岡本硝子株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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岡本硝子株式会社(E01221)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 岡本硝子株式会社
【英訳名】 OKAMOTO GLASS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 岡本 毅
【本店の所在の場所】 千葉県柏市十余二380番地
【電話番号】 04(7137)3111
【事務連絡者氏名】 法務・知財部長 兼IR課長 風間 卓
【最寄りの連絡場所】 千葉県柏市十余二380番地
【電話番号】 04(7137)3111
【事務連絡者氏名】 法務・知財部長 兼IR課長 風間 卓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 2,833,297 2,070,380 5,488,887
経常利益又は経常損失(△) (千円) 9,598 △ 345,264 △ 186,918
親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属
(千円) 32,730 △ 386,064 △ 190,252
する四半期(当期)純損失金額
(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 389 △ 378,016 △ 261,518
純資産額 (千円) 2,356,300 1,736,473 2,095,171
総資産額 (千円) 7,596,544 8,335,075 7,482,228
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) 1.41 △ 16.62 △ 8.21
四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 31.0 20.8 28.0
営業活動による
(千円) 206,106 △ 186,531 572,194
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 135,718 △ 54,229 △ 406,651
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 106,139 1,200,600 191,558
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 891,594 2,034,482 1,074,636
四半期末(期末)残高
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) 3.88 △ 9.61
四半期純損失金額(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第75期第２四半期連結累計期間、第74期は１株当たり
四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第74期第２四半期連
結累計期間については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
(機能性薄膜・ガラス事業)
2020年４月１日付で、二光光学株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。この結果、2020年9月
30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社4社、持分法適用関連会社1社の計６社で構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により、経済活動が
大きく停滞し、厳しい状況にありました。米国では、経済活動の再開が段階的に進められているなかで、景気は持
ち直しの動きもありますが、依然として厳しい状況にあります。ヨーロッパ地域では、景気は依然として厳しい状
況であり、感染症再拡大による景気下振れリスクが続いています。中国では、消費と固定資産投資の持ち直しによ
り、景気は回復の兆しを見せております。日本経済は、公共投資は、堅調に推移しているものの、設備投資が減少
し雇用情勢が悪化を見せるなど景気は厳しい状況でした。
当第２四半期連結累計期間において、プロジェクター需要は、フラットパネルディスプレイの価格低下の影響に
加えて、新型コロナウイルス感染拡大による、世界各国での経済活動の制限、イベントの延期・中止などの影響で
落ち込み、これにより、当社グループの反射鏡及びフライアイレンズへの需要は減少しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高2,070百万円(前第２四半期連結累計期間比26.9%
減)、経常損失345百万円(前第２四半期連結累計期間の経常利益は9百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失
386百万円(前第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は32百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①光学事業
当第２四半期連結累計期間の売上高は 761百万円と前年同期と比べ828百万円(52.1％)の減収となり、セグメン
ト損失（営業損失）は△120百万円と前年同期と比べ382百万円(前第２四半期連結累計期間のセグメント利益は261
百万円)の減益となりました。
プロジェクター用反射鏡は、販売数量が前年同期比53.1%減少し、売上高は54.1%減少いたしました。フライアイ
レンズは、販売数量が前年同期比で53.8%減少し、売上高は47.6%減少いたしました。
②照明事業
当第２四半期連結累計期間の売上高は258百万円と前年同期と比べ84百万円(24.5％)の減収となり、セグメント
損失（営業損失）は7百万円と前年同期と比べ12百万円(前第２四半期連結累計期間のセグメント利益は5百万円)の
減益となりました。ヘッドアップディスプレイ向けレンズの売上高が減少いたしました。
③機能性薄膜・ガラス事業
当第２四半期連結累計期間の売上高は729百万円と前年同期と比べ151百万円(26.2％)の増収となり、セグメント
利益（営業利益）は68百万円と前年同期と比べ20百万円(43.7％)の増益となりました。ガラス容器への加飾蒸着の
売上高が増加したことに加え、コックピット用液晶ディスプレイの表面ガラスへの蒸着など二光光学株式会社を買
収したことによる売上高の増加がありました。
④その他
当第２四半期連結累計期間の売上高は321百万円と前年同期と比べ1百万円( 0.6％)の減少となり、セグメント利
益（営業利益）は6百万円と前年同期と比べ5百万円(47.0％)の減益となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べて852百万円増加し、8,335百万円となりまし
た。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,113百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が
959百万円増加し、流動資産その他が261百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ260百万円の減少となりました。二光光学株式会社の買収により土地が
61百万円増加したこと及び投資その他の資産その他が287百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ852百万円の増加となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ55百万円の増加となりました。この主な要因は、短期借入金が75百万
円増加し、流動負債その他が96百万円増加した一方で、未払金が76百万円減少したことなどによるものであり
