アルメタックス株式会社 四半期報告書 第57期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アルメタックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アルメタックス株式会社(E01320)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 アルメタックス株式会社
【英訳名】 ALMETAX MANUFACTURING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 村 治 俊 哉
【本店の所在の場所】 大阪市北区大淀中１丁目１番30号
【電話番号】 (06)6440─3838(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部管掌 生 川 聖 一
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大淀中１丁目１番30号
【電話番号】 (06)6440─3838(代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部管掌 生 川 聖 一
【縦覧に供する場所】 アルメタックス株式会社 東京支店
(東京都新宿区西新宿８丁目14番24号 西新宿KFビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期 第56期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 5,375,138 4,490,674 10,422,727
経常利益
(千円) 83,221 △ 24,887 76,548
又は経常損失(△)
四半期(当期)純利益
(千円) 79,223 △ 908,412 60,612
又は四半期純損失(△)
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 2,160,418 2,160,418 2,160,418
発行済株式総数 (千株) 11,912 11,912 11,912
純資産額 (千円) 9,156,881 7,903,244 8,754,457
総資産額 (千円) 11,682,272 10,064,596 11,052,802
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 7.69 △ 88.15 5.88
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 6.00 5.00 12.00
自己資本比率 (％) 78.4 78.5 79.2
営業活動による
(千円) 191,344 147,156 449,331
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 22,129 △ 257,571 △ 52,022
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 61,810 △ 61,808 △ 123,587
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,242,901 1,236,993 1,409,217
四半期末(期末)残高
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 2.96 △ 86.20
（△）
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間における、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け個人や企業の活
動が制限され、経済へ大きな影響を及ぼしました。
国内の住宅建材市場におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け新設住宅着工戸数が大幅に減少
し、非常に厳しい環境が続きました。経済活動の再開にともない８月以降は持直しの動きが見られ始めましたが、
依然として先行が不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当第２四半期累計期間における当社の経営成績は、売上高につきましては、主力製品で
ある新設戸建住宅用建材及びリフォーム用住宅建材の受注は大幅に減少し、前期実績を大きく下回る結果となりま
した。収益面につきましても、総費用の削減並びに生産性の改善に取組みましたが、売上高の低下による影響を補
うには至らず収益性が大幅に低下したことにより、前期実績を大きく下回る結果となりました。また、収益性の低
下による将来の回収可能性を検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損処理を行い、特別損
失（減損損失）７億９千６百万円の計上を余儀なくされました。
その結果、売上高につきましては、44億９千万円（前年同期は53億７千５百万円, △16.5％）となりました。
利益面につきましては、営業損失で１億３千６百万円（前年同期は営業利益で１千万円）、経常損失で２千４百
万円（前年同期は経常利益で８千３百万円）、四半期純損失は９億８百万円（前年同期は四半期純利益で７千９百
万円）となりました。
新設住宅着工戸数は引続き減少傾向が続くものと見込まれますが、新規取引先の獲得並びに新製品の開発に注力
し、売上高の回復に努めてまいります。また、総費用の削減並びに生産性の更なる改善に取組み、全社的な収益回
復に取組んでまいります。
資産合計は、前事業年度末に比べて９億８千８百万円減少し、100億６千４百万円となりました。主な変動項目
としましては、現金及び預金が１億７千２百万円、受取手形（電子記録債権を含む）及び売掛金が１億９千５百万
円、有形固定資産及び無形固定資産が主に減損損失を計上したことにより７億８千２百万円それぞれ減少し、市場
価格が前事業年度末に比べ大きく上昇したことにより投資有価証券及び関係会社株式の評価が合計で１億７千１百
万円増加しております。
負債合計は、前事業年度末に比べて１億３千６百万円減少し、21億６千１百万円となりました。主な変動項目と
しましては、支払手形及び買掛金が９千１百万円減少しております。
純資産合計は、前事業年度末に比べて８億５千１百万円減少し、79億３百万円となりました。主な変動項目とし
ましては、利益剰余金が四半期純損失を計上したことにより９億８百万円、前期末配当金を支払ったことにより６
千１百万円減少し、その他有価証券評価差額金が１億１千９百万円増加しております。また、土地の減損にともな
う振替により土地再評価差額金が１億３千万円増加し、利益剰余金が同額減少し、利益剰余金は合計で11億１百万
円減少しております。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期に比べ５百万円減少して12億３千
６百万円となりました。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金や設備資金等は、自己資金による調達を基本とし
ており、その資金の源泉は営業活動によるキャッシュ・フローであります。また、余剰資金は、現預金で保有する
ほか投資有価証券等により運用しております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比し、主に税引前四半期純利
益が９億４千２百万円減少したこと、売上債権が２億１千６百万円減少したこと、減損損失７億９千６百万円を計
上したこと等により４千４百万円減少し、１億４千７百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比し、主に有形固定資産の取
得による支出が２億３百万円増加したこと等により２億３千５百万円減少し、△２億５千７百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比し、ほとんど増減がなく、
△６千１百万円となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費は７千４百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,000,000
