株式会社ピーバンドットコム 四半期報告書 第19期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ピーバンドットコム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ピーバンドットコム
【英訳名】 p-ban.com Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 田坂 正樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区五番町14番地 五番町光ビル４F
【電話番号】 03-3261-3431（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 上田 直也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区五番町14番地 五番町光ビル４F
【電話番号】 03-3265-0343
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 上田 直也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第18期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（千円） 1,002,383 894,073 2,133,338
売上高
（千円） 123,816 71,240 232,023
経常利益
（千円） 96,672 46,947 111,859
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 160,605 160,756 160,756
資本金
（株） 2,248,403 4,500,406 4,500,406
発行済株式総数
（千円） 1,111,034 1,063,145 1,126,495
純資産額
（千円） 1,450,717 1,351,573 1,444,632
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 21.57 10.53 24.98
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 19.65 9.55 22.65
（当期）純利益金額
（円） － － 5.00
１株当たり配当額
（％） 76.6 78.6 78.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 156,010 95,058 227,008
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 7,895 △ 13,479 △ 14,777
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 21,930 △ 118,164 △ 41,323
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 942,984 951,121 987,707
（期末）残高
第18期 第19期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
（円） 12.98 4.37
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年３月期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当
たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）における国内の電子工業は、新型コロナウイルス感
染症の拡大による、設備投資抑制の影響を受け、厳しい状況が続きました。足元では経済活動は徐々に持ち直しの
動きがみられますが、依然として経済の見通しは不透明であります。
このような事業環境の下、当社は、新規顧客獲得のための取り組みとして、会場参加型のP板.comサービス導入
セミナー、各種技術セミナーをオンラインに切り替えて開催し、従来のセミナー形式ではリーチできなかった全国
各地の新たな顧客層と交渉機会を得ることができました。また、withコロナ時代における企業間取引の業務改革に
よる、資材調達をEC購入に切り替える動きを見込んだ需要獲得策として、Google、Yahoo!へのリスティング広告を
強化し、WEB検索からの流入拡大を図りました。その結果、累計ユーザー登録数は前期末57,403名から59,358名
（前期末比3.4％増）となりました。
また、市場環境の変化に対応すべく経費削減を行いながらも、新たなサービス構築や自社システムの改善を加速
させるためにSEを増員し、昨年末にリリースした電子機器の一括受託を行う「P板.com EMS」の本格稼働による事
業成長に向け、専門人員を採用するなど、安定した財政基盤を背景に、人材への投資を行いました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は894,073千円（前年同期比10.8％減）、販売費及び一般管理費は
218,109千円（前年同期比1.6％減）、営業利益70,643千円（前年同期比42.7％減）、経常利益は71,240千円（前年
同期比42.5％減）、四半期純利益は46,947千円（前年同期比51.4％減）となりました。
当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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(2）財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第２四半期会計期間末における総資産は1,351,573千円となり、前事業年度末と比較して93,059千円の減少
となりました。主な要因は、受取手形が3,178千円、有形固定資産が2,678千円、無形固定資産が1,692千円増加
した一方、現金及び預金が36,586千円、電子記録債権が2,218千円、売掛金が66,259千円減少したこと等により
ます。
（負債の部）
当第２四半期会計期間末における負債合計は288,427千円となり、前事業年度末と比較して29,709千円の減少
となりました。主な要因は、未払法人税等が15,775千円減少したこと等によります。
（純資産の部）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,063,145千円となり、前事業年度末と比較して63,349千円の
減少となりました。主な要因は、利益剰余金が四半期純利益により46,947千円増加した一方、自己株式の取得に
より95,693千円、配当金の支払いにより22,501千円減少したことによります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ
36,586千円減少し、951,121千円となりました。キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は95,058千円となりました。これは、税引前四半期
純利益67,699千円の計上、減価償却費7,570千円の計上、引当金11,218千円の増加、売上債権の減少65,299千
円、仕入債務の増加19,771千円、未払金の減少△43,734千円、法人税等の支払額△33,040千円等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は13,479千円となりました。これは、有形固定資産
の取得による支出△3,674千円、無形固定資産の取得による支出△9,804千円によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は118,164千円となりました。これは、自己株式の
取得△95,693千円、配当金の支払△22,471千円によります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年７月10日開催の取締役会において、EMS（電子機器製造受託サービス）事業の受注体制強化のた
め、ＪＥＮＥＳＩＳ株式会社（旧社名；株式会社ジェネシスホールディングス）と、同社が新設した中国・深センの
金型成型工場へ設備貸与に関する契約を締結することについて決議を行い、2020年７月31日付けで 当該設備貸与を実
行いたしました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
18,000,000
普通株式
18,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
4,500,406 4,500,406
普通株式
（市場第一部）
あります。
4,500,406 4,500,406 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年７月１日～
－ 4,500,406 － 160,756 － 126,756
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,554 35.25
株式会社インフロー 東京都世田谷区松原一丁目38番５号
株式会社日本カストディ銀行（信託
291 6.61
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
229 5.21
田坂 正樹 東京都新宿区
日本マスタートラスト信託銀行株式
146 3.33
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
77 1.75
加藤 憲一 愛知県犬山市
PARADEPLATZ 8, ZURICH, SWITZERLAND,
ジェイピーエムビーエル クレ
ディ スイス アーゲー CH-8070 60 1.37
(常任代理人 三菱UFJ銀行）
（千代田区丸の内２丁目７－１）
59 1.35
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
45 1.04
後藤 康進 東京都新宿区
38 0.88
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
38 0.86
阪井 清和 大阪府八尾市
－ 2,541 57.65
計
（注） 発行済株式数（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入してお
ります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 91,800 － －