ます。
固定負債は前連結会計年度末に比べ1,156百万円の増加となりました。この主な要因は、長期借入金が1,202
百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は1,211百万円の増加となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ358百万円の減少となりました。この主な要因は、利益剰余金が386百万
円減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ959百万円増加し、2,034
百万円となりました。
営業活動により資金は186百万円減少(前第２四半期連結累計期間は206百万円増加)しました。減価償却費180百万
円(前第２四半期連結累計期間は196百万円)、売上債権の減少97百万円(前第２四半期連結累計期間は89百万円の減
少)、たな卸資産の減少69百万円(前第２四半期連結累計期間は16百万円の増加)などの増加要因に対し、税金等調整
前四半期純損失377百万円(前第２四半期連結累計期間は税金等調整前四半期純利益49百万円)、仕入債務の減少82百
万円(前第２四半期連結累計期間は42百万円の減少)、その他の負債の減少56百万円(前第２四半期連結累計期間は43
百万円の減少)などの減少要因がありました。
投資活動により資金は54百万円減少(前第２四半期連結累計期間は135百万円の減少)しました。保険積立金の解約
による収入84百万円などの増加要因に対し、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出83百万円、有形
固定資産の取得による支出52百万円(前第２四半期連結累計期間は138百万円)などの減少要因がありました。
財務活動により資金は1,200百万円増加(前第２四半期連結累計期間は106百万円の増加)しました。長期借入れに
よる収入1,710百万円などの増加要因に対し、長期借入金の返済496百万円などの減少要因がありました。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は90百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 63,766,960
計 63,766,960
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 23,305,543 23,305,543 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株であります。
（スタンダード)
計 23,305,543 23,305,543 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年８月21日
110,390 23,305,543 9,714 2,495,740 9,603 734,225
（注）
（注）譲渡制限付き株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格 175円
資本組入額 88円
割当先 当社の取締役及び監査役並びに執行役員の合計17名
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(5) 【大株主の状況】
( 2020年９月30日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
岡本興産有限会社 東京都文京区弥生2-16-2 4,546 19.51
有限会社オー・ジー・シー 東京都文京区弥生2-16-2 1,066 4.58
岡本 毅 東京都文京区 777 3.34
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1-6-1 556 2.39
岡本硝子社員持株会 千葉県柏市十余二380 264 1.13
岡本 峻 東京都文京区 263 1.13
ジェイ．ピー．モルガン セ
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
キュリティ―ズ ピーエルシー
UNITED KINGDOM 243 1.04
（常任代理人 ＪＰモルガン証
（東京都千代田区丸の内2-7-3）
券株式会社）
坂本 一也 岡山県津山市 150 0.64
窪寺 敏幸 東京都中野区 141 0.61
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 140 0.60
計 ― 8,149 34.9
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2020年９月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のない、
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 700
標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 232,989 同上
23,298,900
普通株式
単元未満株式 ― 同上
5,943
発行済株式総数 23,305,543 ― ―
総株主の議決権 ― 232,989 ―
② 【自己株式等】
( 2020年９月30日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
千葉県柏市十余二380番地 700 ― 700 0.0
岡本硝子株式会社
計 ― 700 ― 700 0.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期連結累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役社長 山田 英樹 2020年８月７日
（注）１. 同日付けで代表取締役会長 岡本毅が社長を兼務いたしました。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,078,839 2,038,085
※1 1,136,119 ※1 1,082,799
受取手形及び売掛金
商品及び製品 321,887 349,339
仕掛品 969,840 886,426
原材料及び貯蔵品 85,190 86,290
62,848 324,807
その他
流動資産合計 3,654,725 4,767,748
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,039,200 1,013,550
機械装置及び運搬具（純額） 901,427 898,652
土地 703,014 764,514
リース資産（純額） 266,460 239,939
建設仮勘定 247,776 230,294
65,873 70,314
その他（純額）
有形固定資産合計 3,223,751 3,217,265
無形固定資産 116,280 142,776
投資その他の資産
投資有価証券 28,581 36,165
458,888 171,118
その他
投資その他の資産合計 487,470 207,284
固定資産合計 3,827,502 3,567,326
資産合計 7,482,228 8,335,075
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 361,280 289,849
短期借入金 570,000 645,000
1年内返済予定の長期借入金 688,618 745,695
リース債務 76,078 77,834
未払法人税等 14,936 11,477
賞与引当金 64,833 41,251
未払金 221,559 145,010
111,104 207,494
その他
流動負債合計 2,108,411 2,163,613
固定負債
長期借入金 2,557,769 3,760,231
リース債務 296,542 258,658
繰延税金負債 9,676 10,847
退職給付に係る負債 340,136 327,918
資産除去債務 50,038 51,769
24,482 25,562
その他
固定負債合計 3,278,645 4,434,988
