西日本鉄道株式会社 四半期報告書 第181期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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西日本鉄道株式会社(E04110)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第181期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 西日本鉄道株式会社
【英訳名】 Nishi-Nippon Railroad Co.，Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 倉富 純男
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅前三丁目５番７号
【電話番号】 (092)734－1553
【事務連絡者氏名】 総務部法務総括課長 沖本 浩司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目２番５号 毎日日本橋ビル５階
西日本鉄道株式会社東京事務所
【電話番号】 (03)6741－9000
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 川下 英次郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第180期 第181期
回次 第２四半期 第２四半期 第180期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
営業収益 (百万円) 190,496 151,205 389,446
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 8,081 △ 13,218 14,322
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(百万円) 3,869 △ 10,969 6,678
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,878 △ 11,636 2,244
純資産額 (百万円) 182,637 167,445 180,549
総資産額 (百万円) 620,252 667,739 667,150
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 49.08 △ 139.26 84.76
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 48.90 － 84.46
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 28.5 24.2 26.2
営業活動による
(百万円) 3,308 △ 13,989 18,207
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 17,535 △ 16,577 △ 42,744
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 18,552 41,738 32,339
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 30,228 44,714 33,794
四半期末(期末)残高
第180期 第181期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 22.25 △ 44.08
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．営業収益には、消費税等は含まれていません。
３. 当社は、役員向け株式報酬制度を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理してい
ます。このため、１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり四半
期(当期)純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式
数」を算定しています。
４. 第181期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は
存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していません。
５. 第180期第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第180期
第２四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価
の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっています。
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２ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社80社及び関連会社26社で構成されています。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
（連結経営成績）
前第２四半期
当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 190,496 151,205 △39,291 △20.6
営業利益又は
8,873 △11,214 △20,087 －
営業損失（△）
経常利益又は
8,081 △13,218 △21,299 －
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
△10,969
3,869 △14,838 －
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
当第２四半期連結累計期間の営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛や国内外の移動の制
限等を受けて、運輸業やレジャー・サービス業を中心に多くの業種で減収となり1,512億５百万円（前年同期比
20.6％減）となりました。
この結果、営業損失は112億１千４百万円（前年同期は営業利益88億７千３百万円）となりました。
経常損失は、持分法適用会社である福岡国際空港㈱における持分法による投資損失の増加などもあり132億１千８
百万円（前年同期は経常利益80億８千１百万円）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失は109億６千９百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益38億６
千９百万円）となりました。
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各セグメントの業績は次のとおりです。
第１四半期連結会計期間の期首に、会社分割を伴う連結子会社の組織再編等を実施し、親会社及び一部連結子 会
社において、セグメントの区分を変更しています。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該変更後の区分に基づき作成したものを開示
しています。
