酒井重工業株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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酒井重工業株式会社(E01610)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 酒井重工業株式会社
【英訳名】 SAKAI HEAVY INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒井 一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門１丁目４番８号
【電話番号】 東京 03(3434)3401番（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 吉川 孝郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門１丁目４番８号
【電話番号】 東京 03(3434)3401番（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 吉川 孝郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 12,098,063 10,163,237 22,744,492
売上高
（千円） 635,544 169,321 829,906
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 396,424 △ 373,651 470,286
（当期）純損益
（千円） 177,454 △ 213,981 15,551
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 22,314,614 21,551,804 21,919,981
純資産
（千円） 35,038,834 33,514,067 35,448,327
総資産
（円） 92.85 △ 87.01 109.95
１株当たり四半期（当期）純損益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 63.6 64.2 61.7
自己資本比率
営業活動による
（千円） 1,824,650 △ 6,449 3,448,160
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 265,390 △ 379,767 △ 825,877
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 266,536 △ 260,958 △ 226,644
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 5,475,180 6,011,416 6,682,986
（期末）残高
第72期 第73期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
66.51
１株当たり四半期純損益 （円） △ 58.49
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）における当企業グループを取り囲む事業環境
は、新型コロナウイルス感染拡大による地球規模の移動制限と経済停滞が続く中、 Ｗｉｔｈコロナ を前提とした新
常態の行動様式が定着し、感染防止対策と経済活動再開の両立を目指したデジタル技術の社会実装が加速度的に進
みました。
また、世界秩序をめぐる米中対立の緊迫化と社会経済の分断、地球温暖化による自然災害の激甚化、新自由主義
やグローバル化に伴う経済格差の深刻化に対して社会的価値観の変容が進み、ESGやSDGs、ステークホルダー資本
主義など、企業活動に対して幅広い社会的責任が求められるようになって参りました。
このような事業環境の下で当企業グループでは、 Ｗｉｔｈコロナ 時代における事業活動のＤＸ（デジタルトラン
スフォーメーション）と本業の社会資本整備を通じたＳＤＧｓ課題への取組みを整理すると共に、引き続き「変化
を大前提とした事業経営」と「海外事業と次世代事業による中長期成長戦略」の基盤づくりを進めて参りました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、世界経済同時減速の影響を受け、前年同期比16.0％減の
10,163,237千円となりました。営業利益は、国内事業が堅調に推移する一方で海外事業が停滞し、前年同期比
72.7％減の191,309千円、経常利益は同73.4％減の169,321千円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、北米事業子会社において過年度欠損金等に関わる繰延税金
資産３億８千万円の取り崩し処理を行いました結果、373,651千円の損失となりました。
連結地域区分別売上高状況につきましては、次のとおりであります。
国内向け売上高は、堅調な公共工事執行を背景として販売が回復基調に推移致しました結果、消費税特需のあり
ました前年同期比16.7％減ながらも、6,127,795千円（前々年同期比18.9％増）とすることが出来ました。
海外向け売上高は、世界的な行動制約により経済活動が停滞し、前年同期比14.8％減の4,035,442千円となりま
した。
北米向け売上高は、経済活動が再開し住宅建設投資が回復しているものの、需要減速が続きました結果、前年同
期比35.4％減の1,423,202千円となりました。
アジア向け売上高は、主力のインドネシアで感染拡大が止まらず需要低迷が続きましたものの、タイ、ベトナ
ム、韓国などで需要回復が進み、前年同期比7.2％増の2,388,745千円となりました。
中近東・ロシアＣＩＳ向け売上高は、需要停滞の中で営業活動が進まず、前年同期比91.2％減の3,840千円とな
りました。
その他市場向け売上高は、中南米の一部で需要回復の兆しが見られましたものの、オセアニア、アフリカ向け販
売が振るわず、前年同期比15.7％減の219,654千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本
国内向け販売が底堅い回復基調に推移したものの海外向け販売及び海外工場向け部品輸出が減少し、総売上高は
前年同期比14.5％減の8,681,464千円、営業利益は同44.2％減の272,584千円となりました。
海外
米国では、経済活動が再開したものの需要減速が続き、総売上高は前年同期比35.3％減の1,435,821千円、営業
利益は60,484千円の損失となりました。
インドネシアでは、第三国向け輸出が回復基調に推移したものの、国内販売が感染拡大に伴う行動制限の中で低
迷し、総売上高は前年同期比20.0％減の1,370,708千円、営業利益は同97.3％減の2,447千円となりました。
中国では、米中事業のデカップリング方針の下、国内販売を伸ばしましたものの、北米向け輸出抑制分をカバー
することが出来ず、総売上高は前年同期比30.8％減の394,822千円、営業利益は35,380千円の損失となりました。
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財政状態の分析は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ1,934,260千円減少し、
