日本ロジテム株式会社 四半期報告書 第105期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第105期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ロジテム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ロジテム株式会社(E04206)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
第105期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 日本ロジテム株式会社
JAPAN LOGISTIC SYSTEMS CORP.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中西 弘毅
【本店の所在の場所】 東京都品川区荏原一丁目19番17号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋五丁目11番３号 新橋住友ビル
03（3433）6711（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理部長 川口 要
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第２四半期 第２四半期 第104期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（千円） 25,930,537 26,340,286 52,767,949
営業収益
（千円） 516,959 346,216 1,224,948
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 202,782 194,146 612,229
期）純利益
（千円） 40,894 96,687 391,684
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,888,883 11,232,583 11,190,846
純資産額
（千円） 37,996,377 38,898,572 38,230,484
総資産額
（円） 148.19 141.88 447.41
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 28.4 28.6 29.0
自己資本比率
（千円） 1,069,741 189,475 2,617,022
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 572,986 △ 1,102,517 △ 1,110,978
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 252,385 685,468 △ 1,225,797
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 2,986,847 2,800,790 3,058,448
末）残高
第104期 第105期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
178.19 65.08
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営ま
れている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に
関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度
の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景
気が悪化し、厳しい状況が続きました。緊急事態宣言解除後は、社会経済活動の正常化が段階的
に進み、景気の持ち直しが期待される一方で、感染症の再拡大に対する懸念が高まるなど、先行
き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する物流業界につきましては、「巣ごもり需要」などにより一部企業の荷動
きが比較的好調であったものの、生産活動の停滞や個人消費の落ち込み等により、取扱数量は総
じて低調となるなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。
このような状況の中、当社グループは、社会情勢の急激な変化に対応しながら、新たな中期経
営計画（2020年度から2022年度まで）においてテーマとした「強固な収益基盤づくり」および
「環境変化に適応できる体制づくり」に取り組んでまいりました。
国内につきましては、通販関連をはじめ得意先との取引深耕に注力し営業拡大を図るととも
に、前連結会計年度に開設した拠点の安定稼働に取り組みました。また、新たな営業展開に向
け、埼玉県坂戸市および神奈川県平塚市に開設を予定する新拠点の準備を進めました。さらに、
新設した「AI・IoT推進課」が中心となり、物流事業の省人化・効率化に資する先端技術の活用
を検討いたしました。
海外につきましては、ベトナムにおいて、ホーチミン市近郊に建設した新倉庫に既存倉庫の機
能を集約し、南部エリアの体制整備を進めました。また、タイにおいて新拠点が稼働を開始する
など、各進出国での営業活動を推進いたしました。
これらの取り組みにより、営業収益は、感染症の影響による海外事業の停滞、インテリアやア
パレル等の荷動き低下があったものの、通販関連の取扱量が増加したこと、新規得意先の業務開
始等によりアセット事業が拡大したことなどから、増収となりました。一方、営業利益および経
常利益は、センター事業において流通加工業務の減少等により損失となったほか、海外において
営業収益の減少に伴い利益が縮小したこと、さらに感染症対策に関連する費用が発生したことな
どから、減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、減損損失を計上した前年同
期と比べ特別損失が減少したものの、経常利益の減少に伴い減益となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は263億40百万円（前年同期比1.6%増）、営
業利益は３億33百万円（前年同期比33.6%減）、経常利益は３億46百万円（前年同期比33.0%
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億94百万円（前年同期比4.3%減）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①貨物自動車運送事業
需要の拡大により食品や通販関連の輸送量が増加したことに加えて、料金適正化への取り組み
が進捗したこと、配送効率向上を進めた効果があったことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、 112億85百万円 （前年同期比 1.2％増 ）、 セグメント利益は、８億２百
万円 （同 17.9％増 ）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の42.9％を占めております。
②センター事業
営業収益につきましては、通販関連の取り扱いが伸長し入出荷量が増加したことなどから、増
収となりました。セグメント利益につきましては、インテリアやアパレルの低調な荷動きを受け
流通加工業務が減少したこと、一部の得意先において取扱品目の構成が変更となり作業効率が低
下したことなどから、損失となりました。
その結果、営業収益は、 60億29百万円 （前年同期比 0.6％増 ）、 セグメント損失は、１億９百
万円 （前年同期はセグメント利益２億55百万円）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の22.9％を占めております。
③アセット事業
通販関連の保管面積が拡大したほか、前連結会計年度に開設した拠点を中心に新規得意先の保