また、前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半
期連結累計期間のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直
しが反映された後の金額を開示しています。
営業収益 営業利益又は営業損失（△）
前第２四半期 前第２四半期
当第２四半期 当第２四半期
セグメントの名称
増減率 増減率
連結累計期間 連結累計期間
連結累計期間 連結累計期間
(％) (％)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
運輸業 44,720 26,931 △39.8 3,003 △8,374 －
不動産業 28,727 23,878 △16.9 3,081 1,952 △36.6
流通業 38,910 37,061 △4.8 250 922 268.1
物流業 50,076 48,959 △2.2 1,396 1,241 △11.1
レジャー・サービス業 22,770 8,903 △60.9 1,272 △6,732 －
計 185,204 145,734 △21.3 9,004 △10,990 －
その他 19,876 16,433 △17.3 145 △1 －
調整額 △14,585 △10,963 － △277 △222 －
151,205 △11,214
連結 190,496 △20.6 8,873 －
なお、「第２ 事業の状況」について、特に記載のない限り消費税等抜きで記載しています。
① 運輸業
鉄道事業及びバス事業では、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛、店舗の一時休業やイベントの
中止・縮小などを受けて旅客人員が減少し減収となりました。その結果、運輸業の営業収益は269億３千１百万円
（前年同期比 39.8％減）、営業損失は83億７千４百万円（前年同期は営業利益30億３百万円）となりました。
なお、旅客人員は鉄道事業で 31.0％減（前年同期比）、バス事業（乗合）で 32.4％減（前年同期比）となり
ました。
業種別営業成績
前第２四半期
当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 44,720 26,931 △17,789 △39.8
鉄道事業 11,735 7,330 △4,404 △37.5
バス事業 30,841 18,304 △12,537 ※ △40.7
タクシー事業 2,008 1,075 △932 △46.4
運輸関連事業 5,412 4,416 △995 △18.4
消去 △5,276 △4,196 1,080 －
営業利益又は
△8,374
3,003 △11,377 －
営業損失（△）
※バス事業の内部取引を除くと42.0％の減となります。
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② 不動産業
賃貸事業では、「福ビル街区建替プロジェクト」の進捗に伴う天神コアビル等の閉館、新型コロナウイルス感
染症の影響による外出自粛や商業施設の一時 休業などにより減収となりました。また、住宅事業では、 分譲販売
区画数が減少し減収となりました。これらの結果、不動産業の営業収益は238億７千８百万円（前年同期比
16.9％減）、営業利益は19億５千２百万円（前年同期比 36.6％減）となりました。
なお、分譲販売区画数は190区画（前年同期比 47区画減）となりました。
業種別営業成績
前第２四半期
当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 28,727 23,878 △4,849 △16.9
賃貸事業 13,242 10,907 △2,335 △17.6
住宅事業 11,003 8,931 △2,071 △18.8
その他不動産事業 6,169 5,677 △491 △8.0
消去 △1,688 △1,638 50 －
1,952
営業利益 3,081 △1,128 △36.6
③ 流通業
ストア事業では、巣ごもり消費拡大による客単価の上昇の一方、外 出自粛により客数が減少し減収となりまし
た。また、生活雑貨販売業では、新型コロナウイルス感染症の影響による一時休業などにより来店者数が減少し
減収となりました。これらの結果、流通業の営業収益は370億６千１百万円（前年同期比 4.8％減）、営業利益は
ストア事業での販促費の減少などにより９億２千２百万円（前年同期比 268.1％増）となりました。
業種別営業成績
前第２四半期
当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 38,910 37,061 △1,848 △4.8
ストア事業 36,384 35,246 △1,137 △3.1
生活雑貨販売業 2,526 1,815 △710 △28.1
消去 － △0 △0 －
922
営業利益 250 671 268.1
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④ 物流業
国際物流事業では、新型コロナウイルス感染症の影響等による輸出入取扱高の減少 などにより減収となりまし
た。また、国内物流事業では、感染症の影響により自動車関連部品などの貨物取扱高が減少し減収となりまし
た。これらの結果、物流業の営業収益は489億５千９百万円（前年同期比 2.2％減）、営業利益は12億４千１百万
円（前年同期比 11.1％減）となりました。
国際貨物取扱高は、航空輸出で 23.4％減（前年同期比）、航空輸入で 18.2％減（前年同期比）、海運輸出で
18.1％減（前年同期比）、海運輸入で 8.8％減（前年同期比）となりました。
業種別営業成績
前第２四半期
当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 50,076 48,959 △1,116 △2.2
国際物流事業 50,700 49,653 △1,046 △2.1
国内物流事業 5,334 4,839 △495 △9.3
消去 △5,959 △5,533 426 －
1,241
営業利益 1,396 △155 △11.1
⑤ レジャー・サービス業
ホテル事業では、新型コロナウイルス感染症の影響による海外からの移動の制限や国内での移動自粛などを受
けて稼働が低迷し減収となりました。旅行事業においても、感染症の影響により国内外の旅行客が減少し減収と
なりました。これらの結果、レジャー・サービス業の営業収益は89億３百万円（前年同期比 60.9％減）、営業損
失は67億３千２百万円（前年同期は営業利益12億７千２百万円）となりました。
業種別営業成績
前第２四半期
当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 22,770 8,903 △13,866 △60.9
ホテル事業 16,965 6,101 △10,863 ※ △64.0
旅行事業 1,791 269 △1,521 △85.0
娯楽事業 2,730 1,549 △1,181 △43.3
飲食事業 1,908 1,038 △870 △45.6
広告事業 2,741 1,519 △1,222 △44.6
その他サービス事業 3,937 2,831 △1,105 △28.1
消去 △7,304 △4,406 2,897 －
営業利益又は
△6,732
1,272 △8,005 －
営業損失（△）
※ホテル事業の内部取引を除くと78.8％の減となります。
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⑥ その他