普通株式
単元株式数は100株であり
完全議決権株式（その他） 4,406,500 44,065
普通株式
ます。
2,106 － －
単元未満株式 普通株式
4,500,406 － －
発行済株式総数
－ 44,065 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が24株含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ピーバンドット 東京都千代田区五番
91,800 － 91,800 2.04
コム 町14番地
計 － 91,800 － 91,800 2.04
（注） 上記の他に単元未満株式として自己株式を24株保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
987,707 951,121
現金及び預金
374 3,552
受取手形
2,727 509
電子記録債権
275,306 209,046
売掛金
20,798 21,184
商品
13,036 17,335
その他
△ 1,188 △ 1,095
貸倒引当金
1,298,762 1,201,654
流動資産合計
固定資産
10,779 13,457
有形固定資産
42,217 43,909
無形固定資産
投資その他の資産
93,261 92,938
その他
△ 387 △ 387
貸倒引当金
92,873 92,551
投資その他の資産合計
145,870 149,918
固定資産合計
1,444,632 1,351,573
資産合計
負債の部
流動負債
183,046 202,817
買掛金
36,541 20,766
未払法人税等
2,035 13,133
賞与引当金
83,966 38,319
その他
305,588 275,037
流動負債合計
固定負債
12,548 13,390
退職給付引当金
12,548 13,390
固定負債合計
318,137 288,427
負債合計
純資産の部
株主資本
160,756 160,756
資本金
126,756 126,756
資本剰余金
838,661 863,072
利益剰余金
△ 79 △ 87,840
自己株式
1,126,095 1,062,745
株主資本合計
400 400
新株予約権
1,126,495 1,063,145
純資産合計
1,444,632 1,351,573
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,002,383 894,073
売上高
657,619 605,319
売上原価
344,763 288,753
売上総利益
※ 221,552 ※ 218,109
販売費及び一般管理費
123,210 70,643
営業利益
営業外収益
4 4
受取利息
355 83
為替差益
276 228
受取手数料
181 282
その他
817 598
営業外収益合計
営業外費用
208 －
株式交付費
3 2
その他
212 2
営業外費用合計
123,816 71,240
経常利益
特別利益
16,111 －
保険解約益
16,111 －
特別利益合計
特別損失
－ 2,041
固定資産除却損
－ 1,500
役員弔慰金
－ 3,541
特別損失合計
139,928 67,699
税引前四半期純利益
40,383 18,032
法人税、住民税及び事業税
2,872 2,719
法人税等調整額
43,255 20,752
法人税等合計
96,672 46,947
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
139,928 67,699
税引前四半期純利益
6,566 7,570
減価償却費
引当金の増減額（△は減少） 10,296 11,218
△ 4 △ 4
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） 1 1
保険解約損益（△は益） △ 16,111 －
208 －
株式交付費
2,888 3,104
株式報酬費用
有形固定資産除売却損益（△は益） － 2,041
売上債権の増減額（△は増加） 61,574 65,299
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 257 －
たな卸資産の増減額（△は増加） 18,081 △ 385
仕入債務の増減額（△は減少） 34,896 19,771
前払費用の増減額（△は増加） △ 4,895 △ 3,315
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 338 －
未払金の増減額（△は減少） △ 32,939 △ 43,734
未払費用の増減額（△は減少） △ 1,725 2,216
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3,671 △ 4,762
161 1,373
その他
214,659 128,094
小計
利息及び配当金の受取額 4 4
△ 58,652 △ 33,040
法人税等の支払額
156,010 95,058
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,347 △ 3,674
有形固定資産の取得による支出
△ 13,660 △ 9,804
無形固定資産の取得による支出
16,111 －
保険解約による収入
△ 7,895 △ 13,479
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
701 －
株式の発行による収入
△ 208 －
株式の発行による支出
△ 51 △ 95,693
自己株式の取得による支出
△ 22,371 △ 22,471
配当金の支払額
△ 21,930 △ 118,164
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1 △ 1
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 126,183 △ 36,586
816,801 987,707
現金及び現金同等物の期首残高
※ 942,984 ※ 951,121
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は現時点では、厳重な対策を実施した上
で事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同水準の稼働率を維持しております。
しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を
予想することは困難なことから、当第２四半期会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、
2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見
積りを行っております。
なお、将来の課税所得見積り額の変更や税制改正による税率変更等が実施された場合には、繰延税金資産が減
額され、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
役員報酬 30,710 千円 30,585 千円
58,672 〃 65,785 〃
給料手当
2,481 〃 2,909 〃
退職給付費用
11,263 〃 12,347 〃
賞与引当金繰入額
13,424 〃 10,399 〃
広告宣伝費
6,566 〃 7,570 〃
減価償却費
179 〃 △ 92 〃
貸倒引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 942,984千円 951,121千円
942,984 951,121
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月25日
22,381 10.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2019年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につ
きましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月25日
22,501 5.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 21円57銭 10円53銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 96,672 46,947
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 96,672 46,947
普通株式の期中平均株式数（株） 4,482,334 4,459,353
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 19円65銭 9円55銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 436,969 455,382
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注） 当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年３月期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社ピーバンドットコム
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定限定責任社員
公認会計士
吉田 英志 ㊞
業務執行社員
指定限定責任社員
公認会計士 白取 一仁 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピー
バンドットコムの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第１９期事業年度の第２四半期会計期間（２０２
０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日
まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーバンドットコムの２０２０年９月３０日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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