管業務等を開始したこと、ベトナムにおいて自社倉庫の稼働開始によるコスト削減効果があった
ことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、 62億75百万円 （前年同期比 8.1％増 ）、 セグメント利益は、５億93百
万円 （同 7.0％増 ）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の23.8％を占めております。
④その他事業
国際貨物の荷動き停滞に伴い国内外で輸出入関連事業が縮小したほか、施工関連事業および海
外における旅客自動車運送事業が低調な推移となったことなどから、減収減益となりました。
その結果、営業収益は、 27億49百万円 （前年同期比 7.6％減 ）、 セグメント利益は、２億88百
万円 （同 2.6％減 ）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の10.4％を占めております。
(2）財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて １百万円減少 し、 122億35百万円 となりました。固定
資産は前連結会計年度末に比べて、建物及び構築物（純額）が ５億２百万円 、敷金及び保証金が
２億９百万円増加 したこと等により ６億69百万円増加 し、 266億63百万円 となりました。この結
果、総資産は前連結会計年度末に比べて ６億68百万円増加 し、 388億98百万円 となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、営業未払金が ３億30百万円減少 したこと等により ３
億95百万円減少 し、 131億51百万円 となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、長
期借入金が ９億79百万円増加 したこと等により 10億22百万円増加 し、 145億14百万円 となりまし
た。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて ６億26百万円増加 し、 276億65百万円 とな
りました。
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(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金が １億39百万円増加 したものの、為替
換算調整勘定が 85百万円減少 したこと等により 41百万円増加 し、 112億32百万円 となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は
28億円 となり、前連結会計年度末と比較して、 ２億57百万円の資金の減少 （前年同期は２億５百
万円の資金の増加）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの
状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費が ８億
97百万円 あったものの、仕入債務の減少額が ３億17百万円 、法人税等の支払額が ３億29百万円
あったこと等により、 １億89百万円の資金の増加 （前年同期は 10億69百万円の資金の増加 ）とな
りました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取
得による支出が ９億４百万円 、敷金及び保証金の差入による支出が ２億32百万円 あったこと等に
より、 11億２百万円の資金の減少 （前年同期は ５億72百万円の資金の減少 ）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる
収入が 31億87百万円 あったものの、長期借入金の返済による支出が 19億92百万円 、リース債務の
返済による支出が ４億33百万円 あったこと等により、 ６億85百万円の資金の増加 （前年同期は ２
億52百万円の資金の減少 ）となりました。
(4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません 。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,900,000
計 3,900,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年９月30日） （2020年11月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
1,383,310 1,383,310
普通株式 単元株式数 100株
（スタンダード）
1,383,310 1,383,310 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年７月１日～
1,383,310
－ － 3,145,955 － 3,189,989
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（百株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都千代田区神田錦町１－25 2,812 20.55
日清製粉株式会社
東京都目黒区洗足２－８－24 2,432 17.77
一般社団法人富士桜の会
東京都目黒区洗足２－８－24 1,639 11.98
有限会社ジェイエフ企画
東京都千代田区神田錦町１－25 692 5.06
株式会社日清製粉グループ本社
407 2.98
日本ロジテム従業員持株会 東京都港区新橋５－11－３ 新橋住友ビル
257 1.88
黒岩 千代 東京都板橋区
東京都千代田区大手町１－５－５ 140 1.02
株式会社みずほ銀行
東京都中央区八重洲２－10－17 110 0.80
株式会社商工組合中央金庫
106 0.77
中西 弘毅 東京都目黒区
東京都千代田区丸の内２－７－１ 100 0.73
株式会社三菱UFJ銀行
東京都千代田区丸の内１－２－１ 100 0.73
東京海上日動火災保険株式会社
－ 8,796 64.28
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 14,900 －
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 1,366,700 13,667
普通株式 同上
1,710 － －
単元未満株式 普通株式
1,383,310 － －
発行済株式総数
－ 13,667 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
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②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都品川区荏原
14,900 - 14,900 1.08
日本ロジテム株式会社
1－19－17
－ 14,900 - 14,900 1.08
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年
７月１日から2020年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９
月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レ
ビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
3,743,062 3,431,243
現金及び預金
6,926,764 6,811,263
受取手形及び営業未収入金
1,568,407 1,993,688
その他
△ 1,172 △ 855
貸倒引当金
12,237,061 12,235,339
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,548,736 4,050,829
