トーカロ株式会社 四半期報告書 第70期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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トーカロ株式会社(E01443)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 トーカロ株式会社
【英訳名】 TOCALO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三船 法行
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島南町六丁目４番４号
【電話番号】 078－303－3433(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 樽見 哲男
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島南町六丁目４番４号
【電話番号】 078－303－3433(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 樽見 哲男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 18,794 19,093 37,896
経常利益 (百万円) 3,403 4,174 6,812
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,148 2,688 4,404
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,142 2,848 4,738
純資産額 (百万円) 40,798 44,583 42,634
総資産額 (百万円) 56,596 61,817 61,122
１株当たり四半期(当期)
(円) 35.34 44.22 72.45
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 68.3 68.2 65.9
営業活動による
(百万円) 2,025 4,180 6,621
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,771 △ 1,932 △ 4,217
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 361 △ 2,002 1,871
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 11,781 16,714 16,496
四半期末(期末)残高
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 14.50 20.11
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで、以下「当第２四半期」という)の当社グ
ループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大により内外経済が急激に悪化する中、半導体・Ｆ
ＰＤ（フラットパネルディスプレイ）分野においては受注が好調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、中長期を見すえた新技術開発等は継続しながらも一層のコスト削減と
生産効率の向上に取り組んでまいりました。
当第２四半期における当社グループの連結業績につきましては、主に製造業全般の稼働率低下や設備投資先送り
などにより産業機械分野や鉄鋼分野の溶射加工が減少したものの、テレワーク拡大や５Ｇ通信サービスの開始を背
景に半導体製造装置向けの溶射加工が増加したことにより、売上高は前年同期比２億99百万円(1.6％)増の190億93
百万円、営業利益は同７億43百万円(22.2％)増の40億91百万円、経常利益は同７億71百万円(22.7％)増の41億74百
万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同５億39百万円(25.1％)増の26億88百万円となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 溶射加工(単体)
新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞に伴い産業機械分野や鉄鋼分野の売上高が落ち込んだ
一方で、海外半導体メーカーの活発な設備投資を背景とした半導体・ＦＰＤ分野の売上高が大きく伸長したこと
により当セグメントの売上高は前年同期比８億67百万円(6.2％)増の149億65百万円、セグメント利益(経常利益)
は同８億52百万円(33.4％)増の34億09百万円となりました。
② 国内子会社
自動車販売の冷え込みや建設機械の輸出低迷により、主力である切削工具向けＰＶＤ処理加工が大きく落ち込
み、当セグメントの売上高は前年同期比３億04百万円(25.4％)減の８億92百万円、セグメント利益(経常利益)は
同１億06百万円(46.4％)減の１億22百万円となりました。
③ 海外子会社
半導体・ＦＰＤ分野は概ね好調であったものの、中国で鉄鋼、石油分野を中心に溶射加工を行う東華隆（広
州）表面改質技術有限公司が減収となったことなどから、当セグメントの売上高は前年同期比１億31百万円
(5.6％)減の22億05百万円、セグメント利益(経常利益)は同32百万円(5.0％)減の６億05百万円となりました。
④ その他
溶射加工(単体)、国内子会社、海外子会社以外のセグメントについては、米中貿易摩擦を背景とした農業機械
部品向けＴＤ処理加工の減少や、鉄鋼・自動車関連のＰＴＡ処理加工の低迷などにより、売上高は前年同期比１
億32百万円(11.4％)減の10億29百万円、セグメント利益(経常利益)は同75百万円(60.1％)減の49百万円となりま
した。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は618億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億95百万円の
増加となりました。これは主に、溶射加工(単体)セグメントにおける半導体分野に係る設備投資や、国内子会社セ
グメントにおける土地取得等により固定資産が７億44百万円増加したことによるものであります。
また、当第２四半期連結会計期間末における負債は172億34百万円と前連結会計年度末比12億53百万円減少いた
しました。これは主に長期借入金(１年内返済予定を含む)の減少10億41百万円、支払手形及び買掛金の減少２億93
百万円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は445億83百万円と前連結会計年度末比19億48百万円増加いたしま
した。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比
率は68.2％(前連結会計年度末比2.3ポイントの上昇)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ２
億17百万円増加し、167億14百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各活動別のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、前年同期比21億54百万円(106.4％)増の41
億80百万円となりました。なお、収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益41億87百万円、減価償却費13億
23百万円、支出の主な内訳は、法人税等の支払額７億00百万円、仕入債務の減少額３億27百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、前年同期比８億39百万円(30.3％)減少の
19億32百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出18億67百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は20億02百万円（前年同期は３億61百万円の
収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出10億41百万円、配当金の支払額７億59百万円に
よるものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億04百万円であります。
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(5) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに計画された重要な設備の新設等については、以下のとおりでありま
す。
[会社名]
投資予定額(百万円)
セグメント 資金調達 完了予定 完成後の
設備の内容 着手年月
事業所名
の名称 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(所在地)
[提出会社]
溶射加工
新工場の建設 1,760 8 自己資金 2020年7月 2021年10月 ─
水島工場
(単体)
(岡山県倉敷市)
[漢泰国際電子股份有限公司]
海外
新工場用地の取得 1,016 ― 自己資金 2020年8月 2021年2月 ―
本社
子会社
(中華民国台南市)
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 「完成後の増加能力」は算定が困難なため、記載しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
技術供与契約
会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約期間
溶射加工に関する技術供与 2020年８月１日から
当社 東賀隆（昆山）電子有限公司 中国
（半導体製造装置部品） 2025年７月31日まで
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月12日)
( 2020年９月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 63,200,000 63,200,000
ります。
(市場第一部)
計 63,200,000 63,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ─ 63,200,000 ─ 2,658 ─ 2,292
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号 12,353 20.32
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町二丁目11番３号 6,380 10.50
株式会社
トーカロ従業員持株会 神戸市中央区港島南町六丁目４番４号 2,864 4.71
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 2,651 4.36
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL U.S.A.