33,514,067千円となりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が127,371千円増加し、現金及び預金が672,024千円減少、たな卸
資産が1,328,754千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,914,777千円減少し、21,671,588千円とな
りました。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ19,482千円減少し、11,842,479千円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が1,275,991千円減少、未払法人税等が126,261千円減少したこと
等により、前連結会計年度末に比べ1,610,846千円減少し、9,844,472千円となりました。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ44,763千円増加し、2,117,790千円となりました。
純資産につきましては、その他投資有価証券評価差額金が265,435千円増加し、利益剰余金が587,983千円減少、
為替換算調整勘定が104,462千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ368,176千円減少し、21,551,804
千円となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.5ポイント増加し、64.2％となりま
した。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
671,570千円減少（前第２四半期連結累計期間の資金は、1,264,684千円増加）し、当第２四半期連結会計期間末の
資金は6,011,416千円（前連結会計年度比10.0％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、6,449千円（前第２四半期連結累計期間は、1,824,650千円の資金増加）であり
ます。
これは主に、税金等調整前四半期純利益189,302千円や売上債権の増加額137,293千円、たな卸資産の減少額
1,187,382千円、仕入債務の減少額1,265,525千円及び減価償却費等の非資金的損益項目を反映したものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、379,767千円（前第２四半期連結累計期間は、265,390千円の資金減少）であり
ます。
これは主に、有形固定資産の取得による支出381,867千円と無形固定資産の取得による支出28,419千円を反映し
たものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、260,958千円（前第２四半期連結累計期間は、266,536千円の資金減少）であり
ます。
これは主に、長期借入れによる収入30,000千円、長期借入金の返済による支出17,636千円及び配当金の支払額
214,331千円を反映したものであります。
(3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、374,159千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,990,000
計 14,990,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,338,417 4,338,417
普通株式
市場第一部 100株
4,338,417 4,338,417 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2020年８月７日
30,210 6,690,886
26 4,338 3,221,868 30,210
（注）
（注）特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格 2,280円
資本組入額 1,140円00銭
割当先 当社取締役及び執行役員13名
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１－８－12 239 5.55
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀 東京都港区浜松町２-11-３ 224 5.21
行株式会社（信託口）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 209 4.86
（常任代理人 株式会社日本
（東京都中央区晴海１－８－12）
カストディ銀行）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 209 4.86
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 150 3.49
（常任代理人 日本マスター
日本生命証券管理部内
トラスト信託銀行株式会社）
（東京都港区浜松町２-11-３）
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１－13－１ 148 3.44
（常任代理人 株式会社日本
（東京都中央区晴海１－８－12）
カストディ銀行）
ＭＬＩ ＦＯＲ ＣＬＩＥＮ ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ ＦＩＮＡＮ 147 3.40
Ｔ ＧＥＮＥＲＡＬ ＯＭＮ ＣＩＡＬ ＣＥＮＴＲＥ ２ ＫＩＮＧ
Ｉ ＮＯＮ ＣＯＬＬＡＴＥ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯ
ＲＡＬ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴ Ｎ ＥＣ１Ａ １ＨＱ
Ｙ－ＰＢ
（東京都中央区日本橋１－４－１ 日本橋
（常任代理人 メリルリンチ 一丁目三井ビルディング）
日本証券株式会社）
ＣＲＥＤＩＴ ＳＵＩＳＳ ＫＩＬＭＯＲＥ ＨＯＵＳＥ， ＰＡＲ 128 2.98
Ｅ ＡＧ， ＤＵＢＬＩＮ Ｋ ＬＡＮＥ，ＳＰＥＮＣＥＲ ＤＯＣ
ＢＲＡＮＣＨ ＰＲＩＭＥ Ｋ． ＤＵＢＬＩＮ ＩＲＥＬＡＮＤ Ｄ
ＣＬＩＥＮＴ ＡＳＳＥＴ ＵＢＬＩＮ１
ＥＱＵＩＴＹ ＡＣＣＯＵＮ
（東京都港区六本木１－６－１ 泉ガーデ
Ｔ（常任代理人 クレディ・
ンタワー）
スイス証券株式会社）
酒井 一郎 東京都港区 128 2.98
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬ ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ 6300，Ｂ 86 2.01
Ｌ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ Ｐ ＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩ
ＯＲＴＦＯＬＩＯ ＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ
78746 ＵＳ
