共同ピーアール株式会社 四半期報告書 第57期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 共同ピーアール株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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共同ピーアール株式会社(E05477)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第57期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 共同ピーアール株式会社
【英訳名】 ＫＹＯＤＯ ＰＵＢＬＩＣ ＲＥＬＡＴＩＯＮＳ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷 鉄也
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座七丁目２番22号
【電話番号】 03－3571－5171
【事務連絡者氏名】 専務取締役コーポレート本部本部長 西井 雅人
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座七丁目２番22号
【電話番号】 03－3571－5172
【事務連絡者氏名】 専務取締役コーポレート本部本部長 西井 雅人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
（百万円） 4,160 3,431 5,757
売上高
（百万円） 373 64 501
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 297 △ 41 371
に帰属する四半期純損失(△)
（百万円） 306 △ 40 389
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 1,817 1,753 1,901
純資産額
（百万円） 2,629 3,032 2,814
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 74.53 △ 10.52 93.20
(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 69.91 － 87.40
期（当期）純利益
（％） 68.8 57.6 67.3
自己資本比率
第56期 第57期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
22.47 7.70
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、子会社である株式会社マンハッタンピープルが株式会社アティカスの株式を取
得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間において、株式会社アーツエイハンの株式を取得したことに伴い、同社を持分法適用の範
囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の拡大により、当社の事業への影響が出ております。経過につき
ましては、引き続き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当 第３四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年９月30日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染
症の影響により、インバウンド需要の減少や輸出の大幅な減少、個人消費活動も大きく低下したことから、大幅な
落ち込みとなりました。
このような環境の下、当社グループは、前連結会計年度に引き続き、新規リテイナー契約の獲得及び既存・新規
顧客からのオプショナル＆スポット案件の獲得に注力いたしました。
リテイナー案件に関しては、リテイナー契約先数が新型コロナウイルス感染症の影響により第2四半期まで減少
傾向であったものの、当第３四半期はクライアントからの問い合わせ等により海外医薬品関連クライアントや国内
リサイクル関連クライアントのＰＲ活動案件を新たに受注し、回復基調となりました。しかし、前年同期比にくら
べ契約先数及び受注額は減少しました。オプショナル＆スポット案件に関しては、映画館の営業再開により子会社
マンハッタンピープルの業績が回復基調にあるものの、第２四半期までの売上減少もあり、前年同期比減となりま
した。ペイドパブリシティ案件に関しては、官公庁案件の広告業務等を受注したものの、受注額減少もあり、前年
同期比減となりました。これらの結果、連結売上高は、前年同期と比べ728百万円減少し、3,431百万円となりまし
た。
利益面につきましては、売上高減少に伴い、前年同期と比べ売上総利益が230百万円減少いたしました。また、
人件費、地代家賃が前年同期に比べ増加した結果、前年同期と比べ販売費及び一般管理費が73百万円増加し、営業
利益は前年同期に比べ304百万円減少の69百万円となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,431百万円（前年同期比17.5％減）、営業利益69百万円
（前年同期比81.3％減）、経常利益64百万円（前年同期比82.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失41百万
円（前年同期は297百万円の四半期純利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資 産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,506百万円となり、前連結会計年度末に比べ322百万円増加い
たしました。これは主に、受取手形及び売掛金が341百万円、未成業務支出金が44百万円減少した一方で、現金及
び預金が639百万円増加したことによります。 固定資産は 526百万円 となり、前連結会計年度末に比べ105百万円減
少いたしました。これは主に、投資その他の資産の投資有価証券が99百万円減少したことによります。
この結果、総資産は3,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ217百万円増加いたしました。
（負 債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は965百万円となり、前連結会計年度末に比べ118百万円増加いた
しました。これは主に、支払手形及び買掛金が106百万円減少したものの、前受金が261百万円増加したことによる
ものであります。固定負債は312百万円となり、前連結会計年度末に比べ246百万円増加いたしました。これは主
に、長期借入金が248百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,278百万円となり、前連結会計年度末に比べ364百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円減少いた
しました。これは主に、資本剰余金が10百万円増加したものの、利益剰余金が81百万円、自己株式が取得により77
百万円減少したことによります。
この結果、自己資本比率は57.6％（前連結会計年度末は67.3％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略
しております。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、 当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
15,120,000
普通株式
15,120,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月11日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
4,091,796 4,091,796
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
4,091,796 4,091,796 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 減額 高
数残高（株） （百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 4,091,796 － 508 － 448
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 116,600 － 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,973,100 39,731
普通株式 同上
2,096 － －
単元未満株式 普通株式
4,091,796 － －
発行済株式総数
－ 39,731 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式