SECTOR SUBPORTFOLIO) (東京都千代田区丸の内二丁目７番１
号)
(常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 2,308 3.80
0107 NO
(常任代理人 シティバンク、 (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON 2,207 3.63
FIDELITY FUNDS E14 5NT,UK
(常任代理人 香港上海銀行東 (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
京支店)
西條 久美子 神戸市東灘区 1,036 1.70
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON 1,006 1.66
HCR00 E14 5NT,UK
(常任代理人 香港上海銀行東 (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
京支店)
RBC IST 15 PCT NON LENDING 7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET 881 1.45
ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V
(常任代理人 シティバンク、 3L3
エヌ・エイ東京支店) (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
JP MORGAN CHASE BANK 385781 25 BANK STREET, CANARY WHARF, 840 1.38
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ (東京都港区港南二丁目15番1号 品川イ
銀行決済営業部) ンターシティA棟)
計 ― 32,529 53.51
(注) １ 上記のほか、自己株式 2,405 千株があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数として当社が把握しているものは次のとおりでありま
す。
株式会社日本カストディ銀行 12,353千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 6,380千株
３ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループによる大量保有報告書が2018年10月15日付で提出され、
2018年10月８日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当第２四半期
会計期間末における所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
株券等保有割合
保有株券等
氏名又は名称 住所
の数(千株)
(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 120 0.19
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 2,319 3.67
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 769 1.22
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 124 0.20
レー証券株式会社
三菱ＵＦＪアセット・マネジメ
ント（UK）
24Lombard Street, London, EC3V
83 0.13
（Mitsubishi UFJ Asset
9AJ, United Kingdom
Management (UK)Ltd.）
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４ アセットマネジメントＯｎｅ株式会社による大量保有報告書が2020年５月12日付で提出され、2020年４月
30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末
における所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
株券等保有割合
保有株券等
氏名又は名称 住所
の数(千株)
(％)
アセットマネジメントＯｎｅ株
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 2,848 4.51
式会社
アセットマネジメントＯｎｅイ
ンターナショナル（Asset Mizuho House, 30 Old Bailey,
318 0.50
Management One International London, EC4M 7AU, UK
Ltd.）
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,405,100
普通株式 60,788,500
完全議決権株式(その他) 607,885 ―
普通株式 6,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 63,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 607,885 ―
(注) １ 単元未満株式数には当社所有の自己株式36株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が17,600株(議決権176個)含
まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
神戸市中央区港島南町
(自己保有株式)
2,405,100 ― 2,405,100 3.81
トーカロ株式会社
六丁目４番４号
計 ― 2,405,100 ― 2,405,100 3.81
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,889 14,186
受取手形及び売掛金 11,712 11,328
有価証券 - 3,000
仕掛品 1,105 1,052
原材料及び貯蔵品 1,476 1,796
その他 673 443
△ 20 △ 18
貸倒引当金
流動資産合計 31,837 31,788
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,416 12,141
機械装置及び運搬具（純額） 4,207 3,843
土地 8,648 9,046
1,513 2,489
その他（純額）
有形固定資産合計 26,786 27,520
無形固定資産
338 301
投資その他の資産
投資その他の資産 2,160 2,207
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,160 2,207
固定資産合計 29,285 30,029
資産合計 61,122 61,817
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,157 863
電子記録債務 3,660 3,844
※１ 47 ※１ -
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 2,083 1,983
未払法人税等 737 1,397
賞与引当金 1,018 1,026
2,619 1,911
その他
流動負債合計 11,323 11,027
固定負債
長期借入金 6,015 5,073
退職給付に係る負債 1,085 1,081
63 52
その他
固定負債合計 7,163 6,207
負債合計 18,487 17,234
純資産の部
株主資本
資本金 2,658 2,658
資本剰余金 2,293 2,293
利益剰余金 35,898 37,827
△ 773 △ 773
自己株式
株主資本合計 40,076 42,005
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 12 △ 11
198 146
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 186 135
非支配株主持分 2,371 2,442
純資産合計 42,634 44,583
負債純資産合計 61,122 61,817
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 18,794 19,093
12,382 12,073
売上原価
売上総利益 6,411 7,020
※１ 3,062 ※１ 2,928
販売費及び一般管理費
営業利益 3,348 4,091
営業外収益
受取利息及び配当金 3 4
受取ロイヤリティー 75 111
受取技術料 13 -
32 31
その他
営業外収益合計 125 146
営業外費用
支払利息 7 6
技術者派遣費用 7 -
支払補償費 28 25
為替差損 20 26
5 5
その他
営業外費用合計 70 64
経常利益
3,403 4,174
特別利益
固定資産売却益 0 1
- 12
保険解約返戻金
特別利益合計 0 13
特別損失
2 0
固定資産除売却損
特別損失合計 2 0
税金等調整前四半期純利益 3,400 4,187
法人税等 1,046 1,284
四半期純利益 2,353 2,903
非支配株主に帰属する四半期純利益 205 214
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,148 2,688
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 2,353 2,903
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3 0
