支出）となりました。資金の主な増加要因
は、有形固定資産の売却による収入254百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出493百万円
および有価証券及び投資有価証券の取得による支出100百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は、480百万円（前年同期は836百万円の支出）となりました。資金の主な増加要因
は、長期借入れによる収入190百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出414百万円および配当
金の支払額370百万円であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は346百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月12日) 取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
単元株式数は100株
普通株式 17,265,000 17,265,000
名古屋証券取引所
であります。
（市場第一部）
計 17,265,000 17,265,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 17,265 ― 1,313 ― 76
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
興和株式会社 名古屋市中区錦３丁目６番29号 1,560 9.24
名糖産業取引先持株会 名古屋市西区笹塚町２丁目41番地 1,236 7.32
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 785 4.65
高砂香料工業株式会社 東京都大田区蒲田５丁目37番１号 753 4.46
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 713 4.22
株式会社大垣共立銀行 岐阜県大垣市郭町３丁目98番地 600 3.55
名糖運輸株式会社 東京都新宿区若松町33番８号 537 3.18
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 453 2.68
株式会社
東邦瓦斯株式会社 名古屋市熱田区桜田町19番18号 453 2.68
キッコーマン株式会社 千葉県野田市野田250番地 352 2.08
計 ― 7,445 44.07
(注) 上記のほか当社所有の自己株式370千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― 単元株式数は100株であります。
370,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 168,461 同上
16,846,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
48,400
発行済株式総数 17,265,000 ― ―
総株主の議決権 ― 168,461 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ1,800株(議決権18個)および90株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 名古屋市西区笹塚町二丁
370,500 - 370,500 2.15
名糖産業株式会社 目41番地
計 ― 370,500 - 370,500 2.15
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
内 山 浩 幸 2020年８月７日
化成品事業部長兼化成品営業部長
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 6 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,245 4,004
※１ 4,412
受取手形及び売掛金 3,892
有価証券 1,300 1,399
商品及び製品 1,018 1,656
仕掛品 487 491
原材料及び貯蔵品 941 1,294
その他 82 43
△ 39 △ 33
貸倒引当金
流動資産合計 11,449 12,749
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,131 9,752
機械装置及び運搬具（純額） 8,881 8,832
4,685 4,638
その他（純額）
有形固定資産合計 23,698 23,222
無形固定資産
98 96
投資その他の資産
投資有価証券 31,501 33,351
その他 229 193
△ 28 △ 28
貸倒引当金
投資その他の資産合計 31,701 33,515
固定資産合計 55,499 56,835
資産合計 66,949 69,584
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 2,051
支払手形及び買掛金 2,835
1年内返済予定の長期借入金 835 836
未払法人税等 52 73
返品調整引当金 4 2
※１ 2,559
2,671
その他
流動負債合計 5,504 6,419
固定負債
長期借入金 11,995 11,770
繰延税金負債 4,763 5,314
役員退職慰労引当金 12 13
退職給付に係る負債 2,831 2,839
567 513
その他
固定負債合計 20,170 20,450
負債合計 25,674 26,870
純資産の部
株主資本
資本金 1,313 1,313
資本剰余金 76 76
利益剰余金 26,839 27,059
△ 707 △ 707
自己株式
株主資本合計 27,522 27,741
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,638 14,916
113 56
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 13,752 14,973
純資産合計 41,274 42,714
負債純資産合計 66,949 69,584
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 10,440 10,962
7,450 7,339
売上原価
売上総利益 2,989 3,622
販売費及び一般管理費
販売促進費 1,416 1,527
運送費及び保管費 706 764
給料手当及び賞与 741 768
退職給付費用 38 2
役員退職慰労引当金繰入額 1 1
貸倒引当金繰入額 16 △ 6
減価償却費 60 42
517 492
その他
販売費及び一般管理費合計 3,498 3,593
営業利益又は営業損失（△） △ 508 28
営業外収益
受取利息 4 4
受取配当金 368 544
投資有価証券売却益 158 0
持分法による投資利益 31 35
企業立地奨励金 - 139
24 25
その他
営業外収益合計 587 750
営業外費用
支払利息 24 22
固定資産除売却損 32 26
19 15
その他
営業外費用合計 76 63
経常利益 2 715
特別利益
- 155
固定資産売却益
特別利益合計 - 155
特別損失
減損損失 - 57
- 25
支払補償金
特別損失合計 - 82
税金等調整前四半期純利益 2 788
法人税、住民税及び事業税
26 140
△ 93 56
法人税等調整額
法人税等合計 △ 66 197
四半期純利益 68 591
親会社株主に帰属する四半期純利益 68 591
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 68 591
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,353 1,277
△ 13 △ 56
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2,367 1,220
四半期包括利益 △ 2,298 1,811
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,298 1,811