数に対する所
所有株式 所有株式 数の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
有株式数の割
数（株） 数（株） （株）
合（％）
116,600 － 116,600 2.85
共同ピーアール株式会社 東京都中央区銀座七丁目２番22号
－ 116,600 － 116,600 2.85
計
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有の自己株式は 174,711 株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,032,178 1,671,397
現金及び預金
1,021,356 680,219
受取手形及び売掛金
98,671 54,457
未成業務支出金
45,738 115,148
その他
△ 14,233 △ 14,865
貸倒引当金
2,183,711 2,506,356
流動資産合計
固定資産
95,926 83,354
有形固定資産
49,677 67,799
無形固定資産
投資その他の資産
243,856 144,346
投資有価証券
132,954 132,954
破産更生債権等
55,917 45,754
繰延税金資産
185,883 184,859
その他
△ 132,954 △ 132,954
貸倒引当金
485,656 374,960
投資その他の資産合計
631,260 526,114
固定資産合計
2,814,971 3,032,471
資産合計
負債の部
流動負債
302,757 196,548
支払手形及び買掛金
－ 50,000
短期借入金
107,980 171,140
1年内返済予定の長期借入金
64,806 2,679
未払法人税等
68,176 329,621
前受金
－ 33,845
賞与引当金
304,004 182,153
その他
847,724 965,988
流動負債合計
固定負債
32,438 280,576
長期借入金
15,633 15,762
役員退職慰労引当金
13,383 14,314
退職給付に係る負債
4,754 2,086
その他
66,209 312,740
固定負債合計
913,933 1,278,728
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
507,318 508,124
資本金
448,073 458,566
資本剰余金
936,275 854,403
利益剰余金
△ 16,261 △ 94,233
自己株式
1,875,405 1,726,861
株主資本合計
その他の包括利益累計額
22,981 23,390
その他有価証券評価差額金
△ 5,042 △ 3,819
退職給付に係る調整累計額
17,938 19,570
その他の包括利益累計額合計
7,694 7,310
新株予約権
1,901,038 1,753,742
純資産合計
2,814,971 3,032,471
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
4,160,381 3,431,941
売上高
2,030,694 1,532,461
売上原価
2,129,687 1,899,479
売上総利益
1,755,603 1,829,520
販売費及び一般管理費
374,083 69,959
営業利益
営業外収益
14 21
受取利息
265 197
受取配当金
7,570 7,119
受取賃貸料
244 2,680
その他
8,094 10,019
営業外収益合計
営業外費用
2,699 1,731
支払利息
877 371
売上割引
1,797 4,106
為替差損
3,460 3,203
不動産賃貸費用
－ 3,452
持分法による投資損失
0 2,809
その他
8,836 15,675
営業外費用合計
373,342 64,303
経常利益
特別損失
147 －
固定資産除却損
－ 77,269
投資有価証券評価損
147 77,269
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
373,195 △ 12,966
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 57,194 19,505
18,744 9,442
法人税等調整額
75,938 28,948
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 297,256 △ 41,914
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
297,256 △ 41,914
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 297,256 △ 41,914
その他の包括利益
6,961 408
その他有価証券評価差額金
1,878 1,223
退職給付に係る調整額
8,840 1,632
その他の包括利益合計
306,097 △ 40,282
四半期包括利益
（内訳）
306,097 △ 40,282
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社アティカスの株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含
めております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社アーツエイハンの株式を取得したことに伴い、同社を持分法適用
の範囲に含めております。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウィルス感染拡大による影響の規模及び期間が不透明なことから、経済の回復には時間を要すると
想定され、先行きが見通せない状況が継続すると認識しております。
当社グループでは、新型コロナウィルス感染症の収束時期を予測することは困難ですが、 2020年12月期の第４
四半期は、新型コロナウィルス感染症による業績への影響を受けつつも、クリスマスや年末商戦に伴うＰＲ需要
を見込めるものと仮定し、 繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウィルス感染症拡大や収束による影響は不確定要素が多く、将来における財政状
態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 20,732千円 22,136千円
のれんの償却額 2,333 10,956
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年２月12日
2018年12月31日 2019年３月29日
普通株式 19,906 5.00 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効
力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年２月12日
2019 年12月31日 2020年３月27日
普通株式 39,956 10.00 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効
力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
74円53銭 △10円52銭
半 期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
297,256 △41,914
株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 297,256 △41,914
四半期純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,988 3,983
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 69円91銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 263 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
共同ピーアール株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
市川 亮悟 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
白取 一仁 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共同ピーアール
株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共同ピーアール株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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