負債合計 5,387,057 6,598,602
純資産の部
株主資本
資本金 2,486,025 2,495,740
資本剰余金 724,621 734,225
利益剰余金 △ 1,040,968 △ 1,427,033
△ 429 △ 429
自己株式
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株主資本合計 2,169,249 1,802,503
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 4,422 △ 808
為替換算調整勘定 34,777 35,197
退職給付に係る調整累計額 △ 93,247 △ 88,154
△ 11,185 △ 12,265
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 △ 74,078 △ 66,029
純資産合計 2,095,171 1,736,473
負債純資産合計 7,482,228 8,335,075
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 2,833,297 2,070,380
2,019,717 1,703,283
売上原価
売上総利益 813,579 367,097
販売費及び一般管理費
役員報酬 44,850 38,310
給料及び手当 212,534 192,713
退職給付費用 9,018 13,039
減価償却費 28,655 30,867
旅費及び交通費 21,588 10,207
支払手数料 48,819 51,213
運賃 33,566 25,205
賞与引当金繰入額 25,335 13,094
研究開発費 91,260 90,814
208,600 178,609
その他
販売費及び一般管理費合計 724,230 644,075
営業利益又は営業損失（△） 89,349 △ 276,977
営業外収益
受取利息 101 2,486
受取配当金 2,055 1,124
助成金収入 1,136 35,388
業務受託料 4,033 2,805
2,804 7,556
その他
営業外収益合計 10,131 49,362
営業外費用
支払利息 27,407 29,602
為替差損 10,043 6,922
持分法による投資損失 46,495 26,195
支払補償費 - 42,427
5,935 12,501
その他
営業外費用合計 89,882 117,649
経常利益又は経常損失（△） 9,598 △ 345,264
特別利益
投資有価証券売却益 37,589 -
3,375 55
固定資産売却益
特別利益合計 40,965 55
特別損失
固定資産除却損 1,535 2,679
固定資産売却損 - 392
※1 - ※1 29,391
希望退職関連費用
特別損失合計 1,535 32,463
税金等調整前四半期純利益又は
49,028 △ 377,673
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
16,736 3,320
△ 437 5,071
法人税等調整額
法人税等合計 16,298 8,391
四半期純利益又は四半期純損失（△） 32,730 △ 386,064
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
32,730 △ 386,064
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 32,730 △ 386,064
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 30,122 3,614
為替換算調整勘定 △ 3,950 420
退職給付に係る調整額 2,047 5,092
△ 1,094 △ 1,079
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 △ 33,119 8,048
四半期包括利益 △ 389 △ 378,016
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 389 △ 378,016
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
49,028 △ 377,673
半期純損失（△）
減価償却費 196,477 180,896
のれん償却額 - 4,030
貸倒引当金の増減額（△は減少） - △ 91
賞与引当金の増減額（△は減少） 11,853 △ 25,321
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,237 △ 7,125
受取利息及び受取配当金 △ 2,156 △ 3,611
支払利息 27,407 29,602
助成金収入 △ 1,136 △ 35,388
持分法による投資損益（△は益） 46,495 26,195
固定資産売却益 △ 3,375 △ 55
固定資産除却損 1,535 2,679
固定資産売却損 - 392
投資有価証券売却損益（△は益） △ 37,589 -
売上債権の増減額（△は増加） 89,908 97,246
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 16,793 69,785
仕入債務の増減額（△は減少） △ 42,792 △ 82,969
その他の資産の増減額（△は増加） △ 5,831 21,402
△ 43,965 △ 56,384
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 272,302 △ 156,387
利息及び配当金の受取額
2,156 3,611
利息の支払額 △ 28,313 △ 28,940
法人税等の支払額 △ 41,176 △ 40,203
1,136 35,388
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 206,106 △ 186,531
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4,802 △ 1,200
定期預金の払戻による収入 3,601 -
投資有価証券の取得による支出 △ 3,080 △ 3,062
投資有価証券の売却による収入 70,072 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 - ※2 △ 83,924
る支出
有形固定資産の取得による支出 △ 138,014 △ 52,973
有形固定資産の売却による収入 55,186 4,717
無形固定資産の取得による支出 △ 36,651 △ 5,000
貸付けによる支出 △ 80,000 -
貸付金の回収による収入 68 -
保険積立金の解約による収入 - 84,293
その他の支出 △ 2,098 △ 2,088
- 5,008
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 135,718 △ 54,229
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 246,000 25,000
長期借入れによる収入 400,000 1,710,000
長期借入金の返済による支出 △ 647,254 △ 496,145
リース債務の返済による支出 △ 30,151 △ 38,254
137,545 -
セール・アンド・リースバックによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 106,139 1,200,600
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,718 6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 173,808 959,846
現金及び現金同等物の期首残高 717,786 1,074,636
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※1 891,594 ※1 2,034,482