計 37,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年９月30日) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,912,515 11,912,515 単元株式数 100株
（市場第二部）
計 11,912,515 11,912,515 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 11,912,515 ― 2,160,418 ― 2,233,785
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
積水ハウス株式会社 大阪市北区大淀中１丁目１―88 3,740 36.30
積水化学工業株式会社 大阪市北区西天満２丁目４番４号 703 6.83
大阪市北区大淀中１丁目１番30号
アルメタックス従業員持株会 431 4.19
梅田スカイビルタワーウエスト20階
遠山 和子 神奈川県横須賀市 330 3.20
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５―５ 121 1.18
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 121 1.18
石川 晋 兵庫県宝塚市 114 1.11
西田 新次郎 大阪府守口市 109 1.06
カネエム工業株式会社 大阪府八尾市泉町１丁目93 100 0.97
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13―１ 100 0.97
計 － 5,873 56.99
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,607千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合13.49%)があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,607,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 102,888 ―
10,288,800
普通株式 16,215
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 11,912,515 ― ―
総株主の議決権 ― 102,888 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれ
ております。
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② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市北区
（自己保有株式）
1,607,500 ― 1,607,500 13.49
アルメタックス株式会社
大淀中１丁目１番30号
計 ― 1,607,500 ― 1,607,500 13.49
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,409,217 1,236,993
受取手形及び売掛金 1,106,588 1,076,302
電子記録債権 2,267,916 2,102,976
商品及び製品 146,038 128,161
仕掛品 14,697 12,407
原材料及び貯蔵品 551,155 545,078
その他 141,005 160,811
△ 2,868 △ 2,702
貸倒引当金
流動資産合計 5,633,751 5,260,029
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 873,441 822,383
土地 1,494,351 1,465,142
606,849 24,915
その他（純額）
有形固定資産合計 2,974,641 2,312,441
無形固定資産
128,389 8,151
投資その他の資産
投資有価証券 1,218,968 1,350,407
関係会社株式 978,921 1,018,966
その他 126,278 122,748
△ 8,148 △ 8,148
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,316,019 2,483,974
固定資産合計 5,419,050 4,804,567
資産合計 11,052,802 10,064,596
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,226,700 1,135,179
未払法人税等 38,497 17,899
賞与引当金 160,018 148,000
製品保証引当金 10,241 9,140
380,690 233,478
その他
流動負債合計 1,816,147 1,543,698
固定負債
退職給付引当金 169,447 173,787
312,750 443,866
その他
固定負債合計 482,198 617,654
負債合計 2,298,345 2,161,352
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,160,418 2,160,418
資本剰余金 2,584,575 2,584,575
利益剰余金 3,773,174 2,671,995
△ 399,158 △ 399,180
自己株式
株主資本合計 8,119,011 7,017,809
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 715,269 834,320
△ 79,822 51,113
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 635,446 885,434
純資産合計 8,754,457 7,903,244
負債純資産合計 11,052,802 10,064,596
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 5,375,138 4,490,674
4,459,255 3,779,430
売上原価
売上総利益 915,883 711,244
※1 904,893 ※1 847,321
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 10,990 △ 136,076
営業外収益
受取利息 71 30
受取配当金 65,294 69,033
仕入割引 3,355 3,478
※2 35,906
助成金収入 -
4,636 3,572
その他
営業外収益合計 73,358 112,021
営業外費用
売上割引 571 507
555 325
その他
営業外費用合計 1,127 832
経常利益又は経常損失（△） 83,221 △ 24,887
特別利益
固定資産売却益 12,590 -
26,102 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 38,692 -
特別損失
固定資産除却損 807 17
※3 796,984
-
減損損失
特別損失合計 807 797,002
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 121,106 △ 821,889
法人税、住民税及び事業税
14,500 7,838
27,383 78,683
法人税等調整額
法人税等合計 41,883 86,522
四半期純利益又は四半期純損失（△） 79,223 △ 908,412
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
121,106 △ 821,889
（△）
減価償却費 152,094 152,428
貸倒引当金の増減額（△は減少） 26 △ 165
賞与引当金の増減額（△は減少） 300 △ 12,018
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 15,845 △ 1,100
退職給付引当金の増減額（△は減少） 3,191 4,340
受取利息及び受取配当金 △ 65,366 △ 69,064
固定資産売却損益（△は益） △ 12,590 -
固定資産除却損 807 17
投資有価証券売却損益（△は益） △ 26,102 -
減損損失 - 796,984
売上債権の増減額（△は増加） △ 16,438 200,339
たな卸資産の増減額（△は増加） 267 26,242