建設関連事業での完成工事高の減少などにより、その他の営業収益は164億３千３百万円（前年同期比 17.3％
減）、営業損失は１百万円（前年同期は営業利益１億４千５百万円）となりました。
業種別営業成績
前第２四半期
当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 19,876 16,433 △3,442 △17.3
ICカード事業 453 1,360 906 199.8
車両整備関連事業 10,122 9,668 △453 △4.5
建設関連事業 7,358 5,212 △2,145 △29.2
金属リサイクル事業 2,232 1,656 △575 △25.8
消去 △290 △1,464 △1,173 －
営業利益又は
△1
145 △147 －
営業損失（△）
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(2) 財政状態
当第２四半期
前連結会計年度
増減額
連結会計年度
2020年３月末
2020年９月末 (百万円)
(百万円)
(百万円)
資産合計 667,150 667,739 588
負債合計 486,600 500,293 13,692
純資産合計 180,549 167,445 △13,104
328,825
有利子負債 285,279 43,545
（注）有利子負債は、借入金 ＋ コマーシャル・ペーパー ＋ 社債により算出しています。
（資産）
資産は、受取手形及び売掛金が減少した一方、現金及び預金や販売土地及び建物の増加等により、前連結会計
年度末に比べ５億８千８百万円増加し、6,677億３千９百万円となりました。
（負債）
負債は、 支払手形及び買掛金が減少した一方、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ136億９
千２百万円増加し、5,002億９千３百万円となりました。
（純資産）
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末
に比べ131億４百万円減少し、1,674億４千５百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ109億２千万円増
加し447億１千４百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と
それらの原因は、次のとおりです。
また、前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半
期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後
の金額によっています。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失131億６千万円、減価償却費101億６千８百
万円、売上債権の減少額（収入）87億６千６百万円、たな卸資産の増加額（支出）47億３百万円、仕入債務の減
少額（支出）143億１百万円等により139億８千９百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ172億
９千８百万円の収入減となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出280億１千３百万円、工事負担金等受入に
よる収入117億９百万円等により165億７千７百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ９億５千７
百万円の支出減となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純増による収入259億１千万円、社債の純増による収入130億
円、配当金の支払額13億８千２百万円等により417億３千８百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に
比べ231億８千６百万円の収入増となりました。
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(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っています。
変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおり
です。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融
種類 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 79,360,186 79,360,186 (市場第一部) 単元株式数は、100株です。
福岡証券取引所
計 79,360,186 79,360,186 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 79,360 ― 26,157 ― 12,914
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13番１号 3,881 4.91
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 3,352 4.24
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 3,243 4.11
会社(信託口)
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 3,009 3.81
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,140 2.71
口)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 2,129 2.70
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 2,053 2.60
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 1,501 1.90
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
1,170 1.48
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,153 1.46
口５)
計 ― 23,637 29.92
(注) １．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社および
資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係わる株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,243千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 2,140千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口５) 1,153千株
３．株式会社みずほ銀行ならびにその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社およびアセットマネジメン
トOne株式会社から、2017年４月７日付で提出された大量保有報告書により、2017年３月31日現在で以下
の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。