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、二光光学株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
１ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３
月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２
月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいており
ます。
２ 会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期
等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形割引高 133,363 千円 ― 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 希望退職関連費用
希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 898,797千円 2,038,085千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △7,202千円 △3,603千円
現金及び現金同等物 891,594千円 2,034,482千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに二光光学株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに二光光学
株式会社株式の取得価額と株式取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産 125,813千円
固定資産 183,166千円
のれん 40,304千円
流動負債 155,011千円
43,012千円
固定負債
株式の取得価額
151,260千円
67,335千円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 83,924千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
機能性薄膜・
光学事業 照明事業 計
ガラス事業
売上高
外部顧客への売上高 1,590,194 342,537 577,650 2,510,382 322,914 2,833,297
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 1,590,194 342,537 577,650 2,510,382 322,914 2,833,297
セグメント利益
261,840 5,335 47,835 315,011 12,032 327,044
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デンタルミラーなどの医療向けガラ
ス製品、洗濯機用ドアガラスなどを含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 315,011
「その他」の区分の利益 12,032
全社費用(注) △237,694
四半期連結損益計算書の営業利益 89,349
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
機能性薄膜・
光学事業 照明事業 計
ガラス事業
売上高
外部顧客への売上高 761,551 258,500 729,208 1,749,260 321,120 2,070,380
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 761,551 258,500 729,208 1,749,260 321,120 2,070,380
セグメント利益
△ 120,491 △ 7,162 68,723 △ 58,931 6,374 △ 52,556
又はセグメント損失(△)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デンタルミラーなどの医療向けガラ
ス製品、洗濯機用ドアガラスなどを含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △58,931
「その他」の区分の利益 6,374
全社費用(注) △224,420
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △276,977
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．のれんの金額の重要な変動
「機能性薄膜・ガラス事業」において、二光光学株式会社の株式取得に伴い、第１四半期連結会計期間より、同
社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において
36,273千円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
1円41銭 △16円62銭
半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) 32,730 △386,064
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
32,730 △386,064
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期
純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
23,145 23,225
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 ― ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
― ―
調整額(千円)
普通株式増加数(千株) ― ―
(うち新株予約権)(千株) (―) (―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第75期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第74期第２四半期連結累計期間については
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
岡本硝子株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 敦 貞 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 南 山 智 昭 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡本硝子株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ
・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡本硝子株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行
った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社か
ら独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎と
なる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結
財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明すること
が求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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