6,466,972 6,516,130
土地
リース資産（純額） 5,041,572 5,073,783
1,739,359 1,676,066
その他（純額）
16,796,641 17,316,811
有形固定資産合計
972,298 970,793
無形固定資産
投資その他の資産
5,849,518 6,058,891
敷金及び保証金
2,453,457 2,392,682
その他
△ 78,492 △ 75,945
貸倒引当金
8,224,483 8,375,628
投資その他の資産合計
25,993,422 26,663,232
固定資産合計
38,230,484 38,898,572
資産合計
負債の部
流動負債
3,017,334 2,686,738
営業未払金
6,598,191 6,778,203
短期借入金
370,136 421,396
賞与引当金
3,562,215 3,265,636
その他
13,547,878 13,151,975
流動負債合計
固定負債
6,720,929 7,700,659
長期借入金
4,699,309 4,689,211
リース債務
198,239 205,934
役員退職慰労引当金
204,332 222,592
退職給付に係る負債
1,668,948 1,695,614
その他
13,491,758 14,514,013
固定負債合計
27,039,637 27,665,988
負債合計
純資産の部
株主資本
3,145,955 3,145,955
資本金
3,190,072 3,190,072
資本剰余金
5,222,449 5,361,860
利益剰余金
△ 37,283 △ 37,498
自己株式
11,521,193 11,660,388
株主資本合計
その他の包括利益累計額
43,234 38,412
その他有価証券評価差額金
△ 543,243 △ 628,957
為替換算調整勘定
62,948 54,692
退職給付に係る調整累計額
△ 437,060 △ 535,852
その他の包括利益累計額合計
106,714 108,047
非支配株主持分
11,190,846 11,232,583
純資産合計
38,230,484 38,898,572
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
25,930,537 26,340,286
営業収益
24,141,219 24,763,819
営業原価
1,789,318 1,576,466
営業総利益
販売費及び一般管理費
801,372 800,970
人件費
485,575 441,838
その他
1,286,947 1,242,808
販売費及び一般管理費合計
502,370 333,658
営業利益
営業外収益
14,791 10,331
受取利息
5,040 5,027
受取配当金
8,303 5,612
受取手数料
5,056 10,429
受取保険金
16,004 28,855
持分法による投資利益
- 9,102
物品売却益
40,044 21,535
その他
89,241 90,894
営業外収益合計
営業外費用
68,500 72,369
支払利息
1,214 2,251
為替差損
4,937 3,715
その他
74,652 78,336
営業外費用合計
516,959 346,216
経常利益
特別利益
86,339 29,164
固定資産売却益
－ 7,129
受取損害賠償金
86,339 36,293
特別利益合計
特別損失
151 1,304
固定資産除売却損
－ 12,500
投資有価証券評価損
191,442 －
減損損失
191,593 13,804
特別損失合計
411,704 368,706
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 188,182 139,615
16,295 34,219
法人税等調整額
204,478 173,834
法人税等合計
207,226 194,871
四半期純利益
4,444 725
非支配株主に帰属する四半期純利益
202,782 194,146
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
207,226 194,871
四半期純利益
その他の包括利益
△ 13,798 △ 4,813
その他有価証券評価差額金
△ 120,290 △ 78,453
為替換算調整勘定
△ 21,151 △ 8,255
退職給付に係る調整額
△ 11,090 △ 6,661
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 166,331 △ 98,184
その他の包括利益合計
40,894 96,687
四半期包括利益
（内訳）
46,215 95,354
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 5,320 1,333
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
411,704 368,706
税金等調整前四半期純利益
847,487 897,249
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 638 △ 2,864
賞与引当金の増減額（△は減少） 39,705 51,602
退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少） △ 52,708 12,298
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 12,271 7,695
△ 19,831 △ 15,359
受取利息及び受取配当金
68,500 72,369
支払利息
191,442 －
減損損失
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 86,188 △ 27,859
－ △ 7,129
受取損害賠償金
投資有価証券評価損益（△は益） － 12,500
売上債権の増減額（△は増加） 117,192 92,825
△ 127,181 △ 113,903
未払又は未収消費税等の増減額
仕入債務の増減額（△は減少） 27,349 △ 317,161
△ 196,897 △ 460,492
その他
1,232,208 570,475
小計
利息及び配当金の受取額 25,946 21,849
△ 70,885 △ 73,590
利息の支払額
△ 117,527 △ 329,258
法人税等の支払額
1,069,741 189,475
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 6,436 53,574
△ 842,000 △ 904,773
有形固定資産の取得による支出
544,917 37,786
有形固定資産の売却による収入
△ 38,353 △ 30,765
無形固定資産の取得による支出
△ 248,590 △ 232,912
敷金及び保証金の差入による支出
17,475 △ 25,427
その他
△ 572,986 △ 1,102,517
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 24,360 △ 20,520
2,065,347 3,187,059
長期借入れによる収入
△ 1,826,332 △ 1,992,796
長期借入金の返済による支出
△ 412,334 △ 433,382
リース債務の返済による支出
－ △ 215
自己株式の取得による支出
△ 54,705 △ 54,677
配当金の支払額
△ 252,385 685,468
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 39,146 △ 30,083
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 205,221 △ 257,657
2,781,625 3,058,448