なお、当該大量保有報告書の内容は、次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 10,649 2.68
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 1,329 0.33
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 8,229 2.07
計 ― 20,207 5.09
(注) 2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式５株を１株に併合）を実施しましたが、上記
の所有株式数は、株式併合前の株式数にて記載しています。
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４． 株式会社三菱UFJ銀行ならびにその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会
社および三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社から、2019年９月17日付で提出された大量保有報告
書および2019年10月21日付で提出された変更報告書により、2019年10月14日現在で以下の株式を保有し
ている旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております 。
なお、当該大量保有報告書 および変更報告書 の内容は、次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 408 0.51
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 2,520 3.18
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 209 0.26
計 ― 3,137 3.95
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 368,100
普通株式 78,713,400
完全議決権株式(その他) 787,134 ―
普通株式 278,686
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 79,360,186 ― ―
総株主の議決権 ― 787,134 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式211,200株（議決
権の数2,112個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福岡市博多区博多駅前三
西日本鉄道株式会社
368,100 ― 368,100 0.46
丁目５番７号
計 ― 368,100 ― 368,100 0.46
(注) 役員向け株式給付信託が所有する当社株式211,200株は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,205 44,942
受取手形及び売掛金 49,140 30,578
販売土地及び建物 56,558 61,162
商品及び製品 4,833 3,954
仕掛品 869 1,755
原材料及び貯蔵品 2,053 2,161
その他 10,717 12,049
△ 100 △ 114
貸倒引当金
流動資産合計 158,275 156,488
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 178,502 187,043
機械装置及び運搬具（純額） 21,970 19,404
土地 133,168 132,470
建設仮勘定 86,155 82,528
8,297 7,884
その他（純額）
有形固定資産合計 428,094 429,331
無形固定資産
のれん 828 670
5,122 4,692
その他
無形固定資産合計 5,951 5,362
投資その他の資産
投資有価証券 47,559 44,660
退職給付に係る資産 3,264 3,359
繰延税金資産 11,329 14,340
その他 13,074 14,596
△ 399 △ 400
貸倒引当金
投資その他の資産合計 74,828 76,555
固定資産合計 508,874 511,250
資産合計 667,150 667,739
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 55,514 25,072
短期借入金 46,545 41,630
コマーシャル・ペーパー - 5,000
1年内償還予定の社債 7,000 -
未払消費税等 2,418 899
未払法人税等 688 646
前受金 60,152 62,574
賞与引当金 5,409 4,430
その他の引当金 264 143
21,537 22,213
その他
流動負債合計 199,531 162,611
固定負債
社債 102,000 122,000
長期借入金 129,734 160,194
繰延税金負債 1,004 958
その他の引当金 780 714
退職給付に係る負債 24,739 24,983
長期預り保証金 24,648 24,999
4,161 3,831
その他
固定負債合計 287,069 337,681
負債合計 486,600 500,293
純資産の部
株主資本
資本金 26,157 26,157
資本剰余金 12,622 12,622
利益剰余金 134,548 122,195
△ 1,259 △ 1,217
自己株式
株主資本合計 172,067 159,757
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,051 5,846
繰延ヘッジ損益 △ 1,653 △ 1,716
為替換算調整勘定 △ 343 △ 915
△ 1,234 △ 1,170
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,820 2,044
新株予約権 444 443
非支配株主持分 5,216 5,200
純資産合計 180,549 167,445
負債純資産合計 667,150 667,739
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業収益 190,496 151,205
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 165,789 147,901
※1 15,833 ※1 14,517
販売費及び一般管理費
営業費合計 181,623 162,419
営業利益又は営業損失（△） 8,873 △ 11,214
営業外収益
受取利息 25 18
受取配当金 445 447
雇用調整助成金 - 1,044
550 715
雑収入
営業外収益合計 1,021 2,225
営業外費用
支払利息 846 964
持分法による投資損失 743 3,035
223 229
雑支出
営業外費用合計 1,813 4,229
経常利益又は経常損失（△） 8,081 △ 13,218
特別利益
固定資産売却益 62 0
受託工事金受入額 1 -
工事負担金等受入額 496 96
投資有価証券売却益 0 1,271
25 -
その他
特別利益合計 585 1,368
特別損失
固定資産圧縮損 471 90
固定資産除却損 393 -
減損損失 106 619
福ビル街区建替関連費用 679 597
30 3
その他
特別損失合計 1,680 1,311