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2 788
減価償却費 1,165 1,006
減損損失 - 57
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 38 △ 73
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1 1
貸倒引当金の増減額（△は減少） 16 △ 6
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 157 △ 0
有形固定資産除売却損益（△は益） 32 △ 130
受取利息及び受取配当金 △ 372 △ 549
支払利息 24 22
持分法による投資損益（△は益） △ 31 △ 35
企業立地奨励金 - △ 139
支払補償金 - 25
売上債権の増減額（△は増加） 1,006 519
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 633 △ 995
仕入債務の増減額（△は減少） 285 784
未収消費税等の増減額（△は増加） 832 △ 22
△ 386 △ 198
その他
小計 1,746 1,053
利息及び配当金の受取額
372 549
利息の支払額 △ 24 △ 22
企業立地奨励金 - 139
支払補償金 - △ 25
法人税等の支払額 △ 81 △ 120
150 46
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,163 1,620
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 109 △ 100
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
243 3
る収入
有形固定資産の取得による支出 △ 559 △ 493
有形固定資産の売却による収入 0 254
△ 18 △ 45
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 443 △ 381
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 50 150
長期借入れによる収入 - 190
長期借入金の返済による支出 △ 414 △ 414
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 336 △ 370
△ 33 △ 34
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 836 △ 480
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 884 759
現金及び現金同等物の期首残高 2,594 3,845
※１ 3,479 ※１ 4,604
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました「新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の
見積り」について、当期の第２四半期連結財務諸表においても、新型コロナウイルス感染症拡大前と同様の仮定を
置いて会計上の見積りを行っていることから、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度においては、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末
日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
受取手形 3百万円 ―
支払手形 21百万円 ―
設備支払手形 1百万円 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
資産グループ 場所 用途 種類
冷凍倉庫 東京都八王子市 賃貸用資産 建物および土地等
当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小
単位でグルーピングをしております。
冷凍倉庫については、売却が決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失（57百万円）として特別損失に計上いたしました。減損損失の主な内訳は、建物及び構築物57百万円でありま
す。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産売却予定価額等を基に算
定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
現金及び預金勘定 2,779百万円 4,004百万円
取得日から３か月以内に償還期限の
到来する短期投資（有価証券） 700百万円 600百万円
現金及び現金同等物 3,479百万円 4,604百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 337 20.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 371 22.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
食品事業 化成品事業 不動産事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 9,291 990 158 10,440 ― 10,440
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 9,291 990 158 10,440 ― 10,440
セグメント利益又は損失(△) △ 226 △ 23 61 △ 188 △ 320 △ 508
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
食品事業 化成品事業 不動産事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 9,739 1,075 146 10,962 ― 10,962
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 9,739 1,075 146 10,962 ― 10,962
セグメント利益 128 155 54 338 △ 310 28
(注) １ セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「不動産事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を認識しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第２四半期連結累計期間においては57百万円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
4円 8銭 34円 98銭
１株当たり四半期純利益金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 68 591
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
68 591
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,894 16,894
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
名糖産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 楠 元 宏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 宏 季 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名糖産業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名糖産業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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