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,986,847 ※ 2,800,790
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の
広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関
係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金 3,670,375千円 3,431,243千円
△623,527 〃 △630,452 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
△60,000 〃 － 〃
預入期間が３か月を超える定期積金
現金及び現金同等物 2,986,847千円 2,800,790千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月15日
普通株式 54,736 40.00 2019年３月31日 2019年６月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半
期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年11月12日
普通株式 54,736 40.00 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年５月25日
普通株式 54,735 40.00 2020年３月31日 2020年６月15日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半
期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年11月12日
普通株式 54,733 40.00 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１． 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
その他事業 調整額
益計算書計上
合計
貨物自動車 （注）１ （注）２
センター事業 アセット事業 計 額（注）３
運送事業
営業収益
外部顧客への営業収益 11,154,379 5,995,157 5,803,572 22,953,109 2,977,427 25,930,537 - 25,930,537
セグメント間の内部収益
- - 12,939 12,939 - 12,939 △ 12,939 -
又は振替高
計 11,154,379 5,995,157 5,816,511 22,966,048 2,977,427 25,943,476 △ 12,939 25,930,537
セグメント利益
680,999 255,926 554,822 1,491,748 296,719 1,788,468 △ 1,286,097 502,370
（注）１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事
業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、損害
保険代理業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。
２.セグメント利益の調整額△1,286,097千円は、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社
費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であ
ります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「センター事業」および「アセット事業」セグメントの事業用資産について、 収益性の低下に
より投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。 なお、当該減損損失の計上額は、当第２
四半期連結累計期間においては「センター事業」セグメントが1,722千円、「アセット事業」セ
グメントが189,720千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１． 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
その他事業 調整額
益計算書計上
合計
貨物自動車 （注）１ （注）２
センター事業 アセット事業 計 額（注）３
運送事業
営業収益
外部顧客への営業収益 11,285,956 6,029,562 6,275,047 23,590,566 2,749,719 26,340,286 － 26,340,286
セグメント間の内部収益
－ － 13,929 13,929 － 13,929 △ 13,929 －
又は振替高
計 11,285,956 6,029,562 6,288,976 23,604,495 2,749,719 26,354,215 △ 13,929 26,340,286
セグメント利益又は損失
802,579 △ 109,119 593,385 1,286,844 288,928 1,575,773 △ 1,242,114 333,658
（△）
（注）１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事
業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品
販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,242,114千円は、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分
していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門
に係る費用であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および 算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 148円19銭 141円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 202,782 194,146
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
202,782 194,146
利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,368 1,368
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………54,733千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月10日
（注） 2020 年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
日本ロジテム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
湯 浅 敦 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 武 男 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ロジテム株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ロジテム株式会社及び連結子会社の 2020年９月30日 現在の財政状
態及び同日をもって終了する第 ２ 四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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