税金等調整前四半期純利益又は
6,986 △ 13,160
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
2,368 629
502 △ 2,993
法人税等調整額
法人税等合計 2,871 △ 2,364
四半期純利益又は四半期純損失（△） 4,114 △ 10,796
非支配株主に帰属する四半期純利益 245 173
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
3,869 △ 10,969
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 4,114 △ 10,796
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 635 △ 204
繰延ヘッジ損益 2 △ 1
為替換算調整勘定 △ 342 △ 428
退職給付に係る調整額 191 63
△ 452 △ 269
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,235 △ 839
四半期包括利益 2,878 △ 11,636
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,648 △ 11,745
非支配株主に係る四半期包括利益 230 109
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
6,986 △ 13,160
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 10,063 10,168
のれん償却額 151 141
減損損失 106 619
固定資産除却損 317 145
固定資産圧縮損 471 90
工事負担金等受入額 △ 497 △ 96
持分法による投資損益（△は益） 743 3,035
固定資産売却損益（△は益） △ 62 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 230 △ 979
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 221 345
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 376 △ 99
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 41 △ 187
受取利息及び受取配当金 △ 470 △ 465
支払利息 846 964
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 1,271
売上債権の増減額（△は増加） 8,486 8,766
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,555 △ 4,703
その他の資産の増減額（△は増加） △ 1,417 △ 962
仕入債務の増減額（△は減少） △ 14,175 △ 14,301
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,209 △ 2,137
その他の負債の増減額（△は減少） 1,545 1,226
△ 56 △ 214
その他
小計 6,822 △ 13,076
利息及び配当金の受取額
749 769
利息の支払額 △ 855 △ 921
△ 3,408 △ 761
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,308 △ 13,989
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 24,502 △ 28,013
固定資産の売却による収入 20 548
投資有価証券の取得による支出 △ 597 △ 1,119
投資有価証券の売却による収入 0 1,372
出資金の払込による支出 △ 923 △ 1,257
出資金の回収による収入 114 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
△ 57 -
取得による支出
工事負担金等受入による収入 8,319 11,709
91 182
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,535 △ 16,577
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 43 △ 1,813
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 - 5,000
長期借入れによる収入 13,000 39,412
長期借入金の返済による支出 △ 7,174 △ 11,688
社債の発行による収入 15,000 20,000
社債の償還による支出 - △ 7,000
自己株式の売却による収入 13 44
自己株式の取得による支出 △ 269 △ 3
リース債務の返済による支出 △ 431 △ 703
配当金の支払額 △ 1,381 △ 1,382
△ 161 △ 126
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 18,552 41,738
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 172 △ 251
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,153 10,920
現金及び現金同等物の期首残高 26,075 33,794
※1 30,228 ※1 44,714
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいています。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響
の考え方)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、直近の状況を踏まえ変更を行っ
ています。変更後の考え方は以下のとおりです。
2021年３月期の新型コロナウイルス感染症の影響については、事業によって程度は異なるものの、政府から発令
された緊急事態宣言の解除や、自治体からの外出自粛要請等の緩和により、各事業毎の直近の回復実績を踏まえ、
年度末までに一定程度回復するものの2022年３月期以降も影響が継続するとの仮定を置き、固定資産の減損会計に
おける将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
なお、当該変更による四半期連結財務諸表への影響は軽微です。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 保証債務
当社グループは下記の会社等の借入金及び営業取引に係わる債務に対し、次のとおり保証を行っています。
(保証債務)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
福岡エアポートホールディングス㈱ 5,917 百万円 5,917 百万円
SOUTHGATE JOINT STOCK COMPANY
1,297 百万円 1,311 百万円
NNH MIZUKI JOINT STOCK COMPANY
231 百万円 115 百万円
新栄町商店街振興組合 124 百万円 124 百万円
SC NNR 1 Co.,Ltd.