△ 208 △ 55
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 211 △ 54
四半期包括利益 2,142 2,848
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,016 2,637
非支配株主に係る四半期包括利益 126 211
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,400 4,187
減価償却費 1,426 1,323
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15 8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 24 △ 3
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 4
支払利息 7 6
固定資産除売却損益（△は益） 2 △ 0
保険解約損益(△は益) - △ 12
売上債権の増減額（△は増加） 179 370
たな卸資産の増減額（△は増加） 479 △ 277
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,216 △ 327
未払費用の増減額（△は減少） △ 178 △ 228
△ 730 △ 155
その他
小計 3,372 4,885
利息及び配当金の受取額
4 2
利息の支払額 △ 9 △ 6
△ 1,341 △ 700
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,025 4,180
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 216 △ 251
定期預金の払戻による収入 313 168
有形固定資産の取得による支出 △ 2,442 △ 1,867
有形固定資産の売却による収入 9 1
無形固定資産の取得による支出 △ 128 △ 9
投資有価証券の取得による支出 △ 313 -
5 26
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,771 △ 1,932
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 29 △ 46
長期借入れによる収入 2,100 -
長期借入金の返済による支出 △ 682 △ 1,041
配当金の支払額 △ 911 △ 759
非支配株主への配当金の支払額 △ 96 △ 139
△ 17 △ 15
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 361 △ 2,002
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 47 △ 27
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 432 217
現金及び現金同等物の期首残高 12,213 16,496
※１ 11,781 ※１ 16,714
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等
を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しており
ます。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
貸出コミットメントの総額 3,000百万円 3,000百万円
― ―
借入実行残高
差引額
3,000 3,000
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
荷造運搬費 174 百万円 171 百万円
△ 1
貸倒引当金繰入額 2
役員報酬 198 173
人件費 1,038 1,092
賞与引当金繰入額 313 316
退職給付費用 30 30
旅費交通費及び通信費 185 93
減価償却費 135 135
研究開発費 459 495
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 12,124百万円 14,186百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △343 △472
有価証券勘定
― 3,000
（預入期間が３ヶ月以内の金銭信託）
現金及び現金同等物 11,781 16,714
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 911 15.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 759 12.50 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 759 12.50 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 759 12.50 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
溶射加工 国内 海外
(注)１ (注)２ 計上額
計
（単体） 子会社 子会社
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 14,097 1,197 2,337 17,632 1,161 18,794 ― 18,794
セグメント間の内部
△ 554
328 175 47 550 3 554 ―
売上高又は振替高
△ 554
計 14,425 1,372 2,385 18,183 1,165 19,349 18,794
△ 145
セグメント利益 2,556 229 637 3,423 125 3,548 3,403
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティン
グ加工、ＰＴＡ処理加工を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△145百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費
用の純額)△153百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一
般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
溶射加工 国内 海外
(注)１ (注)２ 計上額
計
（単体） 子会社 子会社
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 14,965 892 2,205 18,064 1,029 19,093 ― 19,093
セグメント間の内部
△ 506
266 216 18 501 4 506 ―
売上高又は振替高
△ 506
計 15,231 1,109 2,224 18,566 1,034 19,600 19,093
△ 13
セグメント利益 3,409 122 605 4,137 49 4,187 4,174
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティン
グ加工、ＰＴＡ処理加工を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△13百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費
用の純額)△22百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一
般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 35円34銭 44円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,148 2,688
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,148 2,688
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 60,794,884 60,794,864
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第70期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当につきましては、2020年10月30日開催の取締役会にお
いて、2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
①配当金の総額 759百万円
②１株当たりの金額 12円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2020年１１月１１日
ト ー カ ロ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
松 永 幸 廣
公認会計士 印
業務執行社員
指 定 社 員
浦 上 卓 也
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーカロ株式会
社の2020年４月１日から2021年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トーカロ株式会社及び連結子会社の2020年９月３０日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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