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 11,135 △ 31,421
仕入債務の増減額（△は減少） 12,791 △ 88,618
未払消費税等の増減額（△は減少） 22,114 △ 35,841
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 89,553 △ 23,196
4,205 △ 3,726
その他
小計 79,873 93,308
利息及び配当金の受取額
65,372 69,068
法人税等の支払額 △ 9,478 △ 23,956
55,577 8,736
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 191,344 147,156
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 41,038 △ 244,070
有形固定資産の売却による収入 10,376 -
無形固定資産の取得による支出 △ 41,018 △ 15,995
固定資産の除却による支出 △ 1,170 △ 256
投資有価証券の売却による収入 50,235 -
その他の収入 486 2,800
- △ 49
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,129 △ 257,571
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 61,772 △ 61,786
△ 37 △ 22
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 61,810 △ 61,808
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 107,404 △ 172,224
現金及び現金同等物の期首残高 1,135,496 1,409,217
※1 1,242,901 ※1 1,236,993
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う緊急事態宣言の発令や活動自粛要請などが、経済や企業活動に影響
を与えており、売上高及び営業利益が大きく減少しております。その結果として、当第２四半期会計期間におい
て、減損損失796,984千円を計上するとともに、繰延税金資産を78,683千円取り崩しております。
このような状況は少なくとも2021年３月まで継続すると仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の
検討等の会計上の見積もりを行っております。
なお、当該見積もりに用いた仮定は不確実性が高く、上記仮定に変化が生じた場合には、翌四半期会計期間以降
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
運搬費 209,986 千円 189,157 千円
役員報酬 74,400 52,530
給料及び手当 222,927 215,261
賞与引当金繰入額 49,670 47,973
法定福利費 43,493 43,732
賃借料 49,942 52,148
研究開発費 54,465 74,706
支払手数料 57,869 51,321
※２ 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであり、助成金収入と
して営業外収益に計上しております。
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※３ 減損損失
当第２四半期累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 種類 場所 減損損失（千円）
機械装置、工具器具備品、ソフト
住宅建材事業 滋賀県栗東市、茨城県古河市 他 785,712
ウェア、その他
工具器具備品、ソフトウェア、そ
共用資産 大阪府大阪市 他 11,271
の他
当社は資産を用途により、住宅建材事業、共用資産等にグルーピングしており、遊休資産については当該資産ごと
にグルーピングしております。
営業損失を継続して計上していることから、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したグ
ループについて、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に算定した
金額により評価し、土地、建物、車両運搬具等以外についてはゼロとして評価しております。
減損損失の内訳は以下の通りであります。
事業用資産（千円） 共用資産（千円）
機械装置 444,352 -
工具器具備品 148,652 1,698
ソフトウェア 114,502 5,097
その他 78,205 4,475
合計 785,712 11,271
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高は四半期貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の残高と同額でありま
す。
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月18日
普通株式 61,831 ６ 2019年３月31日 2019年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月８日
普通株式 61,830 ６ 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 61,830 ６ 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月10日
普通株式 51,524 ５ 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
セグメント情報については、住宅建材部門の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
セグメント情報については、住宅建材部門の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 7.69円 １株当たり四半期純損失(△) △88.15円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
四半期損益計算書上の四半期純利益
79,223 △908,412
又は四半期純損失(△)(千円)
普通株式に係る四半期純利益
79,223 △908,412
又は四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,305 10,304
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
潜在株式はありません。
式について前事業年度末からの重要な変動がある
場合の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第57期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月10日開催の取締役会において、
2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 51,524千円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
アルメタックス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 印
目 細 実
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
安 田 秀 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルメタックス
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第57期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アルメタックス株式会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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