20 百万円 115 百万円
合計 7,591 百万円 7,584 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
人件費 8,122 百万円 7,534 百万円
経費 5,832 百万円 4,945 百万円
諸税 610 百万円 640 百万円
減価償却費 1,115 百万円 1,253 百万円
のれん償却額 151 百万円 141 百万円
合計 15,833 百万円 14,517 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のと
おりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 30,489 百万円 44,942 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △243 百万円 △205 百万円
役員報酬ＢＩＰ信託預金 △17 百万円 △22 百万円
現金及び現金同等物 30,228 百万円 44,714 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 1,382 17.50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円を含めています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (百万円) 配当額(円)
2019年11月７日
普通株式 1,382 17.50 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対
する配当金４百万円を含めています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 1,382 17.50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円を含めています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (百万円) 配当額(円)
2020年11月12日
普通株式 987 12.50 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対
する配当金２百万円を含めています。
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（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2018年10月９日に行われたNNR GLOBAL LOGISTICS FRANCE SASの株式取得による企業結合について、2019年３月期
連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しています。
これに伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分
額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産「その他」（顧客関連資産）に240百万円（償却期間10年）、繰
延税金負債に60百万円等を配分した結果、暫定的に算定されたのれんの金額574百万円は、410百万円となっていま
す。
また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、無形固定資産の減価償却費が増加したこと等によ
り、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ３百万円減少しましたが、法人税等調整額が２百
万円減少したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は０百万円減少しています。
(セグメント情報)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額
損益計算書
レジャー・
(注)２
(注)１
運輸業 不動産業 流通業 物流業 計
計上額
サービス業
営業収益 44,720 28,727 38,910 50,076 22,770 185,204 19,876 △ 14,585 190,496
セグメント利益 3,003 3,081 250 1,396 1,272 9,004 145 △ 277 8,873
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連
事業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。
２. セグメント利益の調整額△277百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理費△340百万円及
び
セグメント間取引消去額62百万円です。
３. 上記のセグメント情報は、連結子会社の組織再編等に伴い変更後の区分に基づき作成したものを開示し
ています。
４. 上記のセグメント情報は、「（企業結合等関係）の（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）」に記
載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を開示
しています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額
損益計算書
レジャー・
(注)２
(注)１
運輸業 不動産業 流通業 物流業 計
計上額
サービス業
営業収益 26,931 23,878 37,061 48,959 8,903 145,734 16,433 △ 10,963 151,205
セグメント利益
△ 8,374 1,952 922 1,241 △ 6,732 △ 10,990 △ 1 △ 222 △ 11,214
又は損失（△）
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連
事業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。
２. セグメント利益又は損失の調整額△222百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理費△489百
万円及びセグメント間取引消去額266百万円です。
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２. 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間の期首に、グループ経営の更なる効率化を図るため、会社分割を伴う組織再編を実施い
たしました。この組織再編に伴って、「レジャー・サービス業」セグメントの㈱交通広告サービスは、一部組織を
「その他」セグメントの西鉄エム・テック㈱へ移管し、「運輸業」セグメントの㈱西鉄ステーションサービスへ吸
収合併を行いました。
また、第１四半期連結会計期間より、賃貸物件の管理一本化による業務効率化及び収益力の拡大を図るため、従
来「運輸業」セグメントに含めていた親会社の鉄道事業の賃貸物件管理運営業務について、セグメント区分を見直
し、「不動産業」セグメントへ変更いたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該変更後の区分に基づき作成したものを開示
しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
49円8銭 △139円26銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
3,869 △10,969
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
3,869 △10,969
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 78,838 78,771
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
48円90銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 292 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 － －
末から重要な変動があったものの概要
(注) １. １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の
算定上「期中平均株式数」は、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前第２四半期連結累計期間139
千株、当第２四半期連結累計期間220千株）を控除しています。
２. 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していません。
３. 前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、
「（企業結合等関係）の（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）」に記載の暫定的な会計処理の確定
による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第181期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月12日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
中間配当金総額 987,400,475円
１株当たりの中間配当金 12円50銭
2020年12月１日
支払請求権の効力発生日
及び支払開始日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年１１月１２日
西日本鉄道株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 嵯 峨 貴 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 博 信 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渋 田 博 之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西日本鉄道
株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年
７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結賃借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西日本鉄道株式会社及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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