（常任代理人 シティバン
ク、エヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿６－27－30）
－ 1,674 38.82
計
（注）当第２四半期会計期間末現在における、 株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会
社 の信託業務に係る株式数については、当社として把握することが出来ないため記載しておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 25,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,281,400 42,814 －
普通株式
31,617 － －
単元未満株式 普通株式
4,338,417 － －
発行済株式総数
－ 42,814 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
港区芝大門１－４－８ 25,400 － 25,400 0.59
酒井重工業株式会社
－ 25,400 － 25,400 0.59
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
6,755,441 6,083,417
現金及び預金
6,251,988 6,379,360
受取手形及び売掛金
4,922,324 4,074,818
商品及び製品
1,434,719 1,304,302
仕掛品
3,196,267 2,845,435
原材料及び貯蔵品
1,025,624 984,253
その他
23,586,366 21,671,588
流動資産合計
固定資産
6,816,715 6,843,107
有形固定資産
613,745 634,204
無形固定資産
投資その他の資産
2,695,310 3,073,872
投資有価証券
1,736,190 1,291,295
その他
4,431,500 4,365,167
投資その他の資産合計
11,861,961 11,842,479
固定資産合計
35,448,327 33,514,067
資産合計
負債の部
流動負債
4,858,381 3,582,390
支払手形及び買掛金
4,628,906 4,658,673
短期借入金
332,068 205,806
未払法人税等
165,950 152,529
引当金
1,470,012 1,245,072
その他
11,455,319 9,844,472
流動負債合計
固定負債
1,232,620 1,107,972
長期借入金
137,169 138,276
退職給付に係る負債
703,238 871,542
その他
2,073,027 2,117,790
固定負債合計
13,528,346 11,962,263
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
3,191,658 3,221,868
資本金
6,437,601 6,467,811
資本剰余金
11,109,401 10,521,417
利益剰余金
△ 61,846 △ 62,129
自己株式
20,676,814 20,148,967
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,079,061 1,344,496
その他有価証券評価差額金
118,860 14,397
為替換算調整勘定
2,387 1,989
退職給付に係る調整累計額
1,200,309 1,360,884
その他の包括利益累計額合計
42,857 41,952
非支配株主持分
21,919,981 21,551,804
純資産合計
35,448,327 33,514,067
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
12,098,063 10,163,237
売上高
8,855,020 7,633,821
売上原価
3,243,043 2,529,416
売上総利益
販売費及び一般管理費
198,379 161,594
運搬費
1,054,342 1,001,171
給料及び賞与
368,333 374,159
技術研究費
920,233 801,181
その他
2,541,288 2,338,106
販売費及び一般管理費合計
701,754 191,309
営業利益
営業外収益
1,656 3,010
受取利息
70,517 97,100
受取配当金
20,141 5,626
その他
92,315 105,737
営業外収益合計
営業外費用
90,288 73,545
支払利息
36,307 31,949
金融手数料
28,636 15,925
為替差損
3,294 6,305
その他
158,526 127,725
営業外費用合計
635,544 169,321
経常利益
特別利益
1,751 20,452
固定資産売却益
1,751 20,452
特別利益合計
特別損失
－ 472
固定資産売却損
－ 472
特別損失合計
637,295 189,302
税金等調整前四半期純利益
240,343 563,122
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 396,951 △ 373,820
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
527 △ 168
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
396,424 △ 373,651
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 396,951 △ 373,820
その他の包括利益
△ 56,563 265,435
その他有価証券評価差額金
△ 162,577 △ 105,198
為替換算調整勘定
△ 356 △ 397
退職給付に係る調整額
△ 219,497 159,838
その他の包括利益合計
177,454 △ 213,981
四半期包括利益
（内訳）
178,231 △ 213,072
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 776 △ 908
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
637,295 189,302
税金等調整前四半期純利益
280,369 311,387
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,562 －
製品保証引当金の増減額（△は減少） 1,649 △ 13,420
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,987 1,962
△ 72,174 △ 100,111
受取利息及び受取配当金
90,288 73,545
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 1,751 △ 19,980
売上債権の増減額（△は増加） 155,705 △ 137,293
たな卸資産の増減額（△は増加） 690,764 1,187,382
前払費用の増減額（△は増加） △ 146,358 △ 48,658
未収入金の増減額（△は増加） 659,707 126,937
仕入債務の増減額（△は減少） △ 321,857 △ 1,265,525
未払費用の増減額（△は減少） △ 33,352 △ 4,818
△ 80,643 △ 56,943
その他
1,872,192 243,764
小計
利息及び配当金の受取額 79,988 95,898
△ 77,367 △ 73,904
利息の支払額
△ 50,163 △ 272,208
法人税等の支払額
1,824,650 △ 6,449
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1 △ 1
定期預金の預入による支出
100 104
定期預金の払戻による収入
△ 220,846 △ 381,867
有形固定資産の取得による支出
3,826 29,989
有形固定資産の売却による収入
△ 76,554 △ 28,419
無形固定資産の取得による支出
27,500 －
投資有価証券の売却による収入
－ △ 700
貸付けによる支出
584 1,125
貸付金の回収による収入
△ 265,390 △ 379,767
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
50,000 30,000
長期借入れによる収入
△ 56,498 △ 17,636
長期借入金の返済による支出
△ 390 △ 283
自己株式の取得による支出
△ 213,129 △ 214,331
配当金の支払額
△ 46,519 △ 58,707
その他
△ 266,536 △ 260,958
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 28,038 △ 24,394
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,264,684 △ 671,570
4,210,496 6,682,986
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,475,180 ※ 6,011,416
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 5,547,070千円 6,083,417千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △71,889 △72,001
現金及び現金同等物 5,475,180 6,011,416
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2019年６月27日
普通株式 213,129 50.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2019年11月８日
普通株式 214,341 50.0 2019年９月30日 2019年12月13日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2020年６月23日
普通株式 241,331 50.0 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2020年11月12日
普通株式 129,390 30.0 2020年９月30日 2020年12月11日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
インドネシア
日本 米国 中国 計
（注）２
売上高
9,084,303 2,204,212 657,597 151,949 12,098,063 － 12,098,063
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,064,000 16,120 1,055,126 418,803 2,554,051 △ 2,554,051 －
売上高又は振替高
10,148,304 2,220,332 1,712,724 570,753 14,652,115 △ 2,554,051 12,098,063
計
488,746 62,256 91,795 24,224 667,023 34,731 701,754
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額34,731千円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
インドネシア
日本 米国 中国 計
（注）２
売上高
8,234,009 1,423,202 297,371 208,655 10,163,237 － 10,163,237
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
447,454 12,619 1,073,336 186,167 1,719,578 △ 1,719,578 －
売上高又は振替高
8,681,464 1,435,821 1,370,708 394,822 11,882,816 △ 1,719,578 10,163,237
計
セグメント利益又は
272,584 △ 60,484 2,447 △ 35,380 179,167 12,142 191,309
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額12,142千円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 92円85銭 △87円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 396,424 △373,651
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
396,424 △373,651
純利益（ 千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,269 4,294
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２【その他】
2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議致しました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………129,390千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月11日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
酒井重工業株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
戸田 栄 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
関根 和昭 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている酒井重工業株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、